法人番号:1010005005059
EY新日本有限責任監査法人
情報更新日:2024年08月31日
EY新日本有限責任監査法人とは
EY新日本有限責任監査法人(イーワイシンニホン)は、法人番号:1010005005059で東京都千代田区有楽町1丁目1番2号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表社員片倉正美。設立日は2000年04月03日。従業員数は5,480人。登録情報として、調達情報が138件、補助金情報が4件、表彰情報が2件、届出情報が3件、特許情報が1件、商標情報が5件、職場情報が1件が登録されています。なお、2018年07月02日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2022年08月03日です。
インボイス番号:T1010005005059については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「監査法人」について(β版)
監査法人は、法人格を持つ組織であり、企業や団体の財務状況や業績を監査する役割を担っています。監査法人は、独立性と公正性を保つことが求められ、専門知識を持つ監査人が監査業務を行います。監査法人は、企業の財務報告書や会計処理の正確性や適法性を確認し、信頼性のある情報を提供することで、投資家や金融機関などの利害関係者に対して信頼を与える役割を果たしています。また、監査法人は、企業の内部統制やリスク管理の評価も行い、経営者に対して改善策を提案することもあります。
EY新日本有限責任監査法人の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | EY新日本有限責任監査法人 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | イーワイシンニホン |
法人番号 | 1010005005059 |
会社法人等番号 | 0100-05-005059 |
登記所 | 東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T1010005005059 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:監査法人 |
郵便番号 | 〒100-0006 ※地方自治体コードは 13101 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,320,729件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 千代田区 ※千代田区の法人数は 98,992件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 有楽町1丁目1番2号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都千代田区有楽町1丁目1番2号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | - |
英語表記 | Ernst & Young Shinnihon LLC |
国内所在地(英語表示)英語表示 | 1-1-2 Yuraku-cho, Chiyoda ku, Tokyo |
代表者 | 代表社員 片倉 正美 |
設立日 | 2000年04月03日 |
従業員数 | 5,480人 |
ホームページHP | http://www.shinnihon.or.jp/index.html |
更新年月日更新日 | 2022年08月03日 |
変更年月日変更日 | 2018年07月02日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
EY新日本有限責任監査法人の場所
EY新日本有限責任監査法人の登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2018年07月02日 | 【名称変更】 名称が「EY新日本有限責任監査法人」に変更されました。 |
2018年07月02日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区有楽町1丁目1番2号」に変更されました。 |
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「新日本有限責任監査法人」で、「東京都千代田区内幸町2丁目2番3号日比谷国際ビル」に新規登録されました。 |
EY新日本有限責任監査法人の法人活動情報
EY新日本有限責任監査法人の調達情報(138件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
---|---|
2024年01月12日 | 令和5年度産業経済研究委託事業(インパクトスタートアップの官民連携にかかる調査研究) 7,978,300円 |
2023年11月01日 | 令和5年度産業経済研究委託事業(エンゲージメントを通じた企業価値向上に関する調査) 6,705,820円 |
2023年09月29日 | 地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査 9,900,000円 |
2023年09月04日 | 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進 (実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究) 54,947,760円 |
2023年09月01日 | 令和5年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギー事業支援ガイドブックの作成等事業) 13,200,000円 |
2023年08月09日 | 令和5年度中小企業等環境問題対策調査事業費(気候変動対策に関する国際的な動向・調査・分析) 14,923,920円 |
2023年07月27日 | 令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰実施事業) 20,900,000円 |
2023年07月19日 | 令和5年度産業経済研究委託事業(なでしこ銘柄選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業) 24,970,000円 |
2023年06月22日 | 地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式(PFS)に係る事業案件形成支援等業務 2,970,000円 |
