EY新日本有限責任監査法人とは

EY新日本有限責任監査法人(イーワイシンニホン)は、法人番号:1010005005059で東京都千代田区有楽町1丁目1番2号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表社員片倉正美。設立日は2000年04月03日。従業員数は5,480人。登録情報として、調達情報が138件補助金情報が4件表彰情報が2件届出情報が3件特許情報が1件商標情報が5件職場情報が1件が登録されています。なお、2018年07月02日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2022年08月03日です。
インボイス番号:T1010005005059については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「監査法人」について(β版)

監査法人は、法人格を持つ組織であり、企業や団体の財務状況や業績を監査する役割を担っています。監査法人は、独立性と公正性を保つことが求められ、専門知識を持つ監査人が監査業務を行います。監査法人は、企業の財務報告書や会計処理の正確性や適法性を確認し、信頼性のある情報を提供することで、投資家や金融機関などの利害関係者に対して信頼を与える役割を果たしています。また、監査法人は、企業の内部統制やリスク管理の評価も行い、経営者に対して改善策を提案することもあります。

EY新日本有限責任監査法人の基本情報

項目 内容
商号又は名称 EY新日本有限責任監査法人
商号又は名称(読み仮名)フリガナ イーワイシンニホン
法人番号 1010005005059
会社法人等番号 0100-05-005059
登記所 東京法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T1010005005059
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:監査法人
郵便番号 〒100-0006
※地方自治体コードは 13101
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,320,729件
国内所在地(市区町村)市区町村 千代田区
※千代田区の法人数は 98,992件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 有楽町1丁目1番2号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 -
英語表記 Ernst & Young Shinnihon LLC
国内所在地(英語表示)英語表示 1-1-2 Yuraku-cho, Chiyoda ku, Tokyo
代表者 代表社員 片倉 正美
設立日 2000年04月03日
従業員数 5,480人
ホームページHP http://www.shinnihon.or.jp/index.html
更新年月日更新日 2022年08月03日
変更年月日変更日 2018年07月02日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 中央労働基準監督署
〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

EY新日本有限責任監査法人の場所

GoogleMapで見る

EY新日本有限責任監査法人の登録履歴

日付 内容
2018年07月02日
【名称変更】
名称が「EY新日本有限責任監査法人」に変更されました。
2018年07月02日
【住所変更】
国内所在地が「東京都千代田区有楽町1丁目1番2号」に変更されました。
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「新日本有限責任監査法人」で、「東京都千代田区内幸町2丁目2番3号日比谷国際ビル」に新規登録されました。

