法人番号:1010405003760
KPMG税理士法人
情報更新日:2024年08月31日
KPMG税理士法人とは
KPMG税理士法人（ケーピーエムジー）は、法人番号:1010405003760で東京都港区六本木1丁目6番1号泉ガーデンタワーに所在する法人として東京法務局港出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表社員宮原雄一。設立日は2003年11月07日。従業員数は700人。登録情報として、調達情報が18件、届出情報が2件、商標情報が1件、職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2021年04月06日です。
インボイス番号:T1010405003760については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。三田労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「税理士法人」について(β版)
税理士法人とは、税理士が組織化された法人の形態です。税理士法人は、税務や会計に関する専門知識を持つ税理士が集まり、企業や個人に対して税務や会計のアドバイスやサービスを提供します。税理士法人は、税理士個人では提供できない規模の大きな案件にも対応できるだけでなく、法人格を持つために信頼性や安定性も高く、顧客にとって頼りになる存在です。税理士法人は、税務や会計の専門家集団として、企業や個人の経営をサポートし、税務や会計のトラブルを未然に防ぐ役割を果たしています。
KPMG税理士法人の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | KPMG税理士法人 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | ケーピーエムジー |
| 法人番号 | 1010405003760 |
| 会社法人等番号 | 0104-05-003760 |
| 登記所 | 東京法務局港出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T1010405003760 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:税理士法人 |
| 郵便番号 | 〒106-0032 ※地方自治体コードは 13103 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,319,160件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 港区 ※港区の法人数は 155,223件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 六本木1丁目6番1号泉ガーデンタワー |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都港区六本木1丁目6番1号泉ガーデンタワー |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトミナトクロッポンギ1チョウメ |
| 英語表記 | KPMG Tax Corporation |
| 国内所在地（英語表示）英語表示 | Izumi Garden Tower, 1-6-1 Roppongi, Minato ku, Tokyo |
| 代表者 | 代表社員 宮原 雄一 |
| 設立日 | 2003年11月07日 |
| 従業員数 | 700人 |
| ホームページHP | http://www.kpmg.com/jp/ja/about/tax/pages/default.aspx |
| 更新年月日更新日 | 2021年04月06日 |
| 変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 三田労働基準監督署 〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階 |
KPMG税理士法人の場所
KPMG税理士法人の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「KPMG税理士法人」で、「東京都港区六本木1丁目6番1号泉ガーデンタワー」に新規登録されました。 |
KPMG税理士法人の法人活動情報
KPMG税理士法人の調達情報(18件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2023年06月05日 | 令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業) 20,350,000円 |
2022年08月02日 | 令和4年度現地進出支援強化事業(進出先国税制等広報事業) 49,995,000円 |
2022年06月30日 | 令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業) 20,884,600円 |
2022年06月30日 | 20,884,600円 |
2021年02月08日 | 令和2年度産業技術調査事業(海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査) 11,000,000円 |
2020年09月02日 | 令和2年度中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業(進出先国税制等広報事業) 65,450,000円 |
2019年11月26日 | 令和元年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業(海外の資源開発税制に関する調査) 23,100,000円 |
2019年08月08日 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業) 27,687,000円 |
2019年07月08日 | 令和元年度産業技術調査事業(海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査) 10,946,100円 |
2019年06月11日 | 令和元年度中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業(進出先国税制等広報事業) 65,450,000円 |
2018年09月05日 | 平成30年度産業技術調査事業(海外主要国における研究開発税制等に関する調査) 9,990,000円 |
2018年06月07日 | 平成30年度中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業(ローカルファイル作成・保存支援等事業) 31,957,200円 |
2016年10月31日 | 平成28年度石油産業体制等調査研究(海外主要国の資源開発税制に関する調査) 18,900,000円 |
2016年08月17日 | 平成28年度産業経済研究委託事業(事業再編関連制度及び実態等に関する調査) 11,880,000円 |
2016年07月28日 | 平成28年度産業技術調査事業(海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査) 10,584,000円 |
2014年12月17日 | 平成26年度海外開発計画調査等事業(進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業(BEPSを踏まえた納税環境整備の在り方に関する調査)) 14,040,000円 |
2013年09月09日 | 平成25年度総合調査研究(諸外国の法人課税に関する調査) 26,775,000円 |
2013年08月15日 | 平成25年度産業技術調査事業(海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査) 8,494,500円 |
KPMG税理士法人の届出情報(2件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
2013年07月10日 | 認定経営革新等支援機関 - 法人 |
- | 代表者:代表社員 宮原 雄一 全省庁統一資格 / - |
KPMG税理士法人の商標情報(1件)
| 日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
|---|---|
2021年12月23日 特許庁 / 商標 | 相続ノート 35類, 36類, 41類, 42類, 45類 |
KPMG税理士法人の職場情報
| 項目 | データ |
|---|---|
事業概要 | 税理士業 |
企業規模 | 700人 |
平均勤続年数 範囲 その他 | 男性 5.4年 / 女性 5.5年 |
女性労働者の割合 範囲 正社員 | 43.9% |
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