2023年05月31日 | 令和5年度技術開発調査等推進事業(あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業) 26,302,210円 |
2023年04月11日 | 令和5年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援委託業務 29,997,000円 |
2023年04月01日 | 情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト(STAR-Eプロジェクト)の総合推進及び調査分析 29,799,999円 |
2022年12月27日 | 令和4年度産業経済研究委託事業(SX銘柄(仮)の選定・普及に関わる調査) 8,387,830円 |
2022年12月26日 | 令和4年度産業経済研究委託事業(デジタル技術等を活用した育児支援サービス(Baby-Tech等)が少子化等に与える効果と課題に関する調査) 8,800,000円 |
2022年12月07日 | インド太平洋地域における開発途上国及び新興国へのデジタル技術海外展開に係る調査・検討業務 34,972,267円 |
2022年12月02日 | 令和4年度 産業経済研究委託事業 経済産業政策の新機軸を踏まえた日本企業の企業価値の向上等に関する調査・分析 14,190,000円 |
2022年11月04日 | 宇宙分野における調達・契約に関する調査 2,750,000円 |
2022年10月14日 | 令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(国内スタートアップのアジア等海外展開の加速化に向けた課題調査) 14,927,000円 |
2022年10月06日 | 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業(取りまとめ) 29,972,700円 |
2022年09月08日 | 地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査 6,999,960円 |
2022年08月24日 | 令和4年度地球温暖化問題等対策調査委託費(気候変動政策に関する国際的な動向・調査・分析) 14,952,190円 |
2022年08月22日 | 令和4年度産業経済研究委託事業(「新・なでしこ銘柄(仮称)」選定に係るスキーム検討調査事業) 9,999,000円 |
2022年08月18日 | 令和4年度産業経済研究委託事業(サステナビリティ情報開示の海外動向等に関する調査) 19,809,020円 |
2022年07月14日 | 令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギー事業支援ガイドブックの作成等事業) 19,250,000円 |
2022年07月05日 | 3,998,940円 |
2022年06月30日 | 「インパクト投資とグローバルヘルス」に係る調査及び研究会の企画・運営 23,728,100円 |
2022年06月23日 | 諸外国における外国人の受入制度及び受入環境整備に係る調査研究の請負 一式 40,700,000円 |
2022年06月23日 | 「CBTシステムの拡充・活用推進、教育データの利活用推進事業」(教育データ利活用に係る留意事項等に関する調査研究) 44,958,020円 |
2022年06月01日 | 研究開発型スタートアップ支援事業次期研究開発型スタートアップ支援事業の検討に向けた調査 19,965,000円 |
2022年04月01日 | 情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト(STAR-Eプロジェクト)の総合推進及び調査分析 28,820,000円 |
2022年04月01日 | 成果連動型民間委託契約方式(PFS)による事業の成果評価、検証支援業務 93,500,000円 |
2021年12月27日 | 令和3年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(企業の持続的な価値向上に向けた研究開発投資に関する調査) 11,990,000円 |
2021年12月09日 | 令和3年度産業経済研究委託事業(デジタル技術等を活用した育児支援サービス(BabyーTech等)の普及可能性等に関する調査) 8,910,000円 |
2021年09月30日 | 海外の下水道事業に係る動向調査業務 6,820,000円 |
2021年09月28日 | 令和3年度産業経済研究委託事業(人的資本投資の実態把握等に関する調査) 15,994,000円 |
2021年09月21日 | 令和3年度産業経済研究委託事業(非財務情報開示の海外動向等に関する調査) 16,507,920円 |
2021年09月14日 | 令和3年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギー事業支援ガイドブックの作成等事業) 19,250,000円 |
2021年08月20日 | 令和3年度地球温暖化問題等対策調査(途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業) 7,945,960円 |
2021年08月12日 | 情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト(STAR-Eプロジェクト)の総合推進及び調査分析 19,250,000円 |
2021年07月19日 | 令和3年度産業技術調査事業(「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の現場課題解決と実効に向けた調査) 10,890,000円 |
2021年07月14日 | 令和3年度重要技術管理体制強化事業(我が国製造業の経営基盤実態調査) 24,750,000円 |
2021年07月08日 | 令和3年度産業経済研究委託事業(女性起業家支援に係る支援のあり方及び支援者連携スキームに係る調査) 5,500,000円 |
2021年05月19日 | 令和3年度大企業等人材による新規事業創造促進事業(なでしこ銘柄選定・普及事業) 35,970,000円 |
2021年04月23日 | 公共施設等運営事業ガイドラインの改正に関する検討業務 14,998,500円 |
2021年03月12日 | 成果連動型民間委託契約方式(PFS)による事業の成果評価、検証支援業務 77,000,000円 |
2021年03月12日 | 貧困状態の子供の支援のための教育・福祉データベースの構築等に向けた調査研究業務 12,801,800円 |
