日本コンベンションサービス株式会社

日本コンベンションサービス株式会社とは

名称の「株式会社」について(β版)

日本コンベンションサービス株式会社の基本情報

項目	内容
商号又は名称	日本コンベンションサービス株式会社
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ニホンコンベンションサービス
法人番号	2010001033161
会社法人等番号	0100-01-033161
登記所	東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T2010001033161 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒100-0013 ※地方自治体コードは 13101
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,316,623件
国内所在地（市区町村）市区町村	千代田区 ※千代田区の法人数は 98,589件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	霞が関1丁目4番2号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都千代田区霞が関1丁目4番2号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトチヨダクカスミガセキ1チョウメ
代表者	代表取締役 近浪 弘武
設立日	1967年12月07日
従業員数	1,000人
電話番号TEL	03-3508-1211
FAX番号FAX	03-3508-0820
ホームページHP	https://www.convention.co.jp/
更新年月日更新日	2018年07月04日
変更年月日変更日	2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

日本コンベンションサービス株式会社の場所

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日本コンベンションサービス株式会社の登録履歴

日付	内容
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「日本コンベンションサービス株式会社」で、「東京都千代田区霞が関1丁目4番2号」に新規登録されました。

日本コンベンションサービス株式会社の関連情報

項目	内容
情報名	日本コンベンションサービス株式会社
情報名 読み	ニホンコンベンションサービス
住所	東京都千代田区霞が関1丁目4-2
電話番号	03-3508-1211

