株式会社電通PRコンサルティング

株式会社電通PRコンサルティングとは

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社電通PRコンサルティングの基本情報

項目	内容
商号又は名称	株式会社電通PRコンサルティング
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	デンツウピーアールコンサルティング
法人番号	2010001050792
会社法人等番号	0100-01-050792
登記所	東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T2010001050792 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒105-0021 ※地方自治体コードは 13103
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,318,296件
国内所在地（市区町村）市区町村	港区 ※港区の法人数は 155,120件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	東新橋1丁目8番1号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都港区東新橋1丁目8番1号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトミナトクヒガシシンバシ1チョウメ
英語表記	PR Consulting Dentsu Inc.
国内所在地（英語表示）英語表示	1-8-1,Higashi Shimbashi, Minato ku, Tokyo
代表者	代表取締役 山口 恭正
設立日	1961年03月30日
従業員数	350人
ホームページHP	https://www.dentsuprc.co.jp
更新年月日更新日	2022年05月11日
変更年月日変更日	2022年04月11日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	三田労働基準監督署 〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階

株式会社電通PRコンサルティングの場所

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株式会社電通PRコンサルティングの登録履歴

日付	内容
2022年04月11日	【住所変更】 国内所在地が「東京都港区東新橋1丁目8番1号」に変更されました。
2021年09月21日	【名称変更】 名称が「株式会社電通PRコンサルティング」に変更されました。
2021年09月01日	【吸収合併】 令和3年9月1日東京都中央区築地二丁目11番10号K&Dコンサルティング株式会社(6010001159639)を合併
2021年04月01日	【吸収合併】 令和3年4月1日東京都港区東新橋一丁目5番2号株式会社ブラーブメディア(5010001174746)を合併
2017年09月12日	【住所変更】 国内所在地が「東京都港区東新橋1丁目5番2号」に変更されました。
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「株式会社電通パブリックリレーションズ」で、「東京都中央区築地5丁目6番4号」に新規登録されました。

