法人番号:1010005000142
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
情報更新日:2025年05月09日
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所とは
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所(ギョコウギョジョウギョソンソウゴウケンキュウショ)は、法人番号:1010005000142で東京都中央区日本橋大伝馬町10番8号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事高吉晋吾。設立日は1982年09月13日。登録情報として、調達情報が93件、補助金情報が1件、届出情報が1件、商標情報が1件が登録されています。なお、2025年05月01日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2025年05月09日です。
インボイス番号:T1010005000142については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「一般財団法人」について(β版)
一般財団法人は、法人格を持つ非営利組織の一形態であり、公益的な目的を追求するために設立されます。その目的は、教育、文化、社会福祉、環境保護など多岐にわたります。一般財団法人は、寄付や寄付金、遺産などの資金を活用して活動を行い、その成果を社会に還元します。また、一般財団法人は、法人格を持つため、独自の財産や資金を所有し、契約を締結し、訴訟を起こすなどの法的な権限を持ちます。一般財団法人は、公益的な活動を通じて社会の発展や福祉の向上に貢献する役割を果たしています。
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ギョコウギョジョウギョソンソウゴウケンキュウショ |
法人番号 | 1010005000142 |
会社法人等番号 | 0100-05-000142 |
登記所 | 東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T1010005000142 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:一般財団法人 |
郵便番号 | 〒103-0011 ※地方自治体コードは 13102 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,322,587件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 中央区 ※中央区の法人数は 102,501件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 日本橋大伝馬町10番8号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都中央区日本橋大伝馬町10番8号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトチュウオウクニホンバシオオデンマチョウ |
代表者 | 代表理事 高吉 晋吾 |
設立日 | 1982年09月13日 |
更新年月日更新日 | 2025年05月09日 |
変更年月日変更日 | 2025年05月01日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所の場所
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所の登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2025年05月01日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都中央区日本橋大伝馬町10番8号」に変更されました。 |
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所」で、「東京都千代田区岩本町3丁目4番6号」に新規登録されました。 |
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所の法人活動情報
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所の調達情報(93件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
---|---|
2023年08月17日 | 令和5年度大隅海峡地区環境生物調査業務鹿児島県沖合の日本国排他的経済水域令和5年8月18日~令和6年2月13日建設コンサルタント 21,659,000円 |
2023年04月06日 | 令和5年度日本海西部地区整備効果調査業務兵庫県、鳥取県、島根県沖合の日本国排他的経済水域令和5年4月7日~令和6年1月15日建設コンサルタント 60,280,000円 |
2023年04月06日 | 令和5年度隠岐海峡地区(東側)整備効果調査業務鳥取県、島根県沖合の日本国排他的経済水域令和5年4月7日~令和5年12月11日建設コンサルタント 36,850,000円 |