EY新日本有限責任監査法人の法人活動情報

EY新日本有限責任監査法人の調達情報(138件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2024年01月12日
令和5年度産業経済研究委託事業(インパクトスタートアップの官民連携にかかる調査研究)
7,978,300円
2023年11月01日
令和5年度産業経済研究委託事業(エンゲージメントを通じた企業価値向上に関する調査)
6,705,820円
2023年09月29日
地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査
9,900,000円
2023年09月04日
次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進 (実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究)
54,947,760円
2023年09月01日
令和5年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギー事業支援ガイドブックの作成等事業)
13,200,000円
2023年08月09日
令和5年度中小企業等環境問題対策調査事業費(気候変動対策に関する国際的な動向・調査・分析)
14,923,920円
2023年07月27日
令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰実施事業)
20,900,000円
2023年07月19日
令和5年度産業経済研究委託事業(なでしこ銘柄選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業)
24,970,000円
2023年06月22日
地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式(PFS)に係る事業案件形成支援等業務
2,970,000円
2023年05月31日
令和5年度技術開発調査等推進事業(あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業)
26,302,210円
2023年04月11日
令和5年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援委託業務
29,997,000円
2023年04月01日
情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト(STAR-Eプロジェクト)の総合推進及び調査分析
29,799,999円
2022年12月27日
令和4年度産業経済研究委託事業(SX銘柄(仮)の選定・普及に関わる調査)
8,387,830円
2022年12月26日
令和4年度産業経済研究委託事業(デジタル技術等を活用した育児支援サービス(Baby-Tech等)が少子化等に与える効果と課題に関する調査)
8,800,000円
2022年12月07日
インド太平洋地域における開発途上国及び新興国へのデジタル技術海外展開に係る調査・検討業務
34,972,267円
2022年12月02日
令和4年度 産業経済研究委託事業 経済産業政策の新機軸を踏まえた日本企業の企業価値の向上等に関する調査・分析
14,190,000円
2022年11月04日
宇宙分野における調達・契約に関する調査
2,750,000円
2022年10月14日
令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(国内スタートアップのアジア等海外展開の加速化に向けた課題調査)
14,927,000円
2022年10月06日
次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業(取りまとめ)
29,972,700円
2022年09月08日
地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査
6,999,960円
2022年08月24日
令和4年度地球温暖化問題等対策調査委託費(気候変動政策に関する国際的な動向・調査・分析)
14,952,190円
2022年08月22日
令和4年度産業経済研究委託事業(「新・なでしこ銘柄(仮称)」選定に係るスキーム検討調査事業)
9,999,000円
2022年08月18日
令和4年度産業経済研究委託事業(サステナビリティ情報開示の海外動向等に関する調査)
19,809,020円
2022年07月14日
令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギー事業支援ガイドブックの作成等事業)
19,250,000円
2022年07月05日
3,998,940円
2022年06月30日
「インパクト投資とグローバルヘルス」に係る調査及び研究会の企画・運営
23,728,100円
2022年06月23日
諸外国における外国人の受入制度及び受入環境整備に係る調査研究の請負 一式
40,700,000円
2022年06月23日
「CBTシステムの拡充・活用推進、教育データの利活用推進事業」(教育データ利活用に係る留意事項等に関する調査研究)
44,958,020円
2022年06月01日
研究開発型スタートアップ支援事業次期研究開発型スタートアップ支援事業の検討に向けた調査
19,965,000円
2022年04月01日
情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト(STAR-Eプロジェクト)の総合推進及び調査分析
28,820,000円
2022年04月01日
成果連動型民間委託契約方式(PFS)による事業の成果評価、検証支援業務
93,500,000円
2021年12月27日
令和3年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(企業の持続的な価値向上に向けた研究開発投資に関する調査)
11,990,000円
2021年12月09日
令和3年度産業経済研究委託事業(デジタル技術等を活用した育児支援サービス(BabyーTech等)の普及可能性等に関する調査)
8,910,000円
2021年09月30日
海外の下水道事業に係る動向調査業務
6,820,000円
2021年09月28日
令和3年度産業経済研究委託事業(人的資本投資の実態把握等に関する調査)
15,994,000円
2021年09月21日
令和3年度産業経済研究委託事業(非財務情報開示の海外動向等に関する調査)
16,507,920円
2021年09月14日
令和3年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギー事業支援ガイドブックの作成等事業)
19,250,000円
2021年08月20日
令和3年度地球温暖化問題等対策調査(途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業)
7,945,960円
2021年08月12日
情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト(STAR-Eプロジェクト)の総合推進及び調査分析
19,250,000円
2021年07月19日
令和3年度産業技術調査事業(「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の現場課題解決と実効に向けた調査)
10,890,000円
2021年07月14日
令和3年度重要技術管理体制強化事業(我が国製造業の経営基盤実態調査)
24,750,000円
2021年07月08日
令和3年度産業経済研究委託事業(女性起業家支援に係る支援のあり方及び支援者連携スキームに係る調査)
5,500,000円
2021年05月19日
令和3年度大企業等人材による新規事業創造促進事業(なでしこ銘柄選定・普及事業)
35,970,000円
2021年04月23日
公共施設等運営事業ガイドラインの改正に関する検討業務
14,998,500円
2021年03月12日
