法人番号:1011101048439
株式会社日本廣告社
情報更新日:2024年08月31日
株式会社日本廣告社とは
株式会社日本廣告社(ニホンコウコクシャ)は、法人番号:1011101048439で東京都新宿区箪笥町22番地に所在する法人として東京法務局新宿出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役波岡修。設立日は1944年11月02日。従業員数は44人。登録情報として、調達情報が49件、表彰情報が1件、届出情報が1件、職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年08月08日です。
インボイス番号:T1011101048439については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。新宿労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
株式会社日本廣告社の基本情報
項目 | 内容 |
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商号又は名称 | 株式会社日本廣告社 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ニホンコウコクシャ |
法人番号 | 1011101048439 |
会社法人等番号 | 0111-01-048439 |
登記所 | 東京法務局新宿出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T1011101048439 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒162-0833 ※地方自治体コードは 13104 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,319,160件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 新宿区 ※新宿区の法人数は 92,449件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 箪笥町22番地 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都新宿区箪笥町22番地 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトシンジュククタンスマチ |
代表者 | 代表取締役 波岡 修 |
設立日 | 1944年11月02日 |
従業員数 | 44人 |
更新年月日更新日 | 2018年08月08日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 新宿労働基準監督署 〒169-0073 東京都新宿区百人町4-4-1新宿労働総合庁舎4・5階 |
株式会社日本廣告社の場所
株式会社日本廣告社の登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「株式会社日本廣告社」で、「東京都新宿区箪笥町22番地」に新規登録されました。 |
株式会社日本廣告社の関連情報
項目 | 内容 |
---|---|
情報名 | 株式会社日本廣告社 |
情報名 読み | ニホンコウコクシャ |
住所 | 東京都新宿区箪笥町22 |
電話番号 | 03-5227-6011 |
株式会社日本廣告社の法人活動情報
株式会社日本廣告社の調達情報(49件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年09月25日 | 障害福祉分野における仕事の魅力発信のためのインターネット広告等業務 13,352,350円 |
2023年09月25日 | 障害福祉分野における仕事の魅力発信のためのインターネット広告等業務 13,352,000円 |
2023年09月11日 | 令和5年度「若年無業者等の支援のための周知・広報業務一式」 30,600,900円 |
2023年04月21日 | 令和5年度最低賃金額等に係る周知広報一式(ポスターの掲示等による周知広報) 46,200,000円 |
2023年04月20日 | 自殺対策の推進に係る広報事業 48,400,000円 |
2023年04月03日 | 就職氷河期世代等に対する積極的な広報業務一式 78,408,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度マイジョブ・カードの掲載コンテンツ作成及び周知広報業務一式 32,670,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度最低賃金額等に係る周知広報一式(インターネットウェブサイトによる周知広報 8,370,175円 |
2023年03月24日 | 令和4年度個人情報保護委員会シンポジウム「個人データの流出を防ぐために」開催に係る広報活動業務 39,270,000円 |
2023年02月17日 | 多様な媒体への個人情報保護法に係る広告掲載業務 6,215,000円 |
2023年01月12日 | インボイス制度に係る新聞突き出し広告の作成及び掲載業務 一式 5,153,500円 |
2022年11月17日 | 令和4年度訪日外国人向けインターネット広告掲載による注意喚起の請負 6,407,500円 |
2022年11月01日 | 石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業 29,552,638円 |
2022年08月31日 | 財政検証ホームページの追加更新業務等 4,400,000円 |
