法人番号:2010001093321
株式会社東京リーガルマインド
情報更新日:2024年08月31日
株式会社東京リーガルマインドとは
株式会社東京リーガルマインド(トウキョウリーガルマインド)は、法人番号:2010001093321で東京都千代田区神田三崎町2丁目2番12号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役反町雄彦。設立日は1979年01月20日。従業員数は950人。登録情報として、調達情報が91件、表彰情報が4件、届出情報が1件、商標情報が11件、職場情報が1件が登録されています。なお、2018年01月04日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年07月17日です。
インボイス番号:T2010001093321については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
株式会社東京リーガルマインドの基本情報
項目 | 内容 |
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商号又は名称 | 株式会社東京リーガルマインド |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | トウキョウリーガルマインド |
法人番号 | 2010001093321 |
会社法人等番号 | 0100-01-093321 |
登記所 | 東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T2010001093321 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒101-0061 ※地方自治体コードは 13101 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,320,729件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 千代田区 ※千代田区の法人数は 98,992件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 神田三崎町2丁目2番12号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都千代田区神田三崎町2丁目2番12号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトチヨダクカンダミサキチョウ2チョウメ |
代表者 | 代表取締役 反町 雄彦 |
設立日 | 1979年01月20日 |
従業員数 | 950人 |
ホームページHP | http://www.lec-jp.com/ |
更新年月日更新日 | 2018年07月17日 |
変更年月日変更日 | 2018年01月04日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
株式会社東京リーガルマインドの場所
株式会社東京リーガルマインドの登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2018年01月04日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区神田三崎町2丁目2番12号」に変更されました。 |
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「株式会社東京リーガルマインド」で、「東京都千代田区三崎町2丁目2番12号」に新規登録されました。 |
株式会社東京リーガルマインドの法人活動情報
株式会社東京リーガルマインドの調達情報(91件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年09月26日 | 令和5年度政府機関職員を対象とした「情報セキュリティマネジメント試験対策講座」の実施 1,595,000円 |
2023年09月21日 | (1)専修学校と業界団体等との連携によるDX人材養成プログラムの開発・実証 ①専修学校と業界団体等との連携によるDX人材養成プログラムの開発プロジェクト 18,992,270円 |
2023年08月01日 | 令和5年度検察庁職員に対する簿記研修の実施等業務の委託 一式 1,430,000円 |
2023年07月01日 | 専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証 23,997,320円 |
2023年05月12日 | AI基礎研修 1,535,000円 |
2023年04月03日 | 令和5年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業(テレワーク相談センターの設置・運営等) 113,273,600円 |
2023年04月03日 | 令和5年度36協定届出事業場等に対する上限規制等に関する説明会の開催等事業 137,444,862円 |
2023年04月03日 | 令和5年度就職ガイダンス事業 97,898,557円 |
2023年04月03日 | 令和5年度労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業(起業者セミナーへの講師派遣等) 52,106,780円 |
2023年04月03日 | ハラスメント被害者等に対する相談対応事業 23,719,248円 |
2023年04月03日 | 令和5年度「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 237,037,680円 |
2023年04月03日 | 建設業若年者理解・定着促進事業(「つなぐ化」事業) 21,978,524円 |
2023年01月11日 | 外国人労働者安全管理支援事業(技能講習補助教材の作成) 26,088,029円 |
2022年07月29日 | 令和4年度検察庁職員に対する簿記研修の実施等業務委託 1,496,880円 |