株式会社電通PRコンサルティングの法人活動情報

株式会社電通PRコンサルティングの調達情報(68件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年09月28日 厚生労働省	「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式 51,174,513円
2023年09月11日 内閣府	海外向け年間広告媒体(テレビCM、番組及び記事広告)のコンテンツ制作及び放送等業務 円
2023年05月18日 内閣府	令和5年度国際広報キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ「我が国の令和5年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透」(様々な広報手段を用いた戦略的かつ機動的国際広報の実施)(jibtv番組の多言語化業務) 7,023,687円
2023年05月17日 文部科学省	「原子力損害の賠償請求に関する効果的な広報手法の調査業務」 26,884,000円
2023年04月03日 内閣府	令和5年度国際広報キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ「我が国の令和5年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透」(様々な広報手段を用いた戦略的かつ機動的国際広報の実施) 708,288,240円
2023年04月03日 厚生労働省	「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式 51,585,957円
2023年02月01日 環境省	令和4年度国立公園プロモーション事業に関する実行計画策定業務 10,447,140円
2022年12月05日 財務省	Webメディアにおける記事広告の制作・掲載業務 一式 1,980,000円
2022年10月04日 内閣官房	令和4年度 政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事における「拉致問題国際シンポジウム」(仮称)開催に係る運営支援業務 40,700,000円
2022年05月30日 原子力規制委員会	令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(メディア対応分析評価)事業 7,801,970円
2022年04月01日 厚生労働省	「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式 97,636,046円
2022年02月17日 原子力規制委員会	令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(メディア対応分析評価)事業 5,500,000円
2021年11月24日 外務省	「ジャパン・ハウス国内イベント企画・実施・運営」業務委嘱 10,974,700円
2021年10月26日 経済産業省	令和3年度大阪・関西万博日本館政府出展事業(大阪・関西万博に向けたSDGs及びSDGs+beyondに関する調査及び国連との連携企画事業) 19,580,000円
2021年08月06日 文部科学省	原子力損害の賠償請求に関する効果的な広報手法の調査業務 23,650,000円
2021年07月12日 環境省	令和3年度地球温暖化対策のための再生可能エネルギー導入や調達への行動変容促進等委託業務 100,000,000円
2021年06月10日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	「NEDOデザインマニュアル」の改訂 2,200,000円
2021年04月19日 内閣官房	北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(令和3年度)の運営支援業務 47,300,000円
2021年02月26日 文部科学省	原子力損害の賠償請求に関する広報手法の調査業務 7,700,000円
2021年02月10日 外務省	「ジャパン・ハウス 国内イベント企画・実施・運営」業務委嘱 14,991,900円
2021年02月01日 内閣官房	諸外国政府の広報・情報発信等に関する調査研究 9,240,000円
2020年11月18日 内閣府	令和2年度子供の未来応援国民運動参加拡大・促進等業務 47,619,000円
2020年08月03日 内閣府	「令和2年度拉致問題に関する教員等研修」のライブ配信にかかる支援業務 7,150,000円
2020年04月03日 防衛省	広報コンサルティング役務 4,565,000円
2020年03月09日 防衛省	陸上自衛隊の広聴業務の整備(公式動画関連) 2,021,250円
2019年10月10日 外務省	「ジャパン・ハウス国内PR戦略立案及び国内PR」業務委嘱 13,195,050円
2019年08月06日 防衛省	安全保障国際シンポジウムの会議運営業務委託 6,600,000円
2019年07月17日 防衛省	広報関連(メディアトレーニング)国内委託教(基地司令等) 2,552,000円
2019年07月11日 防衛省	陸上自衛隊総合火力演習ビデオ映像制作 5,464,800円
2019年06月04日 防衛省	戦争史研究国際フォーラムの会議運営業務委託 6,264,000円
2019年04月01日 防衛省	広報コンサルティング役務 4,840,000円
2019年04月01日 防衛省	模擬記者会見教育委託 3,348,000円
2019年03月11日 防衛省	陸上自衛隊広報映像制作 12,914,748円
2019年02月01日 外務省	「『ジャパン・ハウス』国内イベント企画・実施・運営業務」業務委嘱 12,978,900円
2018年11月28日 厚生労働省	献血に関する若年層向け広報業務一式 9,536,400円
2018年09月20日 文部科学省	「新学習指導要領」にかかる広報の企画立案及び実施業務 一式 9,288,000円
2018年09月19日 防衛省	航空自衛隊ホームページの改修 10,260,000円
2018年08月01日 外務省	「ジャパン・ハウス地域活性化企画プロジェクト及び関連調査」業務委嘱 11,242,413円
2018年08月01日 防衛省	国際シンポジウムの会議運営業務委託 5,508,000円
2018年07月05日 防衛省	広報関連(メディアトレーニング)国内委託教育(基地司令等) 2,505,600円
2018年07月04日 原子力規制委員会	平成30年度原子力施設等防災対策等委託費(メディア対応分析評価)事業 6,372,000円
2018年05月24日 外務省	「ジャパン・ハウス国内PR戦略立案及び国内PR」業務委嘱 13,033,980円
2018年05月17日 防衛省	広報コンサルティング役務 6,480,000円
2018年04月27日 防衛省	情報発信の強化及び広報戦略策定に係る調査研究及び教育 16,200,000円
2018年04月02日 公正取引委員会	インターネット広報アドバイザリー業務 4,017,600円
2018年04月02日 防衛省	模擬記者会見教育委託 3,348,000円
2017年08月18日 外務省	「ジャパン・ハウス国内PR戦略立案及び国内PR」業務委嘱 14,011,200円
2017年07月03日 防衛省	広報コンサルティング役務 2,538,000円
2017年06月20日 防衛省	広報関連(メディアトレーニング)国内委託教育(基地司令等) 2,620,000円
2017年06月06日 防衛省	戦争史研究国際フォーラムの会議運営業務委託 5,400,000円
2017年06月01日 文部科学省	文部科学省広報アドバイザリー業務 一式 3,768,120円
2017年06月01日 外務省	「外国報道関係者招へいに係る接遇」業務委嘱 90,000円
2017年04月20日 防衛省	模擬記者会見教育委託 3,348,000円
2017年04月03日 防衛省	安全保障国際シンポジウム及び国際安全保障コロキアムの会議運営業務委託 5,378,400円
2016年09月12日 外務省	「『ジャパン・ハウス』の国内プレイベント実施・運営」業務委嘱 15,654,870円
2016年06月10日 防衛省	戦争史研究国際フォーラム会議運営業務委託 5,400,000円
2016年06月03日 外務省	「外国報道関係者招へいに係る接遇」業務委嘱 36,180円
2016年05月30日 防衛省	広報コンサルティング役務 3,078,000円
2016年05月10日 防衛省	安全保障国際シンポジウム及び国際安全保障コロキアムの会議運営業務委託 5,378,400円
2016年02月29日 外務省	「『ジャパン・ハウス(仮称)』の対外発表イベント実施・運営」業務委嘱 12,200,760円
2015年12月11日 内閣府	福島県を中心とした風評被害払拭に対する取組と現状分析に関する調査事業 8,100,000円
2015年11月19日 防衛省	航空自衛隊広報ビデオの制作 12,914,640円
2015年07月17日 防衛省	広報関連(メディアトレーニング)国内委託教育(基地司令等) 2,160,000円
2015年06月18日 経済産業省	平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(改正個人情報保護法及びマイナンバー制度の普及啓発事業) 18,360,000円
2015年06月17日 外務省	「ソーシャルメディア発信者招へい事業」業務委嘱 10,000円
2015年04月28日 文部科学省	国際広報力強化等に係る文部科学省広報アドバイザリー業務 5,281,200円
2014年11月21日 経済産業省	平成26年度我が国情報経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドライン等の普及啓発事業) 12,204,000円
2014年04月16日 経済産業省	平成26年度下請ガイドライン普及啓発事業 34,560,000円