2020年12月15日 | 令和2年度産業経済研究委託事業(企業の無形資産構築の実態に関する調査) 12,100,000円 |
2020年11月18日 | 令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(東南アジア等・インド地域を対象にしたアジアDX具体化に向けた実態調査) 23,947,763円 |
2020年10月09日 | 令和2年度産業技術調査事業(「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査) 18,700,000円 |
2020年09月01日 | 令和2年度地球温暖化問題等対策調査(途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業) 13,536,160円 |
2020年06月30日 | 令和2年度女性活躍推進のための基盤整備委託事業(ダイバーシティ普及アンバサダー事業) 58,850,000円 |
2020年06月17日 | 令和2年度産学融合拠点創出事業(運営・高度化支援業務) 38,508,000円 |
2020年05月15日 | 「少子化対策地域評価ツール」を活用した事業推進等に関する調査研究事業 23,980,000円 |
2020年05月14日 | 令和2年度 下水道事業における事業分析・評価手法の検討業務 8,910,000円 |
2020年05月14日 | 他事業と連携した効率的な下水道事業運営手法に関する検討業務 19,690,000円 |
2019年09月27日 | 令和元年度産業技術調査事業(地域におけるオープンイノベーションハブの活用と発展に関する調査) 11,000,000円 |
2019年09月19日 | 権利行使の支援事業「諸外国における著作権登録制度調査」 11,550,000円 |
2019年08月09日 | 令和元年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式 9,240,000円 |
2019年08月09日 | 令和元年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式 9,239,670円 |
2019年07月31日 | 令和元年度産業経済研究委託事業(外国人留学生の国内就職促進に係る調査) 8,800,000円 |
2019年07月08日 | 令和元年度産業技術調査事業(「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実効性確保のための調査) 14,278,000円 |
2019年06月24日 | 保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の評価・運営業務一式 13,000,000円 |
2019年06月24日 | 保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の評価・運営事業 13,000,000円 |
2019年06月14日 | 令和元年度女性活躍推進のための基盤整備委託事業(ダイバーシティ経営アンバサダー事業) 71,830,000円 |
2019年06月14日 | 平成31年度諸外国における効率的な下水道事業に係る調査検討業務 19,936,400円 |
2019年05月13日 | 下水道事業における事業分析・評価手法の検討業務 9,971,500円 |
2019年04月19日 | 平成31年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(インド:インドにおける先進的シングル・ウィンドウ構築にかかる調査事業) 7,443,260円 |
2018年12月13日 | 平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業(ウズベキスタン共和国における熱供給所向け高効率熱電併給設備更新導入事業実施可能性調査)) 56,166,750円 |
2018年11月30日 | 地域銀行を取り巻く経営課題に関する分析手法検討等に係る委託業務 一式 5,400,000円 |
2018年11月07日 | 原子力損害賠償紛争審査会の現地視察等に係る賠償等基盤データの基礎調査 7,560,000円 |
2018年10月31日 | 平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(メキシコ合衆国・太陽光発電と電力系統安定化技術の導入による質の高い工業団地実現可能性調査事業) 33,923,563円 |
2018年10月16日 | 平成30年度政策評価調査事業(一般競争入札における一者応札に関する調査等) 4,266,000円 |
2018年08月06日 | 平成30年度産業技術調査事業(大学、企業等における産学官連携の実態に関する調査 12,416,560円 |
2018年08月06日 | 高松空港運営事業に関する総合アドバイザー業務等の請負 4,899,960円 |
2018年07月10日 | 平成30年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式 9,288,000円 |
2018年06月22日 | 下水道事業における官民連携事業の海外事例の調査及び公共施設等運営事業のガイドラインの改定に関する検討業務 14,981,760円 |
2018年06月19日 | 平成30年度女性活躍推進基盤整備委託事業(ダイバーシティ経営普及アンバサダー事業) 32,399,622円 |
2018年05月23日 | 諸外国における効率的な下水道事業に係る調査検討業務 19,908,720円 |
2018年04月02日 | 北海道内空港特定運営事業に関する総合アドバイザー業務等の請負 323,400,000円 |
2018年04月02日 | 熊本空港特定運営事業に関する総合アドバイザー業務等の請負 89,500,000円 |
2018年04月02日 | 平成30年度環境報告ガイドライン改定に向けた検討等業務(少額) 845,640円 |
2017年11月17日 | 平成29年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(スリランカ:スリランカにおける日本工業団地の開発可能性調査) 9,990,000円 |
2017年10月31日 | 平成29年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(相手国の産業政策・制度構築の支援事業(インフラ開発投資における「インフラの質」の重要性等に係る調査)) 48,762,216円 |
