法人番号:1122005002529
特定非営利活動法人関西消費者連合会
情報更新日:2024年08月31日
特定非営利活動法人関西消費者連合会とは
特定非営利活動法人関西消費者連合会(カンサイショウヒシャレンゴウカイ)は、法人番号:1122005002529で大阪府八尾市本町3丁目10番10号に所在する法人として大阪法務局東大阪支局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、表彰情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年06月18日です。
インボイス番号:T1122005002529については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は大阪労働局。東大阪労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「特定非営利活動法人」について(β版)
特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。
特定非営利活動法人関西消費者連合会の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 特定非営利活動法人関西消費者連合会 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | カンサイショウヒシャレンゴウカイ |
法人番号 | 1122005002529 |
会社法人等番号 | 1220-05-002529 |
登記所 | 大阪法務局東大阪支局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T1122005002529 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:特定非営利活動法人 |
郵便番号 | 〒581-0003 ※地方自治体コードは 27212 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 大阪府 ※大阪府の法人数は 472,020件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 八尾市 ※八尾市の法人数は 10,858件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 本町3丁目10番10号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 大阪府八尾市本町3丁目10番10号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | オオサカフヤオシホンマチ3チョウメ |
更新年月日更新日 | 2018年06月18日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 大阪労働局 〒540-8527 大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番67号大阪合同庁舎第2号館8F(総務・雇均)・9F(基準) |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 東大阪労働基準監督署 〒577-0809 大阪府東大阪市永和2丁目1番1号 東大阪商工会議所3階 |
特定非営利活動法人関西消費者連合会の場所
特定非営利活動法人関西消費者連合会の補足情報
項目 | 内容 |
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代表者氏名 | 角田 禮子 |
設立目的 | この法人は、消費者問題に関する事業の実施など「消費者問題のコーディネーター」としての役割を担うことにより、消費者の権利を確立し、消費生活の向上を図るとともに、消費者運動の実践を通じて、豊かな環境のなか、安心して暮らせるまちづくりを進め、もって市民の自治意識の向上に寄与することを目的とする。 |
活動範囲 | 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 / 環境の保全を図る活動 / 地域安全活動 / 消費者の保護を図る活動 / |
特定非営利活動法人関西消費者連合会の登録履歴
日付 | 内容 |
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2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「特定非営利活動法人関西消費者連合会」で、「大阪府八尾市本町3丁目10番10号」に新規登録されました。 |
特定非営利活動法人関西消費者連合会の法人活動情報
特定非営利活動法人関西消費者連合会の表彰情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2012年05月28日 | 消費者支援功労者表彰 ベスト消費者サポーター章 ・消費者相談・くらしの相談を中心に、専門家による医療・住宅相談も実施。・幼い時からの消費者教育の重要性を訴え、楽しみながら学ぶ工夫をしている他、親が孤立しないよう地域交流にも努める。・原発事故以降、学校給食の安全性に関する運動をさらに強化 |
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