株式会社電通PRコンサルティングの表彰情報(3件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	えるぼし-認定
2017年12月04日 厚生労働省	女性の活躍推進企業
2017年12月04日 厚生労働省	両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

株式会社電通PRコンサルティングの届出情報(1件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
- デジタル庁	代表者:代表取締役 山口 恭正 全省庁統一資格 / -

株式会社電通PRコンサルティングの商標情報(35件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2023年05月01日 特許庁 / 商標	コミュニケーション デュー・ディリジェンス 35類, 41類
2023年02月21日 特許庁 / 商標	鬱憤構文 09類, 16類, 28類, 35類, 41類
2022年09月28日 特許庁 / 商標	PRMD＼ピーアールエムディー 35類
2022年09月28日 特許庁 / 商標	PR Matrix Dashboard＼PRマトリックスダッシュボード 35類
2022年09月28日 特許庁 / 商標	すべてのビジネス領域に、PRの技術を 41類
2022年09月28日 特許庁 / 商標	Creativity Powered by PR 35類
2022年09月28日 特許庁 / 商標	PRX＼PRトランスフォーメーション 35類
2021年10月25日 特許庁 / 商標	Connect. Engage. Influence. 16類, 35類, 41類, 42類
2021年10月25日 特許庁 / 商標	§ii 16類, 35類, 41類, 42類
2021年06月24日 特許庁 / 商標	電通PRコンサルティング 16類, 35類, 41類, 42類
2021年01月14日 特許庁 / 商標	Social Impact Factor 35類
2020年07月16日 特許庁 / 商標	ソーシャルハンティング＼Social Hunting 35類
2020年07月16日 特許庁 / 商標	企業広報戦略研究所∞Corporate communication Strategic studies Institute 16類, 35類, 41類
2020年07月16日 特許庁 / 商標	魅力度ブランディング 35類
2020年07月16日 特許庁 / 商標	広報オクトパスモデル 35類
2017年08月02日 特許庁 / 商標	ENSTA 35類, 41類
2017年08月02日 特許庁 / 商標	A∞AMP 35類, 41類
2017年06月09日 特許庁 / 商標	Reputation Matrix 35類
2017年05月23日 特許庁 / 商標	Reputation Matrix＼レピュテーションマトリックス 35類
2017年05月23日 特許庁 / 商標	Reputation & Reach Point Model＼RRP Model 35類
2017年02月10日 特許庁 / 商標	MeTV 35類, 41類
2016年09月01日 特許庁 / 商標	BioLead 05類, 10類, 44類
2016年09月01日 特許庁 / 商標	BioLead R.I. 05類, 10類, 44類
2016年09月01日 特許庁 / 商標	BioLead Res.Inst. 05類, 10類, 44類
2016年08月09日 特許庁 / 商標	情報流通構造 35類
2016年08月09日 特許庁 / 商標	情報流通デザイン 35類
2016年05月25日 特許庁 / 商標	BIOLEAD 05類, 10類, 44類
2016年05月25日 特許庁 / 商標	バイオリード 05類, 10類, 44類
2016年03月04日 特許庁 / 商標	amp 35類, 41類
2016年02月26日 特許庁 / 商標	ブラーブメディア＼Blurb media 41類
2016年01月27日 特許庁 / 商標	ブラーブメディア＼Blurb media 35類, 42類
2014年08月25日 特許庁 / 商標	Feed Sifter 35類
2014年08月25日 特許庁 / 商標	TV Sifter 35類
2014年08月25日 特許庁 / 商標	Data Sift 35類
2014年04月10日 特許庁 / 商標	心臓年齢 09類, 16類, 35類, 41類

株式会社電通PRコンサルティングの職場情報

項目	データ
事業概要	パブリックリレーションズに関するコンサルティングおよびソリューションの提供
企業規模	350人 男性 162人 / 女性 157人
平均勤続年数 範囲 正社員	男性 12.4年 / 女性 9.9年
女性労働者の割合 範囲 正社員	84.2%
管理職全体人数	88人 男性 69人 / 女性 19人
役員全体人数	11人 男性 9人 / 女性 2人

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