法人番号:1013201015327
社会システム株式会社
情報更新日:2024年08月31日
社会システム株式会社とは
社会システム株式会社(シャカイシステム)は、法人番号:1013201015327で東京都渋谷区恵比寿1丁目20番22号に所在する法人として東京法務局目黒出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役小泉健一。設立日は1978年08月22日。従業員数は53人。登録情報として、調達情報が74件、補助金情報が3件、表彰情報が2件、届出情報が1件、職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2019年02月18日です。
インボイス番号:T1013201015327については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。渋谷労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
社会システム株式会社の基本情報
項目 | 内容 |
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商号又は名称 | 社会システム株式会社 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | シャカイシステム |
法人番号 | 1013201015327 |
会社法人等番号 | 0132-01-015327 |
登記所 | 東京法務局目黒出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T1013201015327 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒150-0013 ※地方自治体コードは 13113 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,319,794件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 渋谷区 ※渋谷区の法人数は 104,703件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 恵比寿1丁目20番22号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都渋谷区恵比寿1丁目20番22号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトシブヤクエビス1チョウメ |
代表者 | 代表取締役 小泉 健一 |
設立日 | 1978年08月22日 |
従業員数 | 53人 |
更新年月日更新日 | 2019年02月18日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 渋谷労働基準監督署 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-3-5渋谷神南合同庁舎5・6階 |
社会システム株式会社の場所
社会システム株式会社の登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「社会システム株式会社」で、「東京都渋谷区恵比寿1丁目20番22号」に新規登録されました。 |
社会システム株式会社の法人活動情報
社会システム株式会社の調達情報(74件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年11月28日 | スポーツジム等におけるパーソナルトレーニングに関する法制度、規格基準及び資格制度等の調査(日本、米国及びドイツ) 2,860,000円 |
2023年07月26日 | 下水道機械工事における労務費調査及び下水道事業における調達に関する実態調査の資料等作成補助業務 3,707,000円 |
2023年04月26日 | 教育データや取組事例等の共有に関する調査等 一式 6,050,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度燃料蒸発ガス回収給油機導入給油所の認定業務 8,547,000円 |
2023年03月22日 | 国家公務員の健康管理にあたっての民間実態調査等業務 2,893,000円 |
2022年12月27日 | 令和4年度「文化行政調査研究」諸外国の文化行政の基礎情報に関する調査 1,749,000円 |
2022年12月20日 | 義務教育に関する意識に係る調査研究事業 14,779,468円 |
2022年12月08日 | 旅費等実態調査(国外への引越料金に関する実態) 一式 2,970,000円 |
2022年12月01日 | 令和4年度災害廃棄物処理計画実効性検証業務 2,728,000円 |
2022年12月01日 | 令和4年度石綿事前調査結果電子報告システムのデータ利活用に関する調査業務 4,895,000円 |