2022年07月12日 | 測量士補 69,300円 |
2022年07月07日 | 令和4年度中央研修「不動産鑑定理論研修(全科目集中コース)」業務 一式 350,000円 |
2022年07月04日 | 専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証 23,933,756円 |
2022年06月07日 | 令和4年度通信教育(第2回公的部門受験対策講座)の受講 284,955円 |
2022年05月23日 | 高等工科学校生徒(一般)採用試験問題の作成・提供等 3,833,280円 |
2022年04月20日 | 令和4年度IT業界の働き方改革サポート事業 42,900,000円 |
2022年04月14日 | 令和4年度通信教育(公的部門受験対策講座)の受講 759,880円 |
2022年04月05日 | 予備自衛官補採用試験問題作成・提供等 811,800円 |
2022年04月05日 | 令和4年度通信研修「宅地建物取引理論」実施業務(上級理論コース教材費3名ほか1項目) 円 |
2022年04月01日 | 令和4年度「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 245,189,780円 |
2022年04月01日 | ハラスメント被害者等に対する相談対応事業 63,743,864円 |
2022年04月01日 | 令和4年度男性の育児休業取得促進事業 40,769,109円 |
2022年04月01日 | カスタマーハラスメント・就活ハラスメント等防止対策強化事業 11,396,000円 |
2022年04月01日 | 令和4年度大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業 33,346,335円 |
2022年04月01日 | 就職ガイダンス事業 125,399,998円 |
2022年04月01日 | 令和4年度 民間企業における女性活躍促進事業 142,998,768円 |
2022年04月01日 | 一般曹候補生採用試験問題作成・提供等 594,000円 |
2021年09月13日 | 行政機関の保有する情報の公開に係る都道府県労働局労働基準部職員向けマニュアル作成事業 5,389,115円 |
2021年04月28日 | 令和3年度通信研修「宅地建物取引理論」実施業務 一式 317,300円 |
2021年04月16日 | 労働法教育に関する支援対策事業 51,150,000円 |
2021年04月01日 | 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着事業 64,898,680円 |
2021年04月01日 | 過重労働解消のためのセミナー及び過重労働解消キャンペーンに関する広報事業 40,941,868円 |
2021年04月01日 | 「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 258,496,458円 |
2021年01月01日 | 社会保障教育に関する研究・開発等事業 4,073,000円 |
2020年09月18日 | 令和2年度中央研修「不動産鑑定理論研修」 一式 2,139,500円 |
2020年09月01日 | 成年後見登記及び動産・債権譲渡登記事務に係る業務委託 371,800,000円 |
2020年08月04日 | 高等工科学校生徒(一般)採用試験問題の作成・提供等 4,743,750円 |
2020年06月15日 | 公的部門受験対策講座(通信講座) 2,131,360円 |
2020年04月07日 | 一般曹候補生採用試験問題作成・提供等 1,548,360円 |
2020年04月07日 | 自衛官候補生及び予備自衛官補採用試験問題作成・提供等 2,914,560円 |
2020年03月06日 | 知財総合支援窓口運営業務(山口県)一式 65,429,916円 |
2020年03月06日 | 知財総合支援窓口運営業務(神奈川県)一式 106,402,127円 |
2020年03月06日 | 知財総合支援窓口運営業務(和歌山県)一式 61,965,151円 |
2020年03月06日 | 知財総合支援窓口運営業務(千葉県)一式 84,478,404円 |
2020年03月06日 | 知財総合支援窓口運営業務(大阪府)一式 116,751,519円 |
2020年03月06日 | 知財総合支援窓口運営業務(愛媛県)一式 63,268,944円 |
2020年03月06日 | 知財総合支援窓口運営業務(沖縄県)一式 64,817,364円 |
2020年03月06日 | 知財総合支援窓口運営業務(福岡県)一式 93,608,087円 |
2020年03月06日 | 知財総合支援窓口運営業務(宮城県)一式 67,550,349円 |
2020年03月06日 | 知財総合支援窓口運営業務(京都府)一式 80,926,357円 |
2020年03月06日 | 知財総合支援窓口運営業務(香川県)一式 61,287,685円 |
2019年12月12日 | 令和元年度IT活用向上に向けたIT普及実証調査事業 36,630,000円 |
2019年11月26日 | 令和元年度小規模事業者支援データ活用研修の開催業務 45,099,110円 |
2019年10月09日 | 高等工科学校生徒(一般)採用試験問題の作成・提供等 1,375,000円 |
2019年07月25日 | 令和元年度小規模事業者支援手法研修の開催業務 65,987,900円 |
2019年07月17日 | 「社会的孤立にかかる文献調査」実施業務 999,000円 |
2019年04月11日 | 過重労働解消のためのセミナー事業 37,647,180円 |
2019年04月08日 | 労働法教育に関する支援対策事業 64,475,784円 |
2019年04月01日 | 職場におけるハラスメント対策総合支援事業(ハラスメント対策支援コンサルティング・企業内研修分) 30,736,584円 |
2019年04月01日 | 「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 200,858,400円 |
