株式会社パソナ

株式会社パソナとは

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社パソナの基本情報

項目	内容
商号又は名称	株式会社パソナ
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	パソナ
法人番号	1010001067359
会社法人等番号	0100-01-067359
登記所	東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T1010001067359 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒100-0005 ※地方自治体コードは 13101
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,322,793件
国内所在地（市区町村）市区町村	千代田区 ※千代田区の法人数は 99,256件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	丸の内1丁目5番1号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトチヨダクマルノウチ1チョウメ
代表者	代表取締役 中尾 慎太郎
設立日	1988年04月14日
従業員数	3,000人
電話番号TEL	03-6734-1111
FAX番号FAX	03-6734-1185
ホームページHP	http://www.pasona.co.jp/
更新年月日更新日	2021年09月16日
変更年月日変更日	2021年09月06日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

株式会社パソナの場所

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株式会社パソナの登録履歴

日付	内容
2021年09月06日	【吸収合併】 令和3年9月1日東京都渋谷区東一丁目27-6YMビル5階株式会社More-Selections(9011001054117)を合併
2021年04月01日	【吸収合併】 令和3年4月1日岡山市北区駅元町1番6号株式会社パソナ岡山(1260001005368)を合併
2020年12月02日	【吸収合併】 令和2年12月1日東京都千代田区大手町二丁目6番2号株式会社パソナHRコンサルティング(8010001178100)を合併
2020年10月01日	【吸収合併】 令和2年10月1日大阪市中央区本町二丁目5番7号メットライフ本町スクエア株式会社パソナマーケティング(2010001080071)を合併
2020年07月13日	【吸収合併】 令和2年7月1日東京都千代田区大手町二丁目6番2号株式会社パソナデジタルソリューションズ(1011001043548)を合併
2019年04月01日	【吸収合併】 平成31年4月1日東京都千代田区大手町二丁目6番2号株式会社イーディーワン(4010401047346)を合併
2018年02月07日	【吸収合併】 平成30年2月1日東京都千代田区大手町二丁目6番2号株式会社ケーアイエス(9010001015599)を合併
2017年04月06日	【吸収合併】 平成29年4月1日大阪市北区梅田一丁目12番17号株式会社パソナOGXA(4120001095016)を合併
2016年12月01日	【吸収合併】 平成28年12月1日東京都千代田区大手町二丁目6番4号株式会社パソナメディカル(8010001067195)を合併
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「株式会社パソナ」で、「東京都千代田区丸の内1丁目5番1号」に新規登録されました。

株式会社パソナと同じ名称の法人

件数	リンク
2件	※「株式会社パソナ」と同じ名称の法人を探す

株式会社パソナの関連情報

項目	内容
情報名	株式会社パソナ
情報名 読み	パソナ
住所	東京都千代田区大手町2丁目6-4
電話番号	03-3243-1555

株式会社パソナの関連情報

項目	内容
情報名	株式会社パソナ 派遣登録受付
情報名 読み	パソナハケントウロクウケツケ
住所	東京都千代田区大手町2丁目6-2
電話番号	0120-707707

株式会社パソナの関連情報

項目	内容
情報名	株式会社パソナジョブサポート
情報名 読み	パソナジョブサポート
住所	東京都千代田区大手町2丁目6-2
電話番号	03-6281-8815

株式会社パソナの関連情報

項目	内容
情報名	株式会社パソナジョブサポート
情報名 読み	パソナジョブサポート
住所	東京都千代田区大手町2丁目6-2
電話番号	0120-012041

株式会社パソナの関連情報

項目	内容
情報名	株式会社パソナヒューマンソリューションズ
情報名 読み	パソナヒューマンソリューションズ
住所	東京都千代田区大手町2丁目6-2
電話番号	0120-390901

株式会社パソナの関連情報

項目	内容
情報名	株式会社パソナ ソーシング事業本部
情報名 読み	パソナソーシングジギョウホンブ
住所	東京都千代田区大手町2丁目6-2
電話番号	0120-334510