2022年08月02日 | 令和4年度動物愛護管理行政事務提要作成業務 2,717,000円 |
2022年07月13日 | 下水道機械設備工事における労務費調査及び下水道事業における調達に関する実態調査の資料等作成補助業務 3,509,000円 |
2022年07月08日 | 令和4年度 沖縄本島における陸上交通体系の在り方検討調査 6,600,000円 |
2022年04月15日 | 首都直下地震の発生に伴う帰宅困難者対策に関する調査検討業務 36,300,000円 |
2022年04月01日 | 令和4年度燃料蒸発ガス回収給油機導入給油所の認定業務 8,250,000円 |
2022年02月10日 | 欧米における無線LAN等の技術基準及び認証に係る測定方法に関する調査検討の請負 25,300,000円 |
2021年12月01日 | 令和3年度産業経済研究委託事業(国内外の電動キックボードに関する調査) 6,160,000円 |
2021年10月26日 | 令和3年度阿蘇くじゅう国立公園持続的な自転車利用ポテンシャル調査業務 4,169,000円 |
2021年09月30日 | 幹線鉄道の効果的・効率的な整備・運行手法の検討 69,993,000円 |
2021年08月27日 | 下水道機械設備工事における労務費調査及び下水道事業における調達に関する実態調査の資料等作成補助業務 3,861,000円 |
2021年08月18日 | AT限定免許の在り方に関する調査研究 15,950,000円 |
2021年08月03日 | 令和3年度 自動車の交通流動に関する分析・検討業務 14,960,000円 |
2021年04月01日 | 令和3年度 道路行政に係る国民からの意見等の収集・分類・整理補助業務 9,559,000円 |
2021年04月01日 | 令和3年度燃料蒸発ガス回収給油機導入給油所の認定業務 9,339,000円 |
2021年01月14日 | 令和2年度出退庁簿集計作業のための支援ツール(xoBlos)シナリオ作成業務 2,387,000円 |
2020年11月25日 | 多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する調査研究 7,920,000円 |
2020年10月20日 | 令和2年度 道路関係計数の合理的なデータ処理に関する検討業務 14,960,000円 |
2020年10月01日 | 車両の積載重量等の見直しに係る調査研究 8,547,000円 |
2020年07月13日 | 新たな道路交通需要推計の適用に関する検討業務 24,970,000円 |
2020年04月01日 | 令和2年度燃料蒸発ガス回収給油機導入給油所の認定業務 6,600,000円 |
2020年04月01日 | 令和2年度 道路行政に係る国民からの意見等の収集・分類・整理補助業務 16,500,000円 |
2019年09月03日 | 下水道機械設備工事における労務費調査及び下水道事業における調達に関する実態調査の資料等作成補助業務 2,970,000円 |
2019年06月17日 | 道路ネットワークにおける交通量配分手法に関する検討業務 16,940,000円 |
2019年04月01日 | 平成31年度UN R117-02騒音要件適合タイヤ普及促進策検討等の調査業務 7,776,000円 |
2019年04月01日 | 平成31年度燃料蒸発ガス回収給油機導入給油所の認定業務 6,480,000円 |
2018年10月12日 | 一定のワゴン型乗用車を運転するための免許制度の在り方に関する走行実験 2,376,000円 |
2018年05月07日 | 「規制改革実施計画に適切に対応するための免許制度の在り方に関する調査研究」 18,900,000円 |
2018年04月02日 | 平成30年度PM2.5排出インベントリ及び発生源プロファイル策定委託業務 35,100,000円 |
2018年04月02日 | 平成30年度燃料蒸発ガス回収給油機導入給油所の認定業務 8,100,000円 |
2017年04月03日 | PM2.5排出インベントリ及び発生源プロファイル策定業務 51,624,000円 |
2017年04月03日 | タイヤの使用期間に関する調査分析業務 24,732,000円 |
2016年11月17日 | 平成28年度 国土利用計画(全国計画)に係るモニタリング検討調査業務 3,596,400円 |
2016年09月15日 | 自動車の先進安全装置の修理調整に係るフィージビリティスタディ調査 11,815,200円 |
2016年09月07日 | 平成28年度国土情報データベースへの統計データ登録等業務 6,350,400円 |
2016年08月31日 | 第10次卸売市場整備基本方針に即した経営展望の策定に係る事例等調査業務 1,047,600円 |
2016年02月02日 | 鉄道の安全安定輸送の確保に向けたヒヤリハットに対するハード面の改善事例の充実に関する調査検討 3,056,400円 |
2016年01月26日 | 平成27年度 国土形成計画(全国計画)の推進に向けた資料作成業務 2,624,400円 |