2019年04月01日 | 職場におけるハラスメント被害者等に対する相談対応事業 39,195,260円 |
2019年04月01日 | 平成31年度職場におけるハラスメント被害者等に対する相談対応事業 39,195,260円 |
2019年04月01日 | 平成31年度職場におけるハラスメント対策総合支援事業(ハラスメント対策支援コンサルティング・企業内研修分) 30,736,584円 |
2018年11月01日 | 36協定未届出事業場に対する上限規制等に関する説明会の開催等事業 76,561,200円 |
2018年08月01日 | 生活保護受給者等の雇用管理支援モデル事業(近畿地域) 10,789,200円 |
2018年07月10日 | 働きやすい職場環境形成事業(パワハラ対策支援コンサルティング・企業内研修分) 28,490,279円 |
2018年06月14日 | 働き方改革に向けた労働時間等のルールの定着事業 76,129,200円 |
2018年05月15日 | 公的部門受験対策講座 4,633,200円 |
2018年04月02日 | 過重労働解消のためのセミナー事業 36,994,979円 |
2018年04月02日 | 大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業 42,044,652円 |
2017年06月21日 | 経営指導員向け小規模事業者支援研修(個者支援型研修(経営発達支援事業研修)、個者支援型研修(経営計画策定支援研修)、ITスキル向上等研修、地域支援型研修及び見習研修)】に係る業務請負 121,176,000円 |
2017年06月13日 | 労働法教育に関する支援対策事業 64,670,400円 |
2017年05月18日 | 公的部門受験対策講座 9,968,400円 |
2017年05月17日 | 過重労働解消のためのセミナー事業 36,994,979円 |
2017年04月19日 | 大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業 35,564,652円 |
2017年04月03日 | 「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 140,400,000円 |
2017年03月16日 | 成年後見登記及び動産・債権譲渡登記の事務に係る業務委託 264,265,200円 |
2016年09月08日 | 高等工科学校生徒(一般)採用試験問題の予備作成・提供等 1,366,200円 |
2016年07月26日 | 労働条件関係セミナー実施事業 32,400,000円 |
2016年05月31日 | 労働法教育に関する調査・研究等事業 44,010,000円 |
2015年09月02日 | 平成27年度中央研修「不動産鑑定理論研修」 一式 1,574,640円 |
2015年07月15日 | 技術士資格の普及拡大・活用促進に関する調査・分析業務 3,456,000円 |
2015年05月14日 | 公的部門受験対策講座 2,676,710円 |
2015年04月08日 | 財務捜査中級課程委託研修 2,773,195円 |
2014年04月21日 | 平成26年度消費税転嫁対策特別講習会事業 30,294,000円 |
2014年04月21日 | 平成26年度下請取引改善(下請代金法講習会)事業 41,655,600円 |
2013年06月17日 | 平成25年度下請取引改善(下請代金法講習会)事業 39,365,550円 |
株式会社東京リーガルマインドの表彰情報(4件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2008 |
2024年09月16日 | えるぼし-認定 |
2017年12月05日 | ポジティブ・アクション |
2017年12月04日 | 女性の活躍推進企業 |
株式会社東京リーガルマインドの届出情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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- | 代表者:代表取締役 反町 雄彦 全省庁統一資格 / - |
株式会社東京リーガルマインドの商標情報(11件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2023年09月28日 特許庁 / 商標 | 法律文化 16類 |
2023年03月28日 特許庁 / 商標 | 法律文化 09類 |
2022年04月25日 特許庁 / 商標 | 合格ゾーン 16類, 41類 |
2019年11月25日 特許庁 / 商標 | ファイナル答練 41類 |
2019年04月05日 特許庁 / 商標 | S式 41類 |
2016年04月08日 特許庁 / 商標 | TOKYO LEGALMIND K.K. 09類, 16類, 41類 |
2016年04月08日 特許庁 / 商標 | Quick Master 09類, 16類 |
2016年04月08日 特許庁 / 商標 | クイックマスター 09類, 16類 |
2016年04月08日 特許庁 / 商標 | ぽち問 41類 |
2015年02月13日 特許庁 / 商標 | 成長を喜びに 09類, 16類, 41類 |
2015年02月13日 特許庁 / 商標 | LEC Philosophy 09類, 16類, 41類 |
株式会社東京リーガルマインドの職場情報
項目 | データ |
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事業概要 | 1.各種国家資格・公務員試験受験指導
2.LEC会計大学院の開設・運営
3.社会人向けキャリアアップ支援事業
4.雇用創出
5.福祉・保育関連事業
6.人材派遣紹介事業 他 |
企業規模 | 950人 男性 1,079人 / 女性 886人 |
平均勤続年数 範囲 正社員 | 男性 14.1年 / 女性 13.2年 |
女性労働者の割合 範囲 正社員 | 46.7% |
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