成果連動型民間委託契約方式(PFS)による事業の成果評価、検証支援業務
77,000,000円
2021年03月12日
貧困状態の子供の支援のための教育・福祉データベースの構築等に向けた調査研究業務
12,801,800円
2020年12月15日
令和2年度産業経済研究委託事業(企業の無形資産構築の実態に関する調査)
12,100,000円
2020年11月18日
令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(東南アジア等・インド地域を対象にしたアジアDX具体化に向けた実態調査)
23,947,763円
2020年10月09日
令和2年度産業技術調査事業(「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の普及及び大学等・企業における導入のための調査)
18,700,000円
2020年09月01日
令和2年度地球温暖化問題等対策調査(途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業)
13,536,160円
2020年06月30日
令和2年度女性活躍推進のための基盤整備委託事業(ダイバーシティ普及アンバサダー事業)
58,850,000円
2020年06月17日
令和2年度産学融合拠点創出事業(運営・高度化支援業務)
38,508,000円
2020年05月15日
「少子化対策地域評価ツール」を活用した事業推進等に関する調査研究事業
23,980,000円
2020年05月14日
令和2年度 下水道事業における事業分析・評価手法の検討業務
8,910,000円
2020年05月14日
他事業と連携した効率的な下水道事業運営手法に関する検討業務
19,690,000円
2019年09月27日
令和元年度産業技術調査事業(地域におけるオープンイノベーションハブの活用と発展に関する調査)
11,000,000円
2019年09月19日
権利行使の支援事業「諸外国における著作権登録制度調査」
11,550,000円
2019年08月09日
令和元年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式
9,240,000円
2019年08月09日
令和元年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式
9,239,670円
2019年07月31日
令和元年度産業経済研究委託事業(外国人留学生の国内就職促進に係る調査)
8,800,000円
2019年07月08日
令和元年度産業技術調査事業(「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実効性確保のための調査)
14,278,000円
2019年06月24日
保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の評価・運営業務一式
13,000,000円
2019年06月24日
保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の評価・運営事業
13,000,000円
2019年06月14日
令和元年度女性活躍推進のための基盤整備委託事業(ダイバーシティ経営アンバサダー事業)
71,830,000円
2019年06月14日
平成31年度諸外国における効率的な下水道事業に係る調査検討業務
19,936,400円
2019年05月13日
下水道事業における事業分析・評価手法の検討業務
9,971,500円
2019年04月19日
平成31年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(インド:インドにおける先進的シングル・ウィンドウ構築にかかる調査事業)
7,443,260円
2018年12月13日
平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業(ウズベキスタン共和国における熱供給所向け高効率熱電併給設備更新導入事業実施可能性調査))
56,166,750円
2018年11月30日
地域銀行を取り巻く経営課題に関する分析手法検討等に係る委託業務 一式
5,400,000円
2018年11月07日
原子力損害賠償紛争審査会の現地視察等に係る賠償等基盤データの基礎調査
7,560,000円
2018年10月31日
平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(メキシコ合衆国・太陽光発電と電力系統安定化技術の導入による質の高い工業団地実現可能性調査事業)
33,923,563円
2018年10月16日
平成30年度政策評価調査事業(一般競争入札における一者応札に関する調査等)
4,266,000円
2018年08月06日
平成30年度産業技術調査事業(大学、企業等における産学官連携の実態に関する調査
12,416,560円
2018年08月06日
高松空港運営事業に関する総合アドバイザー業務等の請負
4,899,960円
2018年07月10日
平成30年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式
9,288,000円
2018年06月22日
下水道事業における官民連携事業の海外事例の調査及び公共施設等運営事業のガイドラインの改定に関する検討業務
14,981,760円
2018年06月19日
平成30年度女性活躍推進基盤整備委託事業(ダイバーシティ経営普及アンバサダー事業)
32,399,622円
2018年05月23日
諸外国における効率的な下水道事業に係る調査検討業務
19,908,720円
2018年04月02日
北海道内空港特定運営事業に関する総合アドバイザー業務等の請負
323,400,000円
2018年04月02日
熊本空港特定運営事業に関する総合アドバイザー業務等の請負
89,500,000円
2018年04月02日
平成30年度環境報告ガイドライン改定に向けた検討等業務(少額)
845,640円
2017年11月17日
平成29年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(スリランカ:スリランカにおける日本工業団地の開発可能性調査)
9,990,000円
2017年10月31日
平成29年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(相手国の産業政策・制度構築の支援事業(インフラ開発投資における「インフラの質」の重要性等に係る調査))
48,762,216円
2017年10月02日
平成29年度環境情報開示のあり方についての調査検討等業務
996,840円
2017年09月28日
平成29年度政策評価調査事業(一般競争入札における一者応札に関する調査等)
8,100,000円
2017年09月20日
平成29年度産業技術調査事業(産学連携機能強化に向けた大学のIR、KPIの在り方に関する調査)
9,180,000円
2017年09月01日
平成29年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査:ベトナム国・上下水道分野における質の高い水インフラ展開促進に向けた調査)
24,985,800円
2017年07月21日
平成29年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(ミャンマー・LNG利用/電力供給にかかる事業実施可能性調査)
36,180,000円
2017年05月26日
特別調査委託
11,124,000円
2017年01月20日
平成28年度レセプト情報等の提供依頼申出者に対する実地監査業務一式
6,976,800円
2017年01月06日
スポーツ新事業開拓に関する調査研究事業
9,965,386円
2016年12月27日
平成28年度観光資源等を活用した地域高度化計画の策定等支援事業(魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業)(2)
19,994,761円
2016年12月01日
災害共済給付の実施に関する調査研究