2016年01月19日 | 自動車安全情報検索システムのサーバ調達及び再構築 3,747,600円 |
2016年01月14日 | 無保険車両に対する是正の促進に資する使用実態調査 3,724,920円 |
2016年01月05日 | 通訳ガイド制度の充実・強化事業 16,999,200円 |
2015年12月14日 | 自動車整備業における学生を対象とした職場体験等の取組み及び求人方法に関する調査業務 2,635,200円 |
2015年11月24日 | 国際海上コンテナトレーラに係る事故防止対策推進事業 2,797,200円 |
2015年11月24日 | 横断行動観測調査委託 6,675,480円 |
2015年11月19日 | 「知的障害、発達障害、精神障害のある方とのコミュニケーションハンドブック」の改訂・検討 1,933,200円 |
2015年11月18日 | 貨物自動車運送事業における若年層・女性の就労育成・定着化に関する調査業務 3,376,080円 |
2015年11月17日 | 自動車の整備前点検結果についての実態調査結果の分析 4,201,200円 |
2015年11月13日 | 平成27年度旅客自動車運送事業等における訪日外国人旅行者の利用促進に向けた調査 4,714,200円 |
2015年11月05日 | 平成27年度コンテナラウンドユースの促進に向けた方策の検討に関する調査 3,690,360円 |
2015年10月27日 | 平成27年度点検整備記録簿を提示してユーザー車検を行った自動車の使用者への点検整備に関する啓発及び調査、分析 16,696,800円 |
2015年10月26日 | データ処理業務委託 745,200円 |
2015年10月01日 | 交通安全施設等整備事業の効果測定手法の検証及び見直しに係る調査研究 8,791,200円 |
2015年09月17日 | 新区分中型免許等に係る新教習カリキュラム等に関する調査研究 15,876,000円 |
2015年09月04日 | 平成27年度法定計量関連調査事業(指定製造事業者制度における品質管理調査) 1,598,400円 |
2015年09月02日 | 平成27年度省エネ法(輸送事業者に係る措置)における調査分析業務 2,857,680円 |
2015年08月04日 | 「自動車整備技術の高度化検討会」の運営及び、スキャンツールの使用状況及び活用実態等における調査、分析等の請負業務 6,955,200円 |
2015年07月21日 | 平成27年度国土情報データベースへの統計データ登録等業務 8,078,400円 |
2015年07月10日 | バリアフリー基本構想作成に関するガイドブックの改訂検討 3,669,840円 |
2015年07月10日 | 地域内フィーダー運行における交通不便地域の指定に係る現況及び新たな指標設定のための検討調査 5,292,000円 |
2015年07月03日 | 自動車事故対策調査推進事業 8,532,000円 |
2015年07月02日 | 平成27年度公営住宅、改良住宅等及び特定優良賃貸住宅等管理等の実態調査 1,337,040円 |
2015年07月01日 | 走行実験業務 2,991,600円 |
2015年06月16日 | 平成27年度検査標章の視認性向上検討調査業務 6,350,400円 |
2015年06月11日 | 平成27年度次世代運行管理・支援システムについての調査 4,741,200円 |
2014年08月12日 | 平成26年度一般計量行政調査事業(特殊容器に係る実態調査) 1,058,400円 |
社会システム株式会社の補助金情報(3件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年01月30日 | 令和4年度障害者総合福祉推進事業費補助金 8,976,000円 |
2021年11月17日 | 障害者総合福祉推進事業 5,931,000円 |
2021年11月17日 | 障害者総合福祉推進事業 9,275,000円 |
社会システム株式会社の表彰情報(2件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2024年09月16日 | えるぼし-認定 |
2017年12月04日 | 女性の活躍推進企業 |
社会システム株式会社の届出情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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- | 代表者:代表取締役 小泉 健一 全省庁統一資格 / - |
社会システム株式会社の職場情報
項目 | データ |
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企業規模 | 53人 |
平均勤続年数 範囲 対象とする労働者すべて | 男性 12.9年 / 女性 15.0年 |
女性労働者の割合 範囲 正社員 | 32.0% |
管理職全体人数 | 6人 男性 4人 / 女性 2人 |
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