法人番号:1011001037079
株式会社メディアアトリエ
情報更新日:2024年08月31日
株式会社メディアアトリエとは
株式会社メディアアトリエ(メディアアトリエ)は、法人番号:1011001037079で東京都渋谷区渋谷3丁目1番10号に所在する法人として東京法務局渋谷出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役板野哲也。設立日は1997年01月13日。登録情報として、調達情報が40件、届出情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2020年06月23日です。
インボイス番号:T1011001037079については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。渋谷労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
株式会社メディアアトリエの基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 株式会社メディアアトリエ |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | メディアアトリエ |
法人番号 | 1011001037079 |
会社法人等番号 | 0110-01-037079 |
登記所 | 東京法務局渋谷出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T1011001037079 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒150-0002 ※地方自治体コードは 13113 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,318,116件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 渋谷区 ※渋谷区の法人数は 104,536件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 渋谷3丁目1番10号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都渋谷区渋谷3丁目1番10号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトシブヤクシブヤ3チョウメ |
代表者 | 代表取締役 板野 哲也 |
設立日 | 1997年01月13日 |
電話番号TEL | 03-5469-5591 |
ホームページHP | http://www.mediatelier.com/ |
更新年月日更新日 | 2020年06月23日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 渋谷労働基準監督署 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-3-5渋谷神南合同庁舎5・6階 |
株式会社メディアアトリエの場所
株式会社メディアアトリエの登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「株式会社メディアアトリエ」で、「東京都渋谷区渋谷3丁目1番10号」に新規登録されました。 |
株式会社メディアアトリエの法人活動情報
株式会社メディアアトリエの調達情報(40件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年07月07日 | 「食品健康影響評価に関する国際共同シンポジウム」の運営等業務 3,292,289円 |
2023年07月03日 | 国際知財司法シンポジウム2023運営等業務 3,483,333円 |
2023年06月23日 | 国際平和協力本部事務局主催「国際平和協力シンポジウム」開催に係る運営業務 8,415,000円 |
2023年06月01日 | 日ASEAN特別法務大臣会合・G7司法大臣会合司法外交閣僚フォーラム開催記念特別イベント等において法務総合研究所が実施する行事の開催準備等業務 一式 3,289,000円 |
2023年05月29日 | 国連シニアミッションリーダーズコース(SML)参加者との意見交換会の運営等業務委託 1,826,704円 |
2023年04月25日 | 大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)のeBCD(電子漁獲証明制度)技術作業部会及びCDS(漁獲証明制度)作業部会並びに統合監視取締作業部会運営支援業務 10,730,618円 |
2023年04月03日 | 令和5年度 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議等の開催・運営等支援業務 29,845,351円 |
2023年02月27日 | 「『在米日系人リーダー招へいプログラム』接遇等業務」業務委嘱 4,262,159円 |
2023年02月03日 | 「中東・北アフリカ地域における親日派・知日派招へい」業務委嘱 6,425,515円 |
2023年01月30日 | 北太平洋漁業委員会(NPFC)第7回委員会会合等の運営支援業務 14,998,143円 |
2023年01月26日 | 「在加日系人リーダー招へいプログラム」業務委嘱 2,485,670円 |
2022年11月29日 | 令和4年度国際サイバーワークショップ・演習の実施運営支援 7,315,110円 |
2022年07月11日 | 令和4年度 CIIPワークショップの開催・運営等支援業務 1,354,595円 |
2022年04月01日 | 令和4年度 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議等の開催・運営等支援業務 21,366,543円 |
2021年11月29日 | 令和3年度国際サイバーワークショップ・演習の実施運営支援 1,990,329円 |
2021年11月18日 | 地方連携推進フォーラムの開催運営業務 5,879,918円 |
2021年09月06日 | 令和3年度国際消防防災フォーラム運営等業務 6,279,900円 |
2021年04月01日 | 令和3年度輸出環境整備推進委託事業(規制担当官招へい事業) 19,536,165円 |
2020年12月25日 | 国際サイバーワークショップ・演習の実施運営支援 1,867,030円 |
2020年08月11日 | 拉致問題に関する国際発信ビデオメッセージの制作等業務 4,121,478円 |
2020年04月01日 | 令和2年度先端技術を活用した日本文化の魅力発信事業運営業務 3,236,387円 |
2020年02月25日 | 「在米日系人リーダー招へいプログラム接遇等」業務委嘱 4,981,064円 |
2020年01月10日 | 「日米安保条約関連行事出席者の招へい」業務委嘱 1,510,487円 |
2019年11月27日 | 「在日米軍オリエンテーション・プログラム開催関連」業務委嘱 4,673,736円 |
2019年10月08日 | 令和元年度教育改革国際シンポジウムに関する支援業務 一式 4,096,908円 |
2019年07月31日 | 国際会議運営等業務委託 1式 5,890,089円 |
2019年02月27日 | MIPIM CANNES2019に係る会議準備・運営等業務 1,663,200円 |
2018年12月28日 | 「『中東における暴力的過激主義対策に関する対話』訪日招へい業務」業務委嘱 6,188,974円 |
2018年12月28日 | 「在日米軍オリエンテーション・プログラム開催関連業務」業務委嘱 4,713,774円 |
2018年07月30日 | 国際会議運営等業務委託 1式 5,209,751円 |
2018年07月06日 | 「在外公館現地職員本邦研修」業務委嘱 3,522,829円 |
2018年02月27日 | MIPIM CANNES2018に係る会議準備・運営等業務 2,645,082円 |
2017年09月07日 | 国際会議運営等業務委託 5,318,168円 |
2017年04月07日 | ICAOアジア太平洋地域MET/ATMセミナー2017及び気象要件作業部会第6回会合の運営等業務委託 1式 6,399,108円 |
2017年04月03日 | 国際生物多様性の日・開発のための持続可能な観光の国際年「国立公園インタープリテーションシンポジウム」等開催業務 2,503,569円 |
2017年03月03日 | MIPIM CANNES2017に係る会議準備・運営等業務 5,108,400円 |
2017年01月27日 | 「在米日系人リーダー招へいプログラム」業務委嘱 6,846,125円 |
2016年12月27日 | 「『対外発信強化のための中南米日系人招へい(第2グループ)』に係る接遇等」業務委嘱 4,821,366円 |
2016年08月01日 | 国際会議運営等業務委託 1式 4,103,786円 |
2016年02月09日 | 「対外発信強化のための中南米日系人招へい(第2グループ)に係る接遇等」業務委嘱 4,716,667円 |
株式会社メディアアトリエの届出情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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- | 代表者:代表取締役 板野 哲也 全省庁統一資格 / - |
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