法人番号:2010001044539
三洋テクノマリン株式会社
情報更新日:2024年08月31日
三洋テクノマリン株式会社とは
三洋テクノマリン株式会社(サンヨウテクノマリン)は、法人番号:2010001044539で東京都中央区日本橋堀留町1丁目3番17号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役吉川勝志。設立日は1948年01月19日。従業員数は176人。登録情報として、調達情報が43件、補助金情報が3件、表彰情報が1件、届出情報が1件、職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年09月13日です。
インボイス番号:T2010001044539については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
三洋テクノマリン株式会社の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 三洋テクノマリン株式会社 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | サンヨウテクノマリン |
法人番号 | 2010001044539 |
会社法人等番号 | 0100-01-044539 |
登記所 | 東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T2010001044539 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒103-0012 ※地方自治体コードは 13102 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,318,116件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 中央区 ※中央区の法人数は 101,964件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 日本橋堀留町1丁目3番17号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都中央区日本橋堀留町1丁目3番17号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトチュウオウクニホンバシホリドメチョウ1チョウメ |
代表者 | 代表取締役 吉川 勝志 |
設立日 | 1948年01月19日 |
従業員数 | 176人 |
電話番号TEL | 03-3666-3417 |
FAX番号FAX | 03-3666-0077 |
ホームページHP | https://www.stm.co.jp/ |
更新年月日更新日 | 2018年09月13日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
三洋テクノマリン株式会社の場所
三洋テクノマリン株式会社の登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「三洋テクノマリン株式会社」で、「東京都中央区日本橋堀留町1丁目3番17号」に新規登録されました。 |
三洋テクノマリン株式会社の関連情報
項目 | 内容 |
---|---|
情報名 | 三洋テクノマリン株式会社 |
情報名 読み | サンヨウテクノマリン |
住所 | 東京都中央区日本橋堀留町1丁目3-17 |
電話番号 | 03-3666-3417 |
三洋テクノマリン株式会社の法人活動情報
三洋テクノマリン株式会社の調達情報(43件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
---|---|
2024年03月29日 | 令和5年度再生可能エネルギー大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業 2,749,263,000円 |
2023年08月17日 | 令和5年度フロンティア漁場整備海域基礎調査(その2)業務崎県沖合の日本国排他的経済水域令和5年8月18日~令和6年2月13日建設コンサルタント 48,730,000円 |
2023年08月17日 | 令和5年度隠岐海峡地区(東側)流況・水質調査業務鳥取県、島根県沖合の日本国排他的経済水域令和5年8月18日~令和6年3月11日建設コンサルタント 35,200,000円 |
2023年07月19日 | 令和5年度沿岸海域におけるマイクロプラスチックを含む漂流ごみ実態把握調査業務 12,100,000円 |
2023年07月11日 | 令和5年度漁業者の協力による海洋ごみ回収等に係る実証業務 4,543,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度瀬戸内海における藻場・干潟調査業務 41,195,000円 |
2023年03月30日 | 令和4年度再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業委託費 999,559,000円 |
2023年02月10日 | グリーンイノベーション基金事業/食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発ブルーカーボンを推進するための海藻バンク整備技術の開発漁港を利活用した海藻バンクによるブルーカーボン生態系拡大プロジェクト 63,870,400円 |
2022年09月12日 | 令和4年度漁業者の協力による海洋ごみ回収等に係る実証業務 4,510,000円 |
2022年07月04日 | 令和4年度東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査業務 7,700,000円 |
2022年06月16日 | 令和4年度国指定谷津鳥獣保護区干潟環境調査業務 3,135,000円 |
2022年04月01日 | 令和4年度海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務 6,160,000円 |
2021年09月27日 | 令和3年度東京湾における藻場分布状況に係る調査解析業務 11,880,000円 |
2021年07月20日 | 令和3年度漁業者の協力による海洋ごみ回収実証業務 14,025,000円 |
