法人番号:1020001015795
株式会社浜銀総合研究所
情報更新日:2024年08月31日
株式会社浜銀総合研究所とは
株式会社浜銀総合研究所(ハマギンソウゴウケンキュウジョ)は、法人番号:1020001015795で神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号に所在する法人として横浜地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役鈴木圭一。設立日は1988年07月21日。従業員数は128人。登録情報として、調達情報が34件、補助金情報が6件、表彰情報が7件、届出情報が2件、特許情報が9件、商標情報が1件、職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年07月17日です。
インボイス番号:T1020001015795については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は神奈川労働局。横浜北労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
株式会社浜銀総合研究所の基本情報
項目 | 内容 |
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商号又は名称 | 株式会社浜銀総合研究所 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ハマギンソウゴウケンキュウジョ |
法人番号 | 1020001015795 |
会社法人等番号 | 0200-01-015795 |
登記所 | 横浜地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T1020001015795 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒220-0012 ※地方自治体コードは 14103 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 神奈川県 ※神奈川県の法人数は 365,710件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 横浜市西区 ※横浜市西区の法人数は 12,113件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | みなとみらい3丁目1番1号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | カナガワケンヨコハマシニシクミナトミライ3チョウメ |
代表者 | 代表取締役 鈴木 圭一 |
設立日 | 1988年07月21日 |
従業員数 | 128人 |
ホームページHP | https://www.yokohama-ri.co.jp/ |
更新年月日更新日 | 2018年07月17日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 神奈川労働局 〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57番地横浜第2合同庁舎 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 横浜北労働基準監督署 〒222-0033 神奈川県神奈川県横浜市港北区新横浜2-4-1日本生命新横浜ビル3・4階 |
株式会社浜銀総合研究所の場所
株式会社浜銀総合研究所の登録履歴
日付 | 内容 |
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2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「株式会社浜銀総合研究所」で、「神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号」に新規登録されました。 |
株式会社浜銀総合研究所の関連情報
項目 | 内容 |
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情報名 | 株式会社浜銀総合研究所 |
情報名 読み | ハマギンソウゴウケンキユウジヨ |
住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1-1 |
電話番号 | 045-225-2371 |
株式会社浜銀総合研究所の法人活動情報
株式会社浜銀総合研究所の調達情報(34件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年09月07日 | 令和5年度「公的統計調査等を活用した教育施策の改善に係る取組」(子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析) 7,423,819円 |
2022年09月15日 | 令和4年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(子どもの成長過程を解明するための長期的な縦断調査に関する調査分析) 4,460,775円 |
2022年07月26日 | 令和4年度「体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト」(青少年の体験活動の推進に関する調査研究) 4,972,110円 |
2022年06月10日 | 令和4年度「21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)特別報告書作成等業務」 10,291,380円 |
2021年12月01日 | 中学校における法教育の実践状況に関する調査研究の請負 一式 3,815,416円 |
2021年09月16日 | 令和3年度教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業(2次公募)(テーマ5) 3,992,460円 |
2021年09月16日 | 令和3年度教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業(2次公募)(テーマ6) 3,994,770円 |
2021年09月09日 | 青少年の体験活動の推進に関する調査研究 6,394,212円 |
2021年09月01日 | 令和3年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)における調査データを活用した詳細分析等に資する調査研究) 5,559,290円 |
2021年07月12日 | 就職氷河期世代の中途採用及び職場実習・職場体験等(社会人インターンシップ)に関する調査研究 6,710,000円 |
2021年06月01日 | 子供の生活状況調査の分析業務 3,894,000円 |
2021年05月20日 | 新型コロナウイルス感染症と学校等における学びの保障のための取組等による児童生徒の学習面、心理面等への影響に関する調査研究 15,998,933円 |
2021年05月18日 | 中小規模団体における下水道経営改善支援方策検討業務 9,790,000円 |
2020年11月05日 | 新型コロナウイルス感染症と学校等における学びの保障のための取組等による児童生徒の学習面、心理面等への影響に関する調査研究 15,992,681円 |
2020年09月15日 | 青少年の体験活動の推進に関する調査研究 6,396,973円 |
2020年08月31日 | 令和2年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業(テーマ2) 3,147,520円 |
