法人番号:1090001008495
富士急バス株式会社
情報更新日:2024年11月18日
富士急バス株式会社とは
富士急バス株式会社(フジキュウバス)は、法人番号:1090001008495で山梨県南都留郡富士河口湖町小立4837に所在する法人として甲府地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役社長古屋毅。従業員数は284人。登録情報として、補助金情報が2件、表彰情報が2件、職場情報が1件が登録されています。なお、2019年04月01日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2024年11月18日です。
インボイス番号:T1090001008495については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は山梨労働局。都留労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
富士急バス株式会社の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 富士急バス株式会社 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | フジキュウバス |
法人番号 | 1090001008495 |
会社法人等番号 | 0900-01-008495 |
登記所 | 甲府地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T1090001008495 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒401-0302 ※地方自治体コードは 19430 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 山梨県 ※山梨県の法人数は 35,127件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 南都留郡富士河口湖町 ※南都留郡富士河口湖町の法人数は 1,218件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 小立4837 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 山梨県南都留郡富士河口湖町小立4837 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | ヤマナシケンミナミツルグンフジカワグチコマチコダチ |
代表者 | 代表取締役社長 古屋 毅 |
従業員数 | 284人 |
ホームページHP | https://www.fujikyubus.co.jp/ |
更新年月日更新日 | 2024年11月18日 |
変更年月日変更日 | 2019年04月01日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 山梨労働局 〒400-8577 山梨県甲府市丸の内1丁目1番11号 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 都留労働基準監督署 〒402-0005 山梨県都留市四日市場23-2 |
富士急バス株式会社の場所
富士急バス株式会社の登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2019年04月01日 | 【名称変更】 名称が「富士急バス株式会社」に変更されました。 |
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「富士急山梨バス株式会社」で、「山梨県南都留郡富士河口湖町小立4837」に新規登録されました。 |
富士急バス株式会社の法人活動情報
富士急バス株式会社の補助金情報(2件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
---|---|
2017年02月28日 | 平成28年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金 4,596,000円 |
2017年02月24日 | 平成28年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金 19,439,000円 |
富士急バス株式会社の表彰情報(2件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2017年12月04日 | 女性の活躍推進企業 |
2017年12月04日 | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
富士急バス株式会社の職場情報
項目 | データ |
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事業概要 | 一般乗合旅客自動車運送業、一般貸切旅客自動車運送業 |
企業規模 | 284人 男性 232人 / 女性 52人 |
平均勤続年数 範囲 正社員 | 男性 10.0年 / 女性 8.0年 |
女性労働者の割合 範囲 その他 | 12.0% |
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