2021年06月24日 | 令和3年度河川・湖沼のマイクロプラスチック調査等業務 8,074,000円 |
2021年06月17日 | 令和3年度国指定谷津鳥獣保護区干潟環境調査業務 2,882,000円 |
2021年06月08日 | 令和3年度隠岐海峡地区(東側)流況・水質調査業務鳥取県、島根県沖合の日本国排他的経済水域令和3年6月9日~令和3年12月6日建設コンサルタント 26,180,000円 |
2021年04月01日 | 令和3年度東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査業務 7,986,000円 |
2021年04月01日 | 令和3年度海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務 6,105,000円 |
2020年08月28日 | 令和2年度漁業者の協力による海底ごみ回収実証業務 9,405,000円 |
2020年06月29日 | 令和2年度隠岐海峡地区流況・水質調査業務鳥取県、島根県沖合の日本国排他的経済水域令和2年6月30日~令和2年12月11日建設コンサルタント 33,220,000円 |
2020年06月11日 | 令和2年度国指定谷津鳥獣保護区干潟環境調査業務 1,958,000円 |
2020年06月03日 | 令和2年度海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務 5,258,000円 |
2020年04月10日 | 令和2年度環境に配慮した再生可能エネルギー導入検討に向けた藻場分布図作成委託業務(本州北部・南部日本海沿岸海区) 32,780,000円 |
2020年04月01日 | 令和2年度東京湾及び伊勢湾における藻場・干潟調査業務 40,480,000円 |
2019年11月21日 | 平成31年度環境に配慮した再生可能エネルギー導入検討に向けた藻場分布図作成委託業務(小笠原諸島沿岸海区) 17,600,000円 |
2019年11月14日 | 令和元年度瀬戸内海における藻場・干潟分類調査業務 9,460,000円 |
2019年09月25日 | 令和元年度吉野熊野国立公園太地園地環境調査及び公有水面埋立申請書作成業務 8,580,000円 |
2019年07月26日 | 令和元年度沿岸海域における漂流・海底ごみ実態把握調査業務 14,905,000円 |
2019年05月09日 | 平成31年度環境に配慮した再生可能エネルギー導入検討に向けた藻場分布図作成委託業務(中部太平洋沿岸海区) 17,280,000円 |
2019年04月24日 | 平成31年度環境に配慮した再生可能エネルギー導入検討に向けた藻場分布図作成委託業務(北海道沿岸海区) 36,180,000円 |
2019年04月09日 | 平成31年度有明海・八代海における干潟調査等業務 37,584,000円 |
2019年04月05日 | 平成31年度海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務 4,914,000円 |
2019年02月12日 | 平成30年度環境に配慮した再生可能エネルギー導入検討に向けた藻場分布図作成委託業務(中部太平洋沿岸海区) 8,996,400円 |
2018年12月26日 | 平成30年度河川のマイクロプラスチック調査等業務 1,274,400円 |
2018年06月21日 | 海岸線位置データ整理等業務 3,661,200円 |
2018年04月02日 | 平成30年度海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務 6,156,000円 |
2018年04月02日 | 平成30年度有明海における干潟調査等業務 36,720,000円 |
2017年12月26日 | 平成29年度沿岸海域における漂流・海底ごみ実態把握調査業務 12,420,000円 |
2017年10月12日 | 平成29年度有明海におけるカキ礁の分布調査手法検討業務 3,888,000円 |
2017年04月03日 | 平成29年度瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査検討業務 33,480,000円 |
2017年04月03日 | 平成29年度廃棄物の海洋投入処分等に係る検討調査業務 4,968,000円 |
2016年06月24日 | 平成28年度隠岐海峡地区深浅測量・地質調査業務島根県沖合の日本国排他的経済水域平成28年6月27日~平成28年11月25日建設コンサルタント 11,664,000円 |
三洋テクノマリン株式会社の補助金情報(3件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年01月24日 | 水産エコラベル認証取得支援事業 10,000,000円 |
2019年03月08日 | 持続可能な水産業の認証活用加速化事業/水産エコラベル認証取得に向けたコンサルティングの実施 20,000,000円 |
2018年05月07日 | 平成30年度水産関係民間団体事業/日本発の水産エコラベル普及推進事業 10,000,000円 |
三洋テクノマリン株式会社の表彰情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2017年12月04日 | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
三洋テクノマリン株式会社の届出情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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- | 代表者:代表取締役 吉川 勝志 全省庁統一資格 / - |
三洋テクノマリン株式会社の職場情報
項目 | データ |
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事業概要 | 環境総合コンサルタント |
企業規模 | 176人 |
平均勤続年数 範囲 その他 | 男性 14.8年 / 女性 8.8年 |
女性労働者の割合 範囲 正社員 | 30.0% |
管理職全体人数 | 50人 男性 47人 / 女性 3人 |
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