株式会社パソナの法人活動情報

株式会社パソナの調達情報(88件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2024年04月05日 経済産業省	令和6年度ユニコーン創出支援事業(女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業) 99,999,966円
2023年04月14日 内閣府	令和5年度再就職支援業務 231,750円
2023年04月14日 農林水産省	令和4年度グローバル産地づくり緊急対策事業(GFPコミュニティ構築支援加速化委託事業(地方版)) 14,399,997円
2023年04月03日 農林水産省	令和4年度輸出先国・地域における規制等への対応の強化委託事業(プラットフォーム支援員による体制強化) 84,561,616円
2023年04月03日 経済産業省	令和5年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業) 195,492,108円
2023年04月03日 厚生労働省	令和5年度中小企業育児・介護休業等推進支援事業 233,200,000円
2023年04月03日 厚生労働省	仙台市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 70,510,000円
2023年04月03日 厚生労働省	愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 89,320,000円
2023年04月03日 厚生労働省	東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 101,970,000円
2023年04月03日 厚生労働省	令和5年度キャリア形成・学び直し支援センター事業 1,892,000,000円
2023年04月03日 厚生労働省	関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 73,000,000円
2023年04月03日 内閣府	り令和5年度地方創生テレワーク推進事業(情報提供・相談業務及びAction宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務) 103,290,000円
2023年03月29日 経済産業省	令和4年度補正新興国市場開拓等事業委託費(アジアにおける高度外国人材と日本企業・日系企業とのマッチング強化事業) 124,999,730円
2022年08月22日 内閣府	地方創生テレワークモデル創出事業 162,520,546円
2022年08月04日 法務省	特定技能制度活用促進のための海外ジョブフェア及び国内マッチングイベント運営業務 一式 81,400,000円
2022年04月12日 内閣府	令和4年度再就職支援業務 円
2022年04月06日 内閣府	令和4年度地方創生テレワーク推進事業(情報提供・相談業務及びAction宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務) 108,900,000円
2022年04月01日 厚生労働省	東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 99,300,000円
2022年04月01日 厚生労働省	関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 73,000,000円
2022年04月01日 経済産業省	446,684,000円
2022年04月01日 経済産業省	令和4年度地域経済産業活性化対策委託費(人材確保支援事業) 446,684,000円
2022年04月01日 厚生労働省	令和4年度中小企業育児・介護休業等推進支援事業 209,377,330円
2021年11月18日 厚生労働省	国立ハンセン病療養所事務部門の体制強化に係る事務効率化支援事業 8,690,000円
2021年07月02日 内閣府	自己宣言・表彰制度の創設による地方創生テレワークへの関心度調査・分析等事業 69,300,000円
2021年04月28日 内閣府	令和3年度地方創生テレワーク推進にかかる調査・情報提供支援等事業 149,820,000円
2021年04月16日 防衛省	学校業務の部外委託(需品学校) 31,117,900円
2021年04月05日 経済産業省	令和3年度地域経済産業活性化対策委託費(人材確保支援事業) 399,883,000円
2021年04月01日 防衛省	学校業務の部外委託(高射学校) 38,826,700円
2021年04月01日 経済産業省	令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業) 312,844,000円
2021年04月01日 厚生労働省	東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 102,300,000円
2020年12月01日 中小企業庁	令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業(専門家派遣の事務処理等実施機関) 92,000,000円
2020年09月01日 防衛省	学校業務の部外委託(高射学校) 27,300,627円
2020年09月01日 防衛省	学校業務の部外委託(需品学校) 24,261,747円
2020年06月01日 内閣府	新たな全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の取組における地域課題解決に向けた企業ノウハウとのマッチング支援に関する調査研究事業 14,960,000円
2020年06月01日 防衛省	任期制退職予定自衛官に対する就職の援助の民間委託 1,162,700,000円
2020年04月01日 経済産業省	令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業(海外ジョブフェア事業)) 55,998,416円
2020年04月01日 復興庁	令和2年度復興・創生インターンシップ事業 238,700,000円
2020年04月01日 中小企業庁	令和2年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業) 591,245,902円
2020年04月01日 経済産業省	令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業) 332,952,000円
2020年04月01日 中小企業庁	令和2年度「経営者保証に関するガイドライン」周知・普及事業(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業) 144,219,016円
2019年10月11日 経済産業省	令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(インド製造業の人材育成に関する調査) 9,978,749円
2019年06月07日 復興庁	平成31年度伴走型人材確保・育成支援モデル事業(再公告) 253,015,935円
2019年04月01日 経済産業省	平成31年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業(海外ジョブフェア事業)) 70,000,000円
2019年04月01日 中小企業庁	平成31年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関) 799,999,999円
2019年04月01日 中小企業庁	平成31年度「経営者保証に関するガイドライン」周知・普及事業(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業) 99,421,307円
2019年04月01日 経済産業省	平成31年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業) 430,000,000円
2019年04月01日 厚生労働省	中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業 291,591,549円
2019年04月01日 厚生労働省	雇用型訓練等を活用したジョブ・カード制度の推進実施事業 1,164,919,195円
2018年11月20日 経済産業省	平成30年度アジア産業基盤強化等事業(インド高度人材に関する調査) 10,924,962円
2018年06月13日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業国際実証事業(エネルギー分野全般)に関する包括的マネジメント支援等事業 388,476,000円
2018年04月02日 経済産業省	平成30年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業) 500,000,000円
2018年04月02日 経済産業省	平成30年度女性活躍推進基盤整備委託事業(女性起業家等支援ネットワーク構築事業(全国事務局事業)) 120,000,000円
2018年04月02日 厚生労働省	中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業 269,784,000円
2017年10月12日 経済産業省	アジア産業基盤強化等事業(インド製造業の人材育成に関する調査) 13,231,545円
2017年09月22日 経済産業省（中小企業庁）	平成29年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置等に係る講師派遣事業等実施事務局) 59,356,947円
2017年07月31日 日本貿易振興機構	労働者派遣業務(福岡貿易情報センター) 2,589,408円
2017年07月05日 中小企業基盤整備機構	平成29年度認定支援機関向け海外展開支援研修実施及びWEB動画(eラーニング)制作に係る業務請負 18,590,558円
2017年05月29日 日本貿易振興機構	労働者派遣業務(横浜貿易情報センター) 11,657,131円
2017年04月17日 経済産業省（中小企業庁）	平成29年度事業承継ネットワ-ク構築事業(全国事務局事業) 252,998,110円
2017年04月13日 経済産業省	平成29年度女性活躍推進基盤整備委託事業(女性起業家等支援ネットワーク構築事業(全国事務局事業)) 104,994,469円
2017年04月10日 日本貿易振興機構	新輸出大国エキスパート業務(機械・環境分野)(スポット型) 1,863,302円
2017年04月07日 日本貿易振興機構	輸出有望案件発掘専門家業務(農林水産・食品分野) 13,392,000円
2017年04月05日 日本貿易振興機構	輸出有望案件発掘支援専門家業務(生活関連分野) 12,960,000円
2017年04月03日 経済産業省（中小企業庁）	平成29年度潜在的創業者掘り起こし事業に関する委託契約書 69,999,999円
2017年04月03日 日本貿易振興機構	対日投資分野における士業専門家の手配および管理業務 10,965,326円
2017年04月03日 経済産業省	平成29年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業(外国人受入インターンシップ)) 314,999,999円
2017年04月03日 内閣府	平成29年度 スクリーニング・除染拠点における傷病者対応業務 23,438,681円
2017年04月03日 厚生労働省	中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業 252,720,000円
2017年04月03日 厚生労働省	東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 116,083,044円
2017年04月03日 経済産業省（中小企業庁）	平成29年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関) 799,999,999円
2017年04月01日 日本貿易振興機構	「対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)東京」の施設管理・運営業務 41,420,160円
2016年11月04日 経済産業省	平成28年度アジア産業基盤強化等事業(インド製造業の人材育成に関する調査) 18,719,093円
2016年07月01日 経済産業省	平成28年度九州地方の魅力発信による消費拡大事業(風評被害払拭のための専門家派遣等事業) 84,960,853円
2016年04月28日 国土交通省	訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(宿泊施設のインバウンド対応支援)にかかる事務局運営業務 155,000,000円
2016年04月01日 経済産業省（中小企業庁）	平成28年度地域創業促進支援事業に関する委託契約書 199,020,912円
2016年04月01日 経済産業省	平成28年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業(外国人受入インターンシップ)) 249,880,999円
2016年04月01日 経済産業省	平成28年度女性活躍推進基盤整備委託事業(女性起業家等支援ネットワーク構築事業(全国事務局事業)) 104,994,119円
2016年02月26日 国土交通省	訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(宿泊施設のインバウンド対応支援)にかかる事務局運営業務 11,919,755円
2015年04月10日 経済産業省	平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関) 929,918,880円
2015年04月09日 経済産業省	平成27年度多様な「人活」支援サービス創出事業(グローカル成長企業×ミドルチャレンジャーマッチング・プロジェクト) 45,997,904円
2015年04月09日 経済産業省	平成27年度地域創業促進支援委託事業 399,991,392円
2015年03月31日 経済産業省	平成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業(サポートセンター事業) 13,999,696円
2014年07月22日 経済産業省	平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(高付加価値型サービス産業のビジネスモデルに関する調査研究事業) 14,565,522円
2014年04月01日 経済産業省	平成26年度中小企業海外高度人材育成確保支援事業 47,978,017円
2014年04月01日 経済産業省	平成26年度多様な「人活」支援サービス創出事業(グローカル成長企業×ミドル・シニアチャレンジャーマッチング・プロジェクト)に関する委託契約について 62,013,920円
2014年03月26日 経済産業省	平成25年度補正予算地域企業人材共同育成事業(サポートセンター事業) 7,999,374円
2013年07月11日 経済産業省	平成25年度多様な「人活」支援サービス創出事業(グローバル展開企業×ミドルイノベーターマッチアッププロジェクト)に関する委託契約について 71,430,694円
2012年04月05日 経済産業省	平成24年度中部経済産業局中小企業支援ネットワーク強化事業 254,230,000円