2022年08月18日 | 令和4年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式 37,180,000円 |
2022年07月15日 | YouTube広告を活用した求職者支援制度の周知・広報業務 2,417,800円 |
2022年05月16日 | 令和4年度最低賃金額等に係る周知広報一式(ポスターの掲示等による周知広報) 44,000,000円 |
2022年04月01日 | 自殺対策に係る広報の制作・実施業務一式 49,500,000円 |
2022年04月01日 | 電波利用環境保護周知啓発活動における専門紙・業界紙への広告掲載による注意喚起の請負 1,751,200円 |
2022年04月01日 | 電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負 10,974,700円 |
2022年04月01日 | 令和4年度労働保険関係手続における電子申請の利用促進に係る広報一式 56,667,600円 |
2022年04月01日 | 令和4年度最低賃金額等に係る周知広報一式(インターネットウェブサイトによる周知広報) 6,243,600円 |
2021年12月22日 | 令和3年度電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告掲載による注意喚起の請負 4,290,000円 |
2021年09月30日 | 令和2事業年度財務諸表の官報掲載業務(単価契約) 1,150,399円 |
2021年09月08日 | 財政検証ホームページのリニューアル業務に係るデプス調査 990,000円 |
2021年06月29日 | 財政検証ホームページのリニューアル業務等 9,680,000円 |
2021年04月01日 | 令和3年度「働き方改革」の推進に向けた周知啓発事業 59,532,000円 |
2021年04月01日 | 電波利用環境保護周知啓発活動における専門紙・業界紙への広告掲載による注意喚起の請負 1,751,200円 |
2021年04月01日 | 令和3年度新聞による政府広報広告掲載業務「日本経済新聞」 32,640,300円 |
2021年04月01日 | 自殺対策に係る広報の制作・実施業務一式 47,300,000円 |
2020年12月11日 | 「ねんきんネット」に係るインターネット広告(PC版)の実施 一式 4,815,800円 |
2020年12月03日 | 石綿等による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業 35,728,000円 |
2020年11月30日 | 消費者ホットライン188及び消費生活センターの広報のための企画及び実施業務 9,350,000円 |
2020年10月22日 | 消防団員入団促進用ポスター・リーフレット・映像・パネルの制作及びPRに関する業務委託 39,600,000円 |
2020年10月20日 | 財政検証ホームページの更新及びリニューアル業務一式 4,070,000円 |
2020年09月18日 | 令和3年経済センサス‐活動調査に関する新聞広告の作成・掲載業務 8,657,000円 |
2019年07月02日 | 「自殺予防週間」インターネット広告の制作・実施業務一式 7,909,083円 |
2019年06月21日 | 平成31年度最低賃金等に係る周知広報一式(ポスター等の掲示による周知広報) 40,679,323円 |
2019年05月28日 | 平成31年度最低賃金等に係る周知広報一式(インターネットウェブサイトによる周知広報) 7,603,200円 |
2019年03月01日 | 平成31年度労働基準監督官採用試験の広報事業 3,456,432円 |
2019年01月30日 | 依存症の理解を深めるための普及啓発 インターネット広告の制作・実施業務一式 12,792,600円 |
2019年01月25日 | 「自殺対策強化月間」のインターネット広告の制作・実施業務一式 10,070,789円 |
2018年09月18日 | 若年無業者等の支援のための周知・広報業務 32,970,240円 |
2018年08月07日 | 平成30年度最低賃金額等に係る周知広報(ポスターの掲示等による周知広報) 21,003,840円 |
2018年07月17日 | 自殺予防週間事業に係るインターネット広告の制作・実施 11,286,000円 |
2018年02月15日 | 「働き方改革」の推進に向けた各種相談窓口等に係る周知広報事業 5,724,000円 |
2018年02月02日 | 平成30年度労働基準監督官採用試験の広報業務 2,983,592円 |
2018年01月15日 | 世界自閉症啓発デーに係るインターネット広告の制作・実施業務 3,658,775円 |
2016年08月08日 | 平成28年度最低賃金額等に係る周知広報(ポスターの掲示等による周知広報) 23,760,000円 |
株式会社日本廣告社の表彰情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2024年09月16日 | えるぼし-認定 |
株式会社日本廣告社の届出情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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- | 代表者:代表取締役 波岡 修 全省庁統一資格 / - |
株式会社日本廣告社の職場情報
項目 | データ |
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企業規模 | 44人 |
平均勤続年数 範囲 正社員 | 男性 14.8年 / 女性 11.4年 |
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