2023年04月05日 | 令和5年度対馬海峡地区環境生物調査業務長崎県沖合の日本国排他的経済水域令和5年4月6日~令和5年10月16日建設コンサルタント 20,460,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度水産基盤整備調査委託事業「浮魚礁が有する増殖効果解明及び今後の展開可能性調査」 15,620,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度水産基盤整備調査委託事業「ブルーカーボンクレジットを活用した持続的な藻場の維持・保全体制検討調査」 10,010,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度水産基盤整備調査委託事業「漁港施設の計画手法の検討調査」 24,200,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度水産基盤整備調査委託事業「海業振興に向けた情報発信手法検討調査」 3,850,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度水産基盤整備調査委託事業「漁港の衛生管理及びICT導入に関する促進方策検討調査」 13,200,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度水産基盤整備調査委託事業「海業振興に向けた事業化検討支援調査」 30,800,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度水産基盤整備調査委託事業「北方海域漁場整備可能性調査」 32,450,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度水産基盤整備調査委託事業「漁村計画策定促進調査」 19,250,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度水産基盤整備調査委託事業「新たな海洋開発がその近傍の漁場に与える変化に関する調査」 24,200,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度水産基盤整備調査委託事業「魚種の生態を考慮した生残解析の精度向上調査」 9,900,000円 |
2021年06月08日 | 令和3年度隠岐海峡地区(西側)整備効果調査業務鳥取県、島根県沖合の日本国排他的経済水域令和3年6月9日~令和4年2月28日建設コンサルタント 37,994,000円 |
2021年06月08日 | 令和3年度日本海西部地区整備効果調査業務兵庫県、鳥取県、島根県沖合の日本国排他的経済水域令和3年6月9日~令和4年1月31日建設コンサルタント 46,750,000円 |
2021年04月15日 | 令和3年度大隅海峡地区環境生物調査業務鹿児島県沖合の日本国排他的経済水域令和3年4月16日~令和4年1月31日建設コンサルタント 26,290,000円 |
2021年04月01日 | 地球温暖化の影響を考慮した漁港施設の気候変動適応策の検討 17,050,000円 |
2021年04月01日 | 港湾における水産物生産・流通実態調査 15,180,000円 |
2021年04月01日 | 民間事業者との連携強化による漁村活性化検討調査 14,190,000円 |
2021年04月01日 | 北方海域漁場整備可能性調査 33,220,000円 |
2021年04月01日 | 令和3年度海岸保全施設設計等技術検討調査委託事業 8,800,000円 |
2021年04月01日 | 浮魚礁周辺における回遊魚の保護増殖の検討調査 23,650,000円 |
2021年04月01日 | 東日本大震災の対応結果に基づく防災・減災対策の見直し並びに南海トラフ地震津波等の対策促進調査 33,220,000円 |
2021年04月01日 | 遠隔離島周辺海域における漁場整備構想検討調査 23,650,000円 |
2021年04月01日 | 魚種変化に対応した漁場整備検討調査 18,920,000円 |
2021年04月01日 | 養殖業成長産業化のための水産基盤整備等手法検討調査 23,650,000円 |
2020年09月09日 | 令和2年度対馬海峡地区及び大隅海峡地区整備効果等検証業務東京都千代田区霞が関1-2-1 他令和2年9月10日~令和3年3月15日建設コンサルタント 7,986,000円 |
2020年09月09日 | 令和2年度隠岐海峡地区(東側)整備効果調査業務鳥取県、島根県沖合の日本国排他的経済水域令和2年9月10日~令和3年3月15日建設コンサルタント 37,400,000円 |
2020年07月01日 | 令和2年度五島西方沖地区整備効果等検証業務東京都千代田区霞が関1-2-1 他令和2年7月2日~令和3年2月26日建設コンサルタント 6,380,000円 |
2020年04月22日 | 令和2年度対馬海峡地区環境生物等調査業務長崎県沖合の日本国排他的経済水域令和2年4月23日~令和3年1月29日建設コンサルタント 18,810,000円 |
2020年04月14日 | 令和2年度大隅海峡地区環境生物等調査業務鹿児島県沖合の日本国排他的経済水域令和2年4月15日~令和3年1月29日建設コンサルタント 19,250,000円 |
2020年04月14日 | 令和2年度日本海西部地区漁場整備効果調査業務兵庫県、鳥取県、島根県沖合の日本国排他的経済水域令和2年4月15日~令和3年1月29日建設コンサルタント 51,150,000円 |
2020年04月14日 | 令和2年度隠岐海峡地区マウンド礁整備効果調査業務鳥取県、島根県沖合の日本国排他的経済水域令和2年4月15日~令和3年2月26日建設コンサルタント 37,180,000円 |