株式会社パソナの補助金情報(7件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2022年12月27日 経済産業省	令和4年度東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等調査事業 3,705,489円
2022年10月14日 経済産業省	令和4年度知的資産経営等普及事業(地域企業における価値デザイン手法の戦略的利活用促進支援事業) 9,899,989円
2022年05月11日 中小企業庁	令和3年度事業環境変化対応型支援事業(デジタル化診断事業) 880,000,000円
2022年04月01日 中小企業庁	令和4年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業) 482,900,000円
2012年01月01日 経済産業省	中小企業経営支援等対策委託費 本事業における関東経済産業局の管轄区域において、中小企業の支援に関する専門的な知識、能力及び経験を有している者を中小企業支援ネットワークアドバイザー(以下、「アドバイザー」という。)として選定し、関東経済産業局が策定する計画等に基づき、当該アドバイザーが中小企業支援ネットワークを構成する支援機関を巡回しながら、中小企業が抱える高度・専門的な経営課題に直接対応するとともに、必要に応じて、専門家派遣を実施する。また、アドバイザーの相談対応(専門家派遣を含む。)には、中小企業支援ネットワークを構成する支援機関に 721,952,960円
2011年01月01日 経済産業省	人材活用等推進事業委託費 アドバイザーがネットワークを構成する支援機関を巡回し、支援機関の相談対応の一環として高度・専門的な相談に直接対応。必要な場合はさらに専門家の派遣により中小企業が抱える高度・専門的な課題の解決を図る。また、支援機関の相談員はアドバイザーとともに相談事案に参加し、現場の経験を通じて能力向上を図るともに、集積された相談事例の知見・ノウハウ等をネットワーク内で広く共有し支援機関の能力向上を図る。 1,012,420,603円
2022年03月24日 中小企業庁	中小企業等事業再構築促進事業 42,096,732,227円