2020年06月29日 | 令和2年度「EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究」(21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)に係る調査データを活用した分析等に資する調査研究) 2,750,000円 |
2020年06月24日 | 小規模団体における下水道使用料適正化支援方策検討業務 19,305,000円 |
2020年04月24日 | 学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査 6,149,000円 |
2019年12月23日 | 企業の採用活動に関する実態調査 6,380,000円 |
2019年12月06日 | 小学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務の請負 一式 5,852,000円 |
2019年09月06日 | 令和元年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」(公共図書館実践事例集の作成) 3,557,675円 |
2019年09月06日 | 令和元年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」(学校図書館を活用した取組事例集の作成) 3,557,675円 |
2019年08月16日 | 青少年の体験活動の推進に関する調査研究 6,944,982円 |
2019年06月18日 | 経営課題への取組状況等を踏まえた下水道経営の団体間比較・要因分析に関する調査検討業務 20,680,000円 |
2019年05月27日 | キャリア教育に関する総合的実態研究の実施等に関する業務 一式 12,375,000円 |
2019年04月12日 | 費用構造を踏まえた望ましい下水道使用料体系のあり方等に関する調査検討業務 4,730,000円 |
2017年12月14日 | 「生涯学習施策に関する調査研究」(高等学校情報科担当教員の現況等に関する調査研究) 6,264,000円 |
2017年10月27日 | 学習指導と学習評価に対する意識調査委託事業 4,968,000円 |
2017年04月26日 | 学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査 6,156,000円 |
2016年10月31日 | 平成28年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」 10,584,000円 |
2016年08月12日 | 平成28年度地域知財戦略調査研究事業「地域別知的財産活動に関する調査」 一式 18,000,360円 |
2016年04月27日 | 就職・採用活動開始時期変更に係る学生の就職活動等調査 6,048,000円 |
2015年09月24日 | 平成27年度「地域における読書活動推進のための体制整備に関する調査研究」 5,918,400円 |
株式会社浜銀総合研究所の補助金情報(6件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年01月30日 | 令和4年度障害者総合福祉推進事業費補助金 7,988,000円 |
2022年09月13日 | 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 29,111,000円 |
2021年11月17日 | 障害者総合福祉推進事業 9,453,000円 |
2021年11月09日 | 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 38,853,000円 |
2021年09月15日 | 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 12,757,000円 |
2020年10月01日 | 令和2年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 15,002,000円 |
株式会社浜銀総合研究所の表彰情報(7件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 2022 |
2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2018 |
2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2015 |
2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2013 |
2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2012 |
2017年12月05日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2012年・2013年・2015年 |
2017年12月04日 | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
株式会社浜銀総合研究所の届出情報(2件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2013年07月10日 | 認定経営革新等支援機関 - 法人 |
- | 代表者:代表取締役 鈴木 圭一 全省庁統一資格 / - |
株式会社浜銀総合研究所の特許情報(9件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2021年09月02日 特許庁 / 特許 | 顧客経験価値向上支援システム FI分類-G06Q 40/02 |
2020年09月11日 特許庁 / 特許 | 他社取引を推定する情報処理装置 FI分類-G06Q 40/02 |
2020年05月11日 特許庁 / 特許 | 法人番号管理情報マップの生成方法およびそれを使用した法人評価方法 FI分類-G06Q 40/02 |
2019年11月29日 特許庁 / 特許 | 営業支援用情報処理装置 FI分類-G06Q 10/00 |
2018年11月02日 特許庁 / 特許 | 与信判断支援システム FI分類-G06Q 40/02 300 |
2018年06月04日 特許庁 / 特許 | 決済情報による業績予測と外部情報とを活用した融資判断・融資提案システム FI分類-G06Q 40/02 300 |
2017年09月07日 特許庁 / 特許 | 商流群による企業評価方法 FI分類-G06Q 40/02 300 |
2016年03月11日 特許庁 / 特許 | 店舗・ATMの利用実績を活用した顧客の在宅曜日・時間帯判定方法 FI分類-G06Q 40/02, FI分類-G06Q 30/02 312 |
2015年06月30日 特許庁 / 特許 | 金融口座を管理するコンピュータ・システム FI分類-G06Q 10/00 120, FI分類-G06Q 20/10 100, FI分類-G06Q 40/02 114 |
株式会社浜銀総合研究所の商標情報(1件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2015年11月25日 特許庁 / 商標 | 浜銀総合研究所 35類, 36類, 41類 |
株式会社浜銀総合研究所の職場情報
項目 | データ |
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事業概要 | 調査受託・コンサルティング業務 |
企業規模 | 128人 男性 85人 / 女性 43人 |
平均勤続年数 範囲 その他 | 男性 9.9年 / 女性 7.5年 |
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