2017年10月02日 | 平成29年度環境情報開示のあり方についての調査検討等業務 996,840円 |
2017年09月28日 | 平成29年度政策評価調査事業(一般競争入札における一者応札に関する調査等) 8,100,000円 |
2017年09月20日 | 平成29年度産業技術調査事業(産学連携機能強化に向けた大学のIR、KPIの在り方に関する調査) 9,180,000円 |
2017年09月01日 | 平成29年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査:ベトナム国・上下水道分野における質の高い水インフラ展開促進に向けた調査) 24,985,800円 |
2017年07月21日 | 平成29年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(ミャンマー・LNG利用/電力供給にかかる事業実施可能性調査) 36,180,000円 |
2017年05月26日 | 特別調査委託 11,124,000円 |
2017年01月20日 | 平成28年度レセプト情報等の提供依頼申出者に対する実地監査業務一式 6,976,800円 |
2017年01月06日 | スポーツ新事業開拓に関する調査研究事業 9,965,386円 |
2016年12月27日 | 平成28年度観光資源等を活用した地域高度化計画の策定等支援事業(魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業)(2) 19,994,761円 |
2016年12月01日 | 災害共済給付の実施に関する調査研究 22,410,000円 |
2016年11月21日 | 平成28年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(対内直接投資促進体制整備等調査(対内直接投資促進にかかる実態把握調査)) 13,500,000円 |
2016年10月25日 | 平成28年度質の高いインフラシステム海外展開促進事業(海外進出拠点整備事業(フィリピン共和国ミンダナオ島におけるインフラ整備に係る調査事業)) 23,760,000円 |
2016年10月14日 | 平成28年度質の高いインフラシステム海外展開促進事業(海外進出拠点整備事業(インドにおける鉄道事業調査)) 23,760,000円 |
2016年09月27日 | 平成27年度補正質の高いインフラ普及促進事業(我が国の質の高い水インフラの海外展開の促進に資する普及促進等事業) 8,640,000円 |
2016年09月26日 | 国立研究開発法人の理事長によるマネジメントに関する調査 16,200,000円 |
2016年09月06日 | 防衛省市ヶ谷地区施設管理業務の業務範囲における検討業務一式 4,644,000円 |
2016年08月29日 | 北海道内空港運営事業の公募等に関する総合アドバイザー業務等の請負 142,000,000円 |
2016年07月21日 | アメリカ・イギリスにおける政府活動に対するチェック機関に関する調査研究の請負 6,048,000円 |
2016年07月04日 | 国有林野情報管理システムの政府共通プラットフォームへの移行に係る調達支援業務 一式 37,584,000円 |
2016年06月03日 | 平成28年度の電波の利用状況調査の実行及び平成29年度電波の利用状況調査の準備にかかる支援作業の請負 16,956,000円 |
2016年05月30日 | 高松空港運営事業の公募等に関する総合アドバイザー業務等の請負 89,902,440円 |
2016年05月27日 | 平成28年度製造基盤技術実態等調査(我が国水ビジネスの海外展開に係る今後の展開方策等に関する調査等事業) 8,100,000円 |
2016年05月20日 | 社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査 13,500,000円 |
2016年05月17日 | 仙台空港運営事業の公募等に関する総合アドバイザー業務等の請負 15,864,120円 |
2015年11月26日 | フランス・ドイツにおける政府活動に対するチェック機関に関する調査研究の請負 7,182,000円 |
2015年11月24日 | グローバルな著作権侵害への対応の強化事業「海外における著作権侵害等に関する実態調査業務(ベトナム編)」 8,316,000円 |
2015年10月05日 | 平成27年度諸外国における中小企業税制に関する実態調査事業に関する委託契約 35,640,000円 |
2015年09月28日 | 平成27年度製造基盤技術実態等調査(世界の水ビジネス市場における日本企業の競争力強化の方策等に関する調査等事業) 6,480,000円 |
2015年09月28日 | 平成27年度アジア産業基盤強化等事業(インフラ輸出促進に係る有効的なアプローチ手法の分析に関する調査) 12,960,000円 |
2015年07月16日 | 平成27年度海外開発計画調査等事業(進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業(インドネシアにおける進出拠点開発に係る調査事業)) 28,296,000円 |
2015年07月01日 | 平成27年度海外開発計画調査等事業(進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業(インドにおける進出拠点開発に係る調査事業)) 46,440,000円 |
2015年06月23日 | 政策評価に係る調査 10,738,008円 |
2015年05月29日 | 高松空港における空港運営委託事業に関する調査委託業務等請負 74,999,304円 |
2015年05月18日 | 平成27年度新興国市場開拓事業(相手国の産業政策・制度構築の支援事業(APEC:上水の確保・排水処理を通じた水環境保全に係る製品・技術の重要性等に係る調査)) 14,364,000円 |
2015年04月10日 | 仙台空港特定運営事業等の公募に関する総合アドバイザー業務等の請負 74,975,220円 |
2015年04月09日 | 農林水産省情報ネットワーク(共通システム)構築に係る工程管理支援業務 38,836,800円 |
2015年04月01日 | 汎用申請・届出等省内処理システムの更改に係るコンサルティング及び工程管理支援等業務 63,072,000円 |
2014年12月16日 | 平成26年度産業経済研究委託事業(外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査) 7,020,000円 |