22,410,000円
2016年11月21日
平成28年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(対内直接投資促進体制整備等調査(対内直接投資促進にかかる実態把握調査))
13,500,000円
2016年10月25日
平成28年度質の高いインフラシステム海外展開促進事業(海外進出拠点整備事業(フィリピン共和国ミンダナオ島におけるインフラ整備に係る調査事業))
23,760,000円
2016年10月14日
平成28年度質の高いインフラシステム海外展開促進事業(海外進出拠点整備事業(インドにおける鉄道事業調査))
23,760,000円
2016年09月27日
平成27年度補正質の高いインフラ普及促進事業(我が国の質の高い水インフラの海外展開の促進に資する普及促進等事業)
8,640,000円
2016年09月26日
国立研究開発法人の理事長によるマネジメントに関する調査
16,200,000円
2016年09月06日
防衛省市ヶ谷地区施設管理業務の業務範囲における検討業務一式
4,644,000円
2016年08月29日
北海道内空港運営事業の公募等に関する総合アドバイザー業務等の請負
142,000,000円
2016年07月21日
アメリカ・イギリスにおける政府活動に対するチェック機関に関する調査研究の請負
6,048,000円
2016年07月04日
国有林野情報管理システムの政府共通プラットフォームへの移行に係る調達支援業務 一式
37,584,000円
2016年06月03日
平成28年度の電波の利用状況調査の実行及び平成29年度電波の利用状況調査の準備にかかる支援作業の請負
16,956,000円
2016年05月30日
高松空港運営事業の公募等に関する総合アドバイザー業務等の請負
89,902,440円
2016年05月27日
平成28年度製造基盤技術実態等調査(我が国水ビジネスの海外展開に係る今後の展開方策等に関する調査等事業)
8,100,000円
2016年05月20日
社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査
13,500,000円
2016年05月17日
仙台空港運営事業の公募等に関する総合アドバイザー業務等の請負
15,864,120円
2015年11月26日
フランス・ドイツにおける政府活動に対するチェック機関に関する調査研究の請負
7,182,000円
2015年11月24日
グローバルな著作権侵害への対応の強化事業「海外における著作権侵害等に関する実態調査業務(ベトナム編)」
8,316,000円
2015年10月05日
平成27年度諸外国における中小企業税制に関する実態調査事業に関する委託契約
35,640,000円
2015年09月28日
平成27年度製造基盤技術実態等調査(世界の水ビジネス市場における日本企業の競争力強化の方策等に関する調査等事業)
6,480,000円
2015年09月28日
平成27年度アジア産業基盤強化等事業(インフラ輸出促進に係る有効的なアプローチ手法の分析に関する調査)
12,960,000円
2015年07月16日
平成27年度海外開発計画調査等事業(進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業(インドネシアにおける進出拠点開発に係る調査事業))
28,296,000円
2015年07月01日
平成27年度海外開発計画調査等事業(進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業(インドにおける進出拠点開発に係る調査事業))
46,440,000円
2015年06月23日
政策評価に係る調査
10,738,008円
2015年05月29日
高松空港における空港運営委託事業に関する調査委託業務等請負
74,999,304円
2015年05月18日
平成27年度新興国市場開拓事業(相手国の産業政策・制度構築の支援事業(APEC:上水の確保・排水処理を通じた水環境保全に係る製品・技術の重要性等に係る調査))
14,364,000円
2015年04月10日
仙台空港特定運営事業等の公募に関する総合アドバイザー業務等の請負
74,975,220円
2015年04月09日
農林水産省情報ネットワーク(共通システム)構築に係る工程管理支援業務
38,836,800円
2015年04月01日
汎用申請・届出等省内処理システムの更改に係るコンサルティング及び工程管理支援等業務
63,072,000円
2014年12月16日
平成26年度産業経済研究委託事業(外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査)
7,020,000円
2014年11月13日
平成26年度製造基盤技術実態等調査(水ビジネス国際展開研究会にかかるフォローアップ調査)
4,968,000円
2014年10月30日
平成26年度新エネルギー等設備導入促進事業(再生可能エネルギー発電事業支援ガイドブック作成等事業)
18,900,000円
2014年09月26日
平成26年度アジア産業基盤強化等事業(経済産業技術協力のフォローアップ・評価に関する調査)
11,880,000円
2014年07月31日
平成26年度産業技術調査事業(海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査)
12,960,000円
2014年07月11日
平成26年度国際エネルギー使用合理化等対策事業(重点国・地域における地熱開発事業促進のための調査事業)
22,680,000円
2014年07月10日
平成26年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査に係る事業管理支援業務)
15,120,000円
2014年07月10日
平成26年度インフラシステム輸出促進調査等事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査に係る事業管理支援業務)
7,560,000円
2014年06月20日
平成26年度海外開発計画調査等事業(進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業(フィリピン共和国におけるPPP(官民連携)等を活用したインフラ促進のための調査事業))
32,400,000円
2014年06月20日
平成26年度海外開発計画調査等事業(進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業(メコン地域でのインフラ・コネクティビティ調査事業))
54,000,000円
2014年06月02日
平成26年度企業におけるダイバーシティ経営の促進に関する実態調査
32,400,000円
2014年05月29日
平成26年度アジア産業基盤強化等事業(我が国企業の海外展開支援に資する技術協力施策の立案に向けた調査)
14,580,000円
2013年10月22日
平成25年度アジア産業基盤強化等事業(国際即戦力育成を目的とした海外インターンシップ実施に向けた調査)
15,225,000円
2013年08月13日
平成25年度インフラ・システム輸出促進調査等事業(海外工業団地事業調査)
9,975,000円
2013年07月24日
平成25年度産業財産権制度問題調査研究「事業の中での知的財産権の貢献割合に関する調査研究」 一式
20,999,998円
2013年07月24日
平成25年度地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業(メコン地域の進出拠点開発に係る調査事業)
46,489,999円
2013年05月15日
平成25年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査及び評価・フォローアップ事業に係る事業管理支援業務)
49,438,536円
2013年05月15日
平成25年度新興国での新中間層獲得による日本再生事業(アクションプラン実現に向けた個別のインフラ整備等のための事業実施可能性調査に係る事業管理支援業務)
14,727,703円