株式会社パソナの表彰情報(3件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2008
2024年09月16日 厚生労働省	えるぼし-認定
2017年12月05日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2008年

株式会社パソナの届出情報(1件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
- デジタル庁	代表者:代表取締役 中尾 慎太郎 全省庁統一資格 / -

株式会社パソナの商標情報(18件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2022年11月01日 特許庁 / 商標	ONLINE＼健康推進室 35類, 41類, 44類
2022年10月26日 特許庁 / 商標	Civic Earth 42類
2022年07月14日 特許庁 / 商標	§CLN∞企業法務ナビ＼Corporate Legal navigation 35類, 41類, 45類
2022年07月14日 特許庁 / 商標	§LM∞Legal Map 35類, 45類
2022年07月14日 特許庁 / 商標	Legal Map 35類, 45類
2021年02月24日 特許庁 / 商標	セーフプレースメント 35類, 41類
2020年01月20日 特許庁 / 商標	Pasona Seeds Club 41類, 42類
2019年12月06日 特許庁 / 商標	ブレーンズパートナー 35類, 41類
2019年09月18日 特許庁 / 商標	Pasona Talent Proposer 35類, 42類
2019年04月03日 特許庁 / 商標	§PAT∞PASONA 35類
2018年09月11日 特許庁 / 商標	生涯キャリア支援協会 35類, 41類
2018年08月10日 特許庁 / 商標	キャリドア 35類
2017年06月28日 特許庁 / 商標	GeekOut 35類
2017年01月10日 特許庁 / 商標	JOB博 35類, 41類
2015年11月20日 特許庁 / 商標	Mターン 35類, 41類
2015年11月20日 特許庁 / 商標	ミッションターン 35類, 41類
2015年11月05日 特許庁 / 商標	感動クリエイター 35類, 41類
2015年11月05日 特許庁 / 商標	感動パートナー 35類, 41類

株式会社パソナの職場情報

項目	データ
事業概要	・一般および特定労働者派遣業務 ・再就職支援事業 ・有料職業紹介事業 ・インターネットを利用した広告、宣伝に関する企画、製作、実施 ・企業の経営、管理に関するコンサルティング業務 ・企業の設立、合併、整理および清算に関するコンサルティング業務 ・人材の育成、職業適性、能力開発の為の教育およびカウンセリング業務
企業規模	3,000人
平均勤続年数 範囲 正社員	男性 11.2年 / 女性 10.6年
女性労働者の割合 範囲 正社員	57.0%
管理職全体人数	1,879人 男性 847人 / 女性 1,032人
役員全体人数	44人 男性 27人 / 女性 17人

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