日本コンベンションサービス株式会社の法人活動情報

日本コンベンションサービス株式会社の調達情報(75件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2024年04月01日 経済産業省	令和6年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費( 「GGX×TCFDサミット2024(仮称)」開催及び世界の気候変動政策に向けた国際協調や各国サステナブル・ファイナンスに係る政策等の動向調査に関する委託調査) 168,791,847円
2023年07月12日 資源エネルギー庁	令和4年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業(ASEAN諸国におけるエネルギー分野の脱炭素動向等調査等) 201,139,166円
2023年06月15日 外務省	「G7大阪・堺貿易大臣会合の運営」業務委嘱 349,999,014円
2023年06月15日 経済産業省	2023年度「G7大阪・堺貿易大臣会合の運営業務一式」 349,999,014円
2023年06月05日 資源エネルギー庁	令和5年度燃料安定供給対策調査等事業(東京GXウィークに係る広報・調査及び運営事業) 88,973,465円
2023年05月24日 外務省	「G20開発大臣会合における同時通訳者手配」業務委嘱 1,355,000円
2023年05月22日 総務省	令和5年度「インターネットガバナンスフォーラム」開催支援業務の請負 1,889,993,415円
2023年04月03日 法務省	日ASEAN特別法務大臣会合及びG7司法大臣会合運営支援業務 319,995,995円
2023年04月03日 文部科学省	令和5年度世界ドーピング防止機構(WADA)常任理事会、理事会等に係る同時通訳等業務 一式 4,620,000円
2023年04月03日 経済産業省	令和5年度「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合及び関連会合」開催支援業務 384,055,181円
2023年04月03日 外務省	「G7広島サミットにおける国際メディアセンター(IMC)設営及び運営」業務委嘱 2,221,881,756円
2023年04月03日 経済産業省	令和5年度気候変動対策国際会議開催等エネルギー・環境技術イノベーション創出国際連携推進事業(「第二回国際GX会合(仮称)」開催及び世界の気候変動政策に向けた国際協調や各国サステナブル・ファイナンスに係る政策等の動向調査に関する委託調査) 169,398,903円
2023年04月03日 総務省	令和5年度「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合及び関連会合」開催支援業務 384,055,181円
2023年04月03日 経済産業省	令和5年度通訳業務 90,200円
2023年04月03日 環境省	令和5年度通訳業務 80,300円
2023年04月03日 外務省	「G7長野県軽井沢外務大臣会合開催に係る設営・運営等」業務委嘱 731,792,239円
2023年02月14日 外務省	「G7長野県軽井沢外務大臣会合開催に係る設営・運営等」業務委嘱 114,659,600円
2022年12月26日 資源エネルギー庁	令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(第1回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合にかかる運営事業) 62,385,569円
2022年12月09日 経済産業省	令和4年度「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合及び関連会合」開催支援業務 94,996,616円
2022年12月09日 総務省	令和4年度「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合及び関連会合」開催支援業務の請負(採番ミス、本来は0062案件) 94,996,616円
2022年10月24日 文部科学省	令和4年11月世界ドーピング防止機構(WADA)常任理事会、理事会等に係る同時通訳等業務(於:モントリオール) 一式 3,923,700円
2022年08月31日 外務省	「G20開発大臣会合に係る同時通訳」業務委嘱 2,290,490円
2022年05月26日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る国際連携及び情報発信等事業 190,993,000円
2022年05月17日 外務省	「アフリカ開発会議運営」業務委嘱 179,467,834円
2022年04月19日 環境省	令和4年度通訳業務 69,300円
2022年04月01日 経済産業省	115,012,103円
2022年04月01日 経済産業省	令和4年度通訳業務 90,200円
2022年04月01日 経済産業省	令和4年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費(「TCFDサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査) 115,012,103円
2022年01月14日 防衛省	同時通訳の役務 2,364,037円
2021年11月16日 厚生労働省	Tokyo AMR One-Health Conferenceの開催等に係る企画提案及び運営業務等一式 19,514,698円
2021年10月22日 外務省	「『東京栄養サミット2021』の開催に係る会議運営等」業務委嘱 88,074,314円
2021年09月10日 資源エネルギー庁	令和2年度補正LNGバリューチェーンの脱炭素化等に向けたインド太平洋イニシアティブ形成事業(ASEAN諸国におけるエネルギー見通し調査及びアジアのグリーン成長につながる国際会合の企画・運営) 97,596,260円
2021年08月05日 法務省	「第1回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」会議運営等業務 一式 16,217,630円
2021年04月01日 経済産業省	令和3年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費(「TCFDサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査) 108,813,402円
2021年04月01日 経済産業省	令和3年度通訳業務 90,200円
2021年02月12日 法務省	アジア矯正建築会議による京都コングレスサイドイベント等実施支援業務の請負 一式 2,302,630円
2020年04月14日 文部科学省	芸術家・文化人等による日本文化発信・相互交流事業 67,028,863円
2020年04月01日 法務省	第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)において法務総合研究所が実施する行事の開催準備等業務の請負 一式 42,122,979円
2020年04月01日 経済産業省	令和2年度 通訳業務 90,200円
2020年04月01日 経済産業省	令和2年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費(「TCFDサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査) 96,377,399円
2019年12月23日 情報処理推進機構	未踏会議2020開催に係る設営及び運営等業務 15,475,900円
2019年09月12日 資源エネルギー庁	令和元年度「水素閣僚会議、カーボンリサイクル産学官国際会議、LNG産消会議合同イベント(仮称)」の準備及び運営業務 16,932,017円
2019年04月08日 文部科学省	平成31年度世界ドーピング防止機構(WADA)常任理事会等に係る同時通訳等業務 一式 6,133,114円
2019年04月01日 経済産業省／総務省／外務省	2019年度「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合の運営業務一式」 418,396,740円
2019年04月01日 経済産業省	平成31年度通訳業務 88,560円
2019年04月01日 経済産業省	平成31年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費(TCFD・開示に関する国際会合の開催) 91,526,941円
2018年10月26日 経済産業省	平成30年度G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合の準備業務一式(関連する作業部会の運営業務を含む。) 122,979,384円
2018年09月14日 国土交通省	首都圏関係経路に係る労働者派遣 4,821,120円
2018年09月13日 外務省	「第10回日本・メコン首脳会議開催支援」業務委嘱 27,478,941円
2018年09月11日 外務省	「『G20貿易・投資大臣会合』日英同時通訳」業務委嘱 2,155,100円
2018年09月03日 国土交通省	首都圏関係経路に係る英文原稿等翻訳及び確認訂正業務 2,673,000円
2018年08月28日 情報処理推進機構	日米共同サイバーセキュリティ演習に係る同時通訳業務 3,486,996円
2018年07月25日 防衛省	防衛大臣ロシア連邦出張に伴う通訳役務 127,440円
2018年06月29日 環境省	平成30年度「世界循環経済フォーラム2018」開催支援業務 32,372,782円
2018年05月30日 文部科学省	第15回地球観測に関する政府間会合本会合等開催委託業務 57,356,245円
2018年04月03日 原子力規制委員会	平成30年度現場での検査実務研修における逐次通訳業務(日英/英日) 728,352円
2018年04月02日 経済産業省	平成30年度通訳業務 88,560円
2018年04月02日 文部科学省	平成30年度「文化庁文化交流使事業」運営実施業務 58,549,414円
2018年04月02日 経済産業省	平成30年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(新興国との経済連携に関する調査及び新興国政府要人との国際会合の企画・運営業務) 45,263,754円
2018年01月26日 環境省	平成29年度新たなグリーンファイナンス手法に係る検討等業務 26,951,612円
2017年08月31日 防衛省	空軍大学セミナー(仮称)における通訳等業務 1,378,918円
2017年07月11日 内閣府	地域・社会と協働した「知的創造教育」に資する学習支援体制の調査(中国・九州地方) 1,620,000円
2017年05月09日 内閣府	TPP閣僚会合における同時通訳業務 1,775,000円
2017年04月13日 文部科学省	平成29年度世界ドーピング防止機構(WADA)常任理事会等に係る同時通訳 5,973,591円
2017年04月03日 国税庁	平成29年度国際会議等における通訳業務 89名 140,000円
2017年04月03日 文部科学省	平成29年度「文化庁文化交流使事業」運営実施業務 71,026,583円
2017年04月03日 経済産業省	平成29年度通訳業務 0円
2017年01月11日 外務省	「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催」業務委嘱 97,871,497円
2016年10月24日 外務省	「国際女性会議(WAW!2016)開催」業務委嘱 36,300,848円
2016年09月23日 外務省	「日・シンガポール首脳会談及び共同記者会見等の音響機材設営」業務委嘱 2,114,562円
2016年04月01日 経済産業省（資源エネルギー庁）	平成28年度G7北九州エネルギー大臣会合の準備及び運営業務一式 198,918,320円
2016年04月01日 外務省	「G7広島外相会合開催」業務委嘱 171,681,326円
2016年01月28日 金融庁	「国際会議(ハイレベル会合)」の開催に係る包括的な業務 一式 20,352,756円
2015年04月15日 文部科学省	平成27年度世界ドーピング防止機構(WADA)常任理事会等に係る同時通訳業務 一式 9,009,360円
2015年04月09日 文部科学省	平成27年度「文化庁文化交流使事業」運営実施業務 61,737,830円