EY新日本有限責任監査法人の補助金情報(4件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2022年07月15日
令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査)
14,892,780円
2022年07月14日
令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギー事業支援ガイドブックの作成等事業)
19,250,000円
2015年08月21日
平成27年度新興国市場開拓等事業費補助金(ロビイング活動支援事業:ベトナム)
新興国市場開拓等事業費補助金
12,000,000円
2015年07月27日
平成27年度新興国市場開拓等事業費補助金(ロビイング活動支援事業:インド)
新興国市場開拓等事業費補助金
20,000,000円

EY新日本有限責任監査法人の表彰情報(2件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2024年09月16日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2016
2024年09月16日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2013

EY新日本有限責任監査法人の届出情報(3件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2023年07月01日
DX認定制度 -
2021年07月01日
DX認定制度 -
-
代表者:代表社員 片倉 正美
全省庁統一資格 / -

EY新日本有限責任監査法人の特許情報(1件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2017年09月29日
特許庁 / 特許
財務分析装置、財務分析方法及び財務分析プログラム
FI分類-G06Q 40/00 400

EY新日本有限責任監査法人の商標情報(5件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2020年11月05日
特許庁 / 商標
Public Innovation Lab
35類, 42類
2020年11月05日
特許庁 / 商標
PIlab
35類, 42類
2020年09月04日
特許庁 / 商標
インテグリティ・クリニック
35類
2020年05月29日
特許庁 / 商標
Assurance 4.0
35類
2019年06月27日
特許庁 / 商標
アシュアランス4.0
35類

EY新日本有限責任監査法人の職場情報

項目 データ
事業概要
会計監査
企業規模
5,480人
平均勤続年数
範囲 正社員
男性 7.4年 / 女性 6.2年

EY新日本有限責任監査法人の閲覧回数

データ取得中です。

EY新日本有限責任監査法人の近くの法人

前の法人:全国旅館ホテル事業協同組合 次の法人:みずほ証券従業員組合

SNSでシェアする
開く

PAGE TOP