2014年11月13日 | 平成26年度製造基盤技術実態等調査(水ビジネス国際展開研究会にかかるフォローアップ調査) 4,968,000円 |
2014年10月30日 | 平成26年度新エネルギー等設備導入促進事業(再生可能エネルギー発電事業支援ガイドブック作成等事業) 18,900,000円 |
2014年09月26日 | 平成26年度アジア産業基盤強化等事業(経済産業技術協力のフォローアップ・評価に関する調査) 11,880,000円 |
2014年07月31日 | 平成26年度産業技術調査事業(海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査) 12,960,000円 |
2014年07月11日 | 平成26年度国際エネルギー使用合理化等対策事業(重点国・地域における地熱開発事業促進のための調査事業) 22,680,000円 |
2014年07月10日 | 平成26年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査に係る事業管理支援業務) 15,120,000円 |
2014年07月10日 | 平成26年度インフラシステム輸出促進調査等事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査に係る事業管理支援業務) 7,560,000円 |
2014年06月20日 | 平成26年度海外開発計画調査等事業(進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業(フィリピン共和国におけるPPP(官民連携)等を活用したインフラ促進のための調査事業)) 32,400,000円 |
2014年06月20日 | 平成26年度海外開発計画調査等事業(進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業(メコン地域でのインフラ・コネクティビティ調査事業)) 54,000,000円 |
2014年06月02日 | 平成26年度企業におけるダイバーシティ経営の促進に関する実態調査 32,400,000円 |
2014年05月29日 | 平成26年度アジア産業基盤強化等事業(我が国企業の海外展開支援に資する技術協力施策の立案に向けた調査) 14,580,000円 |
2013年10月22日 | 平成25年度アジア産業基盤強化等事業(国際即戦力育成を目的とした海外インターンシップ実施に向けた調査) 15,225,000円 |
2013年08月13日 | 平成25年度インフラ・システム輸出促進調査等事業(海外工業団地事業調査) 9,975,000円 |
2013年07月24日 | 平成25年度産業財産権制度問題調査研究「事業の中での知的財産権の貢献割合に関する調査研究」 一式 20,999,998円 |
2013年07月24日 | 平成25年度地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業(メコン地域の進出拠点開発に係る調査事業) 46,489,999円 |
2013年05月15日 | 平成25年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査及び評価・フォローアップ事業に係る事業管理支援業務) 49,438,536円 |
2013年05月15日 | 平成25年度新興国での新中間層獲得による日本再生事業(アクションプラン実現に向けた個別のインフラ整備等のための事業実施可能性調査に係る事業管理支援業務) 14,727,703円 |
EY新日本有限責任監査法人の補助金情報(4件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2022年07月15日 | 令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査) 14,892,780円 |
2022年07月14日 | 令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギー事業支援ガイドブックの作成等事業) 19,250,000円 |
2015年08月21日 | 平成27年度新興国市場開拓等事業費補助金(ロビイング活動支援事業:ベトナム) 新興国市場開拓等事業費補助金 12,000,000円 |
2015年07月27日 | 平成27年度新興国市場開拓等事業費補助金(ロビイング活動支援事業:インド) 新興国市場開拓等事業費補助金 20,000,000円 |
EY新日本有限責任監査法人の表彰情報(2件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2016 |
2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2013 |
EY新日本有限責任監査法人の届出情報(3件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2023年07月01日 | DX認定制度 - |
2021年07月01日 | DX認定制度 - |
- | 代表者:代表社員 片倉 正美 全省庁統一資格 / - |
EY新日本有限責任監査法人の特許情報(1件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2017年09月29日 特許庁 / 特許 | 財務分析装置、財務分析方法及び財務分析プログラム FI分類-G06Q 40/00 400 |
EY新日本有限責任監査法人の商標情報(5件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2020年11月05日 特許庁 / 商標 | Public Innovation Lab 35類, 42類 |
2020年11月05日 特許庁 / 商標 | PIlab 35類, 42類 |
2020年09月04日 特許庁 / 商標 | インテグリティ・クリニック 35類 |
2020年05月29日 特許庁 / 商標 | Assurance 4.0 35類 |
2019年06月27日 特許庁 / 商標 | アシュアランス4.0 35類 |
EY新日本有限責任監査法人の職場情報
項目 | データ |
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事業概要 | 会計監査 |
企業規模 | 5,480人 |
平均勤続年数 範囲 正社員 | 男性 7.4年 / 女性 6.2年 |
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