法人番号:1010001146848
株式会社日立コンサルティング
情報更新日:2024年08月31日
株式会社日立コンサルティングとは
株式会社日立コンサルティング(ヒタチコンサルティング)は、法人番号:1010001146848で東京都千代田区麹町2丁目4番地1に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役伊藤洋三。設立日は2002年07月01日。従業員数は470人。登録情報として、調達情報が27件、表彰情報が4件、届出情報が1件、職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年04月25日です。
インボイス番号:T1010001146848については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
株式会社日立コンサルティングの基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 株式会社日立コンサルティング |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ヒタチコンサルティング |
法人番号 | 1010001146848 |
会社法人等番号 | 0100-01-146848 |
登記所 | 東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T1010001146848 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒102-0083 ※地方自治体コードは 13101 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,320,229件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 千代田区 ※千代田区の法人数は 98,939件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 麹町2丁目4番地1 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都千代田区麹町2丁目4番地1 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトチヨダクコウジマチ2チョウメ |
代表者 | 代表取締役 伊藤 洋三 |
設立日 | 2002年07月01日 |
従業員数 | 470人 |
電話番号TEL | 03-6779-5500 |
ホームページHP | http://www.hitachiconsulting.co.jp/ |
更新年月日更新日 | 2018年04月25日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
株式会社日立コンサルティングの場所
株式会社日立コンサルティングの登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「株式会社日立コンサルティング」で、「東京都千代田区麹町2丁目4番地1」に新規登録されました。 |
株式会社日立コンサルティングの関連情報
項目 | 内容 |
---|---|
情報名 | 株式会社日立コンサルティング |
情報名 読み | ヒタチコンサルティング |
住所 | 東京都千代田区麹町2丁目4-1 |
電話番号 | 03-6779-5500 |
株式会社日立コンサルティングの法人活動情報
株式会社日立コンサルティングの調達情報(27件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
---|---|
2023年04月14日 | データ連携基盤から提供されるデータの品質管理の推進に関する調査事業 27,500,000円 |
2023年04月03日 | 国家資格等情報連携・活用システムの実現に伴う国家資格等管理の効率化、国家資格等人材の有効活用に向けた工程管理支援業務及び関係者間調整支援業務等一式(厚生労働省) 38,500,000円 |
2022年03月15日 | 特定免許状失効者管理システム等に関する調達仕様書作成等支援業務 一式 8,470,000円 |
2021年05月28日 | データマネジメントに関する実践状況調査 9,938,940円 |
2020年12月27日 | 令和2年度 技術革新を取り込んだ社会におけるインフラ高度利活用に係る調査(第1回変更)一式 1,945,830円 |
2020年10月26日 | 令和2年度産業経済研究委託事業(働き方、暮らし方の変化のあり方が将来の日本経済に与える効果と課題に関する調査) 6,604,325円 |
2020年07月22日 | 令和2年度 技術革新を取り込んだ社会におけるインフラ高度利活用に係る調査 14,478,000円 |
2020年04月01日 | 博士人材データベースの利用者に対する支援及びシステムの運用・データ管理に係る業務 23,564,750円 |
2019年11月26日 | 博士人材データベース(JGRAD)システムの現状調査及び新JGRADシステムの要件定義作成業務 6,553,723円 |
2019年10月24日 | 令和元年度産業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:国際ルールインテリジェンスに関する調査(サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化に求められる取組のルール・国際標準化戦略に関する調査研究)) 9,900,000円 |
2019年08月05日 | 指定難病患者データベース及び小児慢性特定疾病児童等データベース更改に係る調査・研究等一式 77,550,000円 |
2019年07月17日 | 令和元年度AI×地域循環共生園実装戦略策定のための調査業務 4,991,250円 |
2019年04月01日 | 博士人材データベースの利用者に対する支援及びシステムの運用・データ管理に係る業務 23,269,680円 |
2018年12月13日 | 平成30年度石油産業体制等調査研究(石油業界における災害時対応訓練の実効性確保等に関する調査) 5,370,910円 |
2018年11月06日 | 平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(官民におけるデータ交換基盤の構築に向けた調査等事業) 17,280,000円 |
2018年05月17日 | 旅費等内部管理業務共通システムの要件にかかる分析・調査役務請負 19,440,000円 |
2018年04月01日 | 博士人材データベースの利用者に対する支援及びシステムの運用・データ管理に係る業務 23,675,652円 |
2017年12月14日 | 平成29年度電子経済産業省構築事業(国会会議録等の分析高度化への人工知能利活用の可能性検証に関する調査研究) 9,865,864円 |
2017年04月01日 | 博士人材データベースの利用者に対する支援及びシステムの運用・データ管理に基づくシステム評価に係る業務 24,347,941円 |
2016年08月22日 | 平成28年度IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業(家庭内機器のネットワーク連携等調査) 23,760,000円 |
2016年06月20日 | 地域医療連携用ID(仮称)等の活用に関する調査研究事業 50,000,000円 |
2016年06月02日 | 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改定に向けた調査研究業務 40,000,000円 |
2015年12月08日 | 国の調達手続及び電子私書箱における属性認証の実現に向けた調査請負 9,894,044円 |
2014年11月17日 | 平成26年度消費税軽減税率に関する推計等調査事業 5,400,000円 |
2014年10月23日 | 平成26年度電子経済産業省構築事業(法人関連情報のデータ活用基盤の構築に向けた調査研究) 19,440,000円 |
2013年11月26日 | 平成25年度電子経済産業省構築事業(法人番号等の民間事業者における利活用に関する調査研究) 11,340,000円 |
2013年08月13日 | 平成25年度電子経済産業省構築事業(オープンデータの推進に関する調査研究) 45,500,000円 |
株式会社日立コンサルティングの表彰情報(4件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2022 |
2024年09月16日 | えるぼし-認定 |
2017年12月04日 | 女性の活躍推進企業 |
2017年12月04日 | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
株式会社日立コンサルティングの届出情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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- | 代表者:代表取締役 伊藤 洋三 全省庁統一資格 / - |
株式会社日立コンサルティングの職場情報
項目 | データ |
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事業概要 | 社会インフラ、公共、製造・流通・サービス、金融を対象とした、経営・事業戦略立案、事業統合・新規事業立上げ支援、業務改革、組織・人の変革、SCM、EPM、CRM、HRM等のための導入コンサルティングおよびITコンサルティングサービス |
企業規模 | 470人 男性 343人 / 女性 130人 |
平均勤続年数 範囲 その他 | 男性 11.0年 / 女性 8.7年 |
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