NSW株式会社

NSW株式会社とは

名称の「株式会社」について(β版)

NSW株式会社の基本情報

項目	内容
商号又は名称	NSW株式会社
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	エヌエスダブリュ
法人番号	1011001017717
会社法人等番号	0110-01-017717
登記所	東京法務局渋谷出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T1011001017717 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒150-0031 ※地方自治体コードは 13113
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,318,621件
国内所在地（市区町村）市区町村	渋谷区 ※渋谷区の法人数は 104,608件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	桜丘町31番11号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都渋谷区桜丘町31番11号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	-
代表者	代表取締役 多田 尚二
設立日	1966年08月03日
資本金	55億円 (2024年06月25日現在)
従業員数	1,958人 (2024年09月16日現在)
電話番号TEL	03-3770-1111
ホームページHP	https://www.nsw.co.jp/
更新年月日更新日	2022年08月08日
変更年月日変更日	2022年08月03日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	渋谷労働基準監督署 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-3-5渋谷神南合同庁舎5・6階

NSW株式会社の場所

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NSW株式会社の補足情報

項目	内容
企業名 読み仮名	エヌエスダブリュカブシキガイシャ
企業名 英語	NSW Inc.
上場・非上場	上場
資本金	55億円
業種	情報・通信業
証券コード	97390

NSW株式会社の登録履歴

日付	内容
2022年08月03日	【名称変更】 名称が「NSW株式会社」に変更されました。
2022年04月08日	【吸収合併】 令和4年4月1日川崎市多摩区登戸3398番地1広和システム株式会社(8020001064084)を合併
2020年04月03日	【吸収合併】 令和2年4月1日東京都文京区春日二丁目24番11号日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社(4010001005860)を合併
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「日本システムウエア株式会社」で、「東京都渋谷区桜丘町31番11号」に新規登録されました。

NSW株式会社と同じ名称の法人

件数	リンク
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NSW株式会社の法人活動情報

NSW株式会社の調達情報(27件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年04月24日 厚生労働省	医薬品等電子申請ソフトの薬機法改正対応改修業務一式 48,840,000円
2021年05月12日 厚生労働省	医療費供給面統計システム改修等一式(歯科レセプト分析システム構築) 17,957,500円
2021年04月19日 厚生労働省	令和3年度医療費情報総合管理分析システム改修一式 43,747,000円
2021年04月01日 厚生労働省	医療機関医療費動向分析システム運用支援一式 4,070,000円
2021年02月19日 公正取引委員会	公正取引委員会内ネットワーク運用支援業務 12,603,800円
2021年02月19日 環境省	令和2年度暑さ監視システムに係るポータブル電源等購入 3,300,000円
2020年12月10日 環境省	令和2年度暑さ監視システムに係る通信機器購入 3,590,400円
2020年10月23日 厚生労働省	医療費供給面統計システム改修等一式(令和2年度診療報酬改定対応等) 9,869,200円
2019年04月15日 厚生労働省	医療費情報総合管理分析システム改修一式 72,312,480円
2019年04月01日 厚生労働省	レセプト集計システム改修等一式 13,374,720円
2018年12月27日 厚生労働省	医療費情報総合管理分析システムサブシステム改修一式 60,480,000円
2018年11月16日 厚生労働省	医薬品等電子申請ソフト改修一式 9,180,000円
2018年09月18日 経済産業省	アルコール流通管理システム及びアルコール事業法に基づく業務報告書作成支援ソフトウェア改修 8,802,000円
2018年08月13日 厚生労働省	医療費供給面統計システム改修等一式 46,127,880円
2018年08月03日 農林水産省	Webサイト「知ってる?日本の食料事情」のデザインの見直し等業務 4,293,000円
2018年04月02日 厚生労働省	医療機関医療費動向分析システム運用支援一式 6,458,400円
2017年12月06日 厚生労働省	レセプト集計システム改修等一式 3,456,000円
2017年06月05日 厚生労働省	平成29年度医療費情報総合管理分析システムの機能改修一式 53,494,560円
2016年12月20日 厚生労働省	平成28年度レセプト集計システムの機能改修一式 1,451,520円
2016年08月23日 農林水産省	平成28年度 高速レイヤ3スイッチングハブ等ネットワーク機器購入一式 9,288,000円
2016年06月02日 厚生労働省	平成28年度医療費情報総合管理分析システムの機能改修 26,460,000円
2015年04月30日 厚生労働省	平成27年度医療費情報総合管理分析システムの機能改修 30,240,000円
2015年04月09日 厚生労働省	21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)に係るオンライン調査システムの電子調査票設計・開発等業務 4,860,000円
2015年04月01日 厚生労働省	平成27年度医療費供給面統計システムのサブシステム(医療機関医療費動向分析システム)運用支援業務 7,776,000円
2015年04月01日 厚生労働省	平成27年度医療費供給面統計システムのサブシステム(レセプト集計システム)の保守及び運用支援業務 14,040,000円
2013年11月26日 経済産業省	経済産業省電子申請受付・審査等管理システム設計・構築等支援業務 一式 3,990,000円
2013年08月27日 経済産業省	鉱業権出願処理システムの要件定義作成業務 13,545,000円

NSW株式会社の表彰情報(6件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2013
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2010
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2007
2017年12月05日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2007年・2010年・2013年
2017年12月04日 厚生労働省	女性の活躍推進企業
2017年12月04日 厚生労働省	両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

NSW株式会社の届出情報(1件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
- デジタル庁	代表者:代表取締役 多田 尚二 全省庁統一資格 / -

NSW株式会社の特許情報(5件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2020年03月18日 特許庁 / 特許	コンクリート構造物の耐荷性能の評価方法 FI分類-E01D 19/12, FI分類-G06T 7/00 610 B
2019年12月27日 特許庁 / 特許	切羽性状推定装置および推定方法 FI分類-E21D 9/04 Z, FI分類-G01N 21/359, FI分類-G01N 21/3563, FI分類-G06N 20/00 130
2017年11月22日 特許庁 / 特許	レジスタ最適化装置及びレジスタ最適化方法 FI分類-G06F 11/263, FI分類-G06F 17/50 670 G, FI分類-G06F 17/50 672 Z
2016年09月14日 特許庁 / 特許	測定システム、センサデバイス、及び測定システムの制御方法 FI分類-G08C 17/02, FI分類-H04M 1/00 U, FI分類-G08C 15/00 E, FI分類-G08C 17/00 Z, FI分類-H04Q 9/00 301 B
2016年06月21日 特許庁 / 特許	PLL内蔵装置及びPLL干渉防止方法 FI分類-H03L 7/07, FI分類-H03L 7/089 110

NSW株式会社の商標情報(2件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2014年03月18日 特許庁 / 商標	PostingMobile 42類
2014年03月18日 特許庁 / 商標	ポスモバ 42類

NSW株式会社の職場情報

項目	データ
事業概要	エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション
企業規模	1,958人 男性 1,712人 / 女性 246人
平均勤続年数 範囲 正社員	男性 14.3年 / 女性 11.2年
女性労働者の割合 範囲 正社員	17.1%

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