2020年04月01日 | 漁業地域・漁港におけるクルーズ船受け入れ可能性調査 14,630,000円 |
2020年04月01日 | 漁港機能再編手法検討調査 9,790,000円 |
2020年04月01日 | 環境の変化に対応した漁場整備の検討のための基礎調査 19,470,000円 |
2020年04月01日 | 次期漁港漁場整備長期計画策定に必要な基礎情報収集調査 48,840,000円 |
2020年04月01日 | 令和2年度海岸保全施設設計等技術検討調査委託事業 9,185,000円 |
2020年04月01日 | 遠隔離島周辺海域における漁場高度利用可能性調査 24,420,000円 |
2019年10月16日 | 令和元年度日本海西部地区保護育成礁整備効果等検討業務東京都千代田区霞が関1-2-1 他令和元年10月17日~令和2年2月28日建設コンサルタント 6,380,000円 |
2019年04月08日 | 平成31年度日本海西部地区漁場整備環境生物等調査業務兵庫県、鳥取県、島根県沖合の日本国排他的経済水域平成31年4月9日~平成32年1月31日建設コンサルタント 47,520,000円 |
2019年04月01日 | 北方海域広域分布資源を対象とした漁場整備方策検討調査 19,224,000円 |
2019年04月01日 | 規制緩和に対応したフィッシャリーナ整備による地域活性化等検討調査 14,629,090円 |
2019年04月01日 | 漁港計画策定手法の高度化検討調査 11,448,000円 |
2019年04月01日 | 平成31年度海岸保全施設設計等技術検討調査委託事業 8,802,000円 |
2019年04月01日 | 平成31年度対馬海峡地区環境生物等調査業務長崎県沖合の日本国排他的経済水域平成31年4月2日~平成32年1月31日建設コンサルタント 15,660,000円 |
2019年04月01日 | 漁港漁場分野におけるICT活用検討調査 24,192,000円 |
2019年04月01日 | 平成31年度大隅海峡地区環境生物等調査業務鹿児島県沖合の日本国排他的経済水域平成31年4月2日~平成32年1月31日建設コンサルタント 15,120,000円 |
2019年04月01日 | 漁港における衛生管理基準のあり方等調査 17,280,000円 |
2019年04月01日 | ストック効果に係る評価手法の充実化等調査 14,364,000円 |
2019年04月01日 | 効果的な漁村活性化推進方策検討調査 13,392,000円 |
2019年04月01日 | 漁港防災減災対策基礎情報調査 11,448,000円 |
2019年04月01日 | 水産都市の活性化に向けた連携施策の事業化等調査 14,364,000円 |
2018年07月27日 | 平成30年度対馬海峡地区環境生物等調査業務長崎県沖合の日本国排他的経済水域平成30年7月30日~平成31年2月28日建設コンサルタント 10,044,000円 |
2018年07月27日 | 平成30年度マウンド礁整備流況・水質調査業務長崎県沖合の日本国排他的経済水域平成30年7月30日~平成31年2月28日建設コンサルタント 27,972,000円 |
2018年07月27日 | 平成30年度大隅海峡地区環境生物等調査業務鹿児島県沖合の日本国排他的経済水域平成30年7月30日~平成31年2月28日建設コンサルタント 10,692,000円 |
2018年05月25日 | 平成30年度隠岐海峡地区マウンド礁整備効果調査業務鳥取県、島根県沖合の日本国排他的経済水域平成30年5月26日~平成31年3月15日まで建設コンサルタント 31,320,000円 |
2018年04月19日 | 平成30年度日本海西部地区漁場整備環境生物等調査業務兵庫県、鳥取県、島根県沖合の日本国排他的経済水域平成30年4月20~平成31年1月31日建設コンサルタント 47,520,000円 |
2018年04月19日 | 平成30年度マウンド礁整備効果調査業務長崎県沖合の日本国排他的経済水域平成30年4月20日~平成31年3月15日まで建設コンサルタント 21,060,000円 |
2018年04月02日 | 漁港計画策定手法の高度化検討調査 14,148,000円 |
2018年04月02日 | 大規模自然災害に対する漁港の防災対策強化に係る検討調査 17,064,000円 |
2018年04月02日 | ストック効果に係る評価手法の充実化等調査 18,900,000円 |
2018年04月02日 | 渚泊の効果的な推進方策検討調査 16,200,000円 |
2018年04月02日 | 漁港漁場分野におけるICT活用検討調査 35,424,000円 |
2018年04月02日 | 効果的な漁村活性化推進方策検討調査 14,148,000円 |
2018年04月02日 | 漁港機能施設の能力強化による水産都市等の活性化方策検討調査 14,148,000円 |
2018年04月02日 | 平成30年度海岸保全施設設計等技術検討調査委託事業 8,748,000円 |
2017年12月27日 | 平成29年度日本海西部地区保護育成礁構造等検討業務東京都千代田区霞が関1-2-1他平成29年12月28日~平成30年3月23日建設コンサルタント 2,970,000円 |
2016年06月24日 | 平成28年度フロンティア漁場整備事業実施検討業務東京都千代田区霞が関1-2-1 他平成28年6月27日~平成29年3月17日建設コンサルタント 15,120,000円 |