日本コンベンションサービス株式会社の補助金情報(2件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2022年12月26日 資源エネルギー庁	令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(第1回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合に係る運営事業) 62,385,569円
2022年05月10日 資源エネルギー庁	令和3年度補正水素、燃料アンモニア導入及びCCUS適地確保体制構築事業(ASEAN諸国におけるエネルギー情勢等調査等) 209,680,625円

日本コンベンションサービス株式会社の表彰情報(2件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	えるぼし-認定
2017年12月04日 厚生労働省	女性の活躍推進企業

日本コンベンションサービス株式会社の届出情報(1件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
- デジタル庁	代表者:代表取締役 近浪 弘武 全省庁統一資格 / -

日本コンベンションサービス株式会社の商標情報(9件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2023年06月13日 特許庁 / 商標	Park MICE 35類, 36類, 39類, 41類, 43類
2022年12月08日 特許庁 / 商標	日比谷スカイカンファレンス 35類, 36類, 41類, 43類
2022年07月07日 特許庁 / 商標	DAIMYO CONFERENCE 35類, 36類, 43類
2019年04月26日 特許庁 / 商標	こども国際会議 16類, 18類, 41類
2019年04月26日 特許庁 / 商標	Kids International Conference 16類, 18類, 41類
2017年03月17日 特許庁 / 商標	サステナブル・コンベンション 41類, 42類
2016年10月18日 特許庁 / 商標	§文∞MOJI MOJI くん 35類
2015年12月16日 特許庁 / 商標	日本コンベンションサービス 35類, 41類, 42類, 43類
2014年10月09日 特許庁 / 商標	発知 41類, 44類

日本コンベンションサービス株式会社の職場情報

項目	データ
企業規模	1,000人
平均勤続年数 範囲 正社員	男性 10.7年 / 女性 8.0年
管理職全体人数	54人 男性 44人 / 女性 10人
役員全体人数	8人 男性 7人 / 女性 1人

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