法人番号:1012401019393
日本システム株式会社
情報更新日:2024年08月31日
日本システム株式会社とは
日本システム株式会社（ニホンシステム）は、法人番号:1012401019393で東京都府中市片町3丁目22番地に所在する法人として東京法務局府中支局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、調達情報が31件、表彰情報が1件、商標情報が1件が登録されています。なお、2021年10月11日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2021年10月13日です。
インボイス番号:T1012401019393については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は東京労働局。立川労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
日本システム株式会社の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 日本システム株式会社 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | ニホンシステム |
| 法人番号 | 1012401019393 |
| 会社法人等番号 | 0124-01-019393 |
| 登記所 | 東京法務局府中支局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T1012401019393 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒183-0021 ※地方自治体コードは 13206 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,319,020件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 府中市 ※府中市の法人数は 9,188件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 片町3丁目22番地 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都府中市片町3丁目22番地 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトフチュウシカタマチ3チョウメ |
| 更新年月日更新日 | 2021年10月13日 |
| 変更年月日変更日 | 2021年10月11日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 立川労働基準監督署 〒190-8516 東京都立川市緑町4-2立川地方合同庁舎3階 |
日本システム株式会社の場所
日本システム株式会社の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2021年10月11日 | 【登記閉鎖】 令和3年10月1日大分市東春日町17番19号東芝デジタルエンジニアリング株式会社(6320001000886)に合併し解散 |
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「日本システム株式会社」で、「東京都府中市片町3丁目22番地」に新規登録されました。 |
日本システム株式会社の登記記録の閉鎖等状況
| 登記記録の閉鎖等状況 | |
|---|---|
| 合併による解散等 | 設立登記法人について、合併による解散等により登記記録が閉鎖された。 |
日本システム株式会社と同じ名称の法人
| 件数 | リンク |
|---|---|
| 15件 | ※「日本システム株式会社」と同じ名称の法人を探す |
日本システム株式会社の法人活動情報
日本システム株式会社の調達情報(31件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2021年05月28日 | 総務省統計局ホームページの第二期政府統計プラットフォームへの移行業務 21,449,670円 |
2021年04月01日 | 令和3年度 総務省統計局ホームページの運営の請負 3,278,052円 |
2021年04月01日 | 令和3年度人事院ホームページCMS操作等研修及び運用支援業務 2,420,000円 |
2020年12月17日 | 令和2年度高速炉のソースターム評価手法の適用性解析 24,750,000円 |
2020年11月06日 | 令和2年度高速炉のシビアアクシデントの事象進展挙動解析 47,850,000円 |
2020年10月29日 | 総務省統計局ホームページ「なるほど統計学園」及び「なるほど統計学園高等部」の再構築に関する業務 8,745,002円 |
2020年08月11日 | 令和2年度溢水PRA手法の高度化 8,701,000円 |
2020年04月01日 | 総務省統計局ホームページの運営の請負 4,380,261円 |
2020年04月01日 | 令和2年度人事院ホームページCMS操作等研修及び運用支援業務 2,970,000円 |
2019年10月31日 | 令和元年度高速炉のソースターム評価手法の適用性解析 23,650,000円 |
2019年10月08日 | 令和元年度高速炉のシビアアクシデントの事象進展挙動解析 44,550,000円 |
2019年08月27日 | 令和元年度MELCORを用いた代表4ループPWRの事象進展解析 10,497,600円 |
2019年08月07日 | 令和元年度レベル3PRA手法の改良及び試解析 6,339,600円 |
2019年07月29日 | 令和元年度火災及び溢水事象に係るリスクの試解析 8,391,600円 |
2018年11月29日 | 平成30年度発電炉施設検査情報システムの整備 5,130,000円 |
2018年09月06日 | 平成30年度高速炉のシビアアクシデントの事象進展挙動解析 44,280,000円 |
2018年08月31日 | 平成30年度レベル3PRA手法の改良及び試解析 5,324,400円 |
2018年08月03日 | 平成30年度MELCORを用いた代表プラントの事象進展解析 29,160,000円 |
2018年07月27日 | 平成30年度高速炉のソースターム評価手法の適用性解析 24,840,000円 |
2018年07月23日 | 平成30年度リスク情報活用に係る基盤整備のための人材派遣による人材の受入1 7,560円 |
2018年07月09日 | 平成30年度人事院ホームページ等のシステムに関する政府共通プラットフォーム移行及びリニューアル業務 14,040,000円 |
2018年01月30日 | 平成29年度高速炉炉心損傷挙動解析コードASTERIA-FBRによる炉心膨張過程解析 7,560,000円 |
2017年12月19日 | 平成29年度原子力規制委員会技術情報システムへの統合 8,294,400円 |
2017年12月01日 | 平成29年度レベル3PRA手法の高度化 4,752,000円 |
2017年11月17日 | 平成29年度MELCORバージョン2.1を用いたPWR及びBWRの代表プラントに関する事象進展及びソースタームモデルの整備 12,938,400円 |
2017年10月26日 | 平成29年度均質流モデルを用いた高速炉炉心損傷挙動解析コードの整備 11,880,000円 |
2017年07月27日 | 平成29年度営繕業務に関する資料管理手法の検討業務 9,180,000円 |
2016年04月01日 | 建設関係統計調査電子申請個別システムサーバ保守等業務 1,134,000円 |
2015年12月09日 | 「建築物リフォーム・リニューアル調査」の見直しに伴うシステム改修等業務 8,640,000円 |
2015年04月01日 | 賃貸住宅管理業事務処理システム運用保守業務 1,058,400円 |
2015年04月01日 | 建設関係統計調査電子申請個別システムサーバ保守等業務 697,680円 |
日本システム株式会社の表彰情報(1件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
2017年12月04日 | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
日本システム株式会社の商標情報(1件)
| 日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
|---|---|
2018年01月23日 特許庁 / 商標 | mSolve 09類, 42類 |
日本システム株式会社の閲覧回数
データ取得中です。