2016年04月14日 | 平成28年度日本海西部地区漁場整備環境生物等調査業務兵庫県、鳥取県、島根県沖合の日本国排他的経済水域平成28年4月15日~平成29年1月30日建設コンサルタント 47,520,000円 |
2016年04月14日 | 平成28年度マウンド礁整備効果調査業務長崎県沖合の日本国排他的経済水域平成28年4月15日~平成29年1月31日建設コンサルタント 28,080,000円 |
2016年04月01日 | 平成28年度水産基盤整備調査委託事業「流通拠点漁港における衛生管理対策及び効果把握調査」 24,948,000円 |
2016年04月01日 | 平成28年度水産基盤整備調査委託事業「有用魚種の行動解析に基づく漁場整備の検討」 19,872,000円 |
2016年04月01日 | 平成28年度水産基盤整備調査委託事業「拠点的漁港の水産物流通に係る防災・減災対策の検討調査」 19,872,000円 |
2016年04月01日 | 平成28年度海岸保全施設設計等技術検討調査委託事業 4,536,000円 |
2016年04月01日 | 平成28年度市場のEU-HACCP取得のための実務マニュアル策定調査事業 12,960,000円 |
2016年04月01日 | 平成28年度水産基盤整備調査委託事業「餌料生物現存量の原単位化調査」 26,892,000円 |
2016年04月01日 | 平成28年度水産基盤整備調査委託事業「水産環境整備マスタープラン等漁場整備方策に係る検討調査」 24,840,000円 |
2016年04月01日 | 平成28年度水産基盤整備調査委託事業「東日本大震災の復興を踏まえた漁業集落の防災・減災対策等検討調査」 19,980,000円 |
2016年04月01日 | 平成28年度水産基盤整備調査委託事業「漁港機能の集約化・再活用等による漁村活性化方策検討調査」 29,916,000円 |
2016年04月01日 | 平成28年度海岸保全施設計画策定検討調査委託事業 4,536,000円 |
2015年08月28日 | 平成27年度フロンティア漁場整備候補海域基礎調査業務長崎県及び鹿児島県の沖合の日本国排他的経済水域平成27年8月31日~平成28年2月5日建設コンサルタント 32,238,000円 |
2015年06月29日 | 平成27年度フロンティア漁場整備実施検討業務東京都千代田区霞が関1-2-1 他平成27年6月30日~平成28年2月26日建設コンサルタント 13,961,160円 |
2015年05月14日 | 平成27年度海岸保全施設計画策定検討調査委託事業 9,072,000円 |
2015年04月14日 | 平成27年度日本海西部地区漁場整備環境生物等調査業務兵庫、鳥取、島根3県の沖合の日本国排他的経済水域平成27年4月15日~平成28年1月29日建設コンサルタント 40,683,600円 |
2015年04月10日 | 平成27年度水産基盤整備調査委託事業「漁港漁村における今後の整備のあり方検討調査」 34,560,000円 |
2015年04月10日 | 平成27年度水産基盤整備調査委託事業「拠点的漁港の水産物流通に係る防災・減災対策の検討調査」 19,720,800円 |
2015年04月10日 | 平成27年度市場のEU-HACCP取得のための実務マニュアル策定調査事業 17,658,000円 |
2015年04月10日 | 平成27年度水産基盤整備調査委託事業「餌料生物現存量の原単位化調査」 26,784,000円 |
2015年04月10日 | 平成27年度水産基盤整備調査委託事業「水産環境整備マスタ-プラン等漁場整備方策に係る検討調査」 24,732,000円 |
2015年04月10日 | 平成27年度水産基盤整備調査委託事業「有用魚種の行動解析に基づく漁場整備の検討」 19,764,000円 |
2015年04月10日 | 平成27年度水産基盤整備調査委託事業「東日本大震災の復興を踏まえた漁業集落の防災・減災対策等検討調査」 19,656,000円 |
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所の補助金情報(1件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
---|---|
2023年04月14日 | 令和5年度水産関係民間団体事業/浜の活力再生プラン推進等支援事業/デジタル水産業戦略拠点整備推進事業 99,837,000円 |
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所の届出情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
---|---|
- | 代表者:代表理事 高吉 晋吾 全省庁統一資格 / - |
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所の商標情報(1件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
---|---|
2022年05月10日 特許庁 / 商標 | 漁村総研 35類, 41類, 42類 |
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所の閲覧回数
データ取得中です。
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所の近くの法人
特定非営利活動法人Art Autonomy Network
法人番号:9010005023607 / 更新:2020年02月26日
所在地:東京都中央区日本橋大伝馬町13番1号CreativeHub131