株式会社東京リーガルマインドとは

株式会社東京リーガルマインド(トウキョウリーガルマインド)は、法人番号:2010001093321で東京都千代田区神田三崎町2丁目2番12号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役反町雄彦。設立日は1979年01月20日。従業員数は950人。登録情報として、調達情報が91件表彰情報が4件届出情報が1件商標情報が11件職場情報が1件が登録されています。なお、2018年01月04日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年07月17日です。
インボイス番号:T2010001093321については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。

株式会社東京リーガルマインドの基本情報

項目 内容
商号又は名称 株式会社東京リーガルマインド
商号又は名称(読み仮名)フリガナ トウキョウリーガルマインド
法人番号 2010001093321
会社法人等番号 0100-01-093321
登記所 東京法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T2010001093321
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 株式会社
郵便番号 〒101-0061
※地方自治体コードは 13101
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,320,729件
国内所在地(市区町村)市区町村 千代田区
※千代田区の法人数は 98,992件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 神田三崎町2丁目2番12号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都千代田区神田三崎町2丁目2番12号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトチヨダクカンダミサキチョウ2チョウメ
代表者 代表取締役 反町 雄彦
設立日 1979年01月20日
従業員数 950人
ホームページHP http://www.lec-jp.com/
更新年月日更新日 2018年07月17日
変更年月日変更日 2018年01月04日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 中央労働基準監督署
〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

株式会社東京リーガルマインドの場所

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株式会社東京リーガルマインドの登録履歴

日付 内容
2018年01月04日
【住所変更】
国内所在地が「東京都千代田区神田三崎町2丁目2番12号」に変更されました。
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「株式会社東京リーガルマインド」で、「東京都千代田区三崎町2丁目2番12号」に新規登録されました。

株式会社東京リーガルマインドの法人活動情報

株式会社東京リーガルマインドの調達情報(91件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年09月26日
令和5年度政府機関職員を対象とした「情報セキュリティマネジメント試験対策講座」の実施
1,595,000円
2023年09月21日
(1)専修学校と業界団体等との連携によるDX人材養成プログラムの開発・実証 ①専修学校と業界団体等との連携によるDX人材養成プログラムの開発プロジェクト
18,992,270円
2023年08月01日
令和5年度検察庁職員に対する簿記研修の実施等業務の委託 一式
1,430,000円
2023年07月01日
専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証
23,997,320円
2023年05月12日
AI基礎研修
1,535,000円
2023年04月03日
令和5年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業(テレワーク相談センターの設置・運営等)
113,273,600円
2023年04月03日
令和5年度36協定届出事業場等に対する上限規制等に関する説明会の開催等事業
137,444,862円
2023年04月03日
令和5年度就職ガイダンス事業
97,898,557円
2023年04月03日
令和5年度労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業(起業者セミナーへの講師派遣等)
52,106,780円
2023年04月03日
ハラスメント被害者等に対する相談対応事業
23,719,248円
2023年04月03日
令和5年度「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業
237,037,680円
2023年04月03日
建設業若年者理解・定着促進事業(「つなぐ化」事業)
21,978,524円
2023年01月11日
外国人労働者安全管理支援事業(技能講習補助教材の作成)
26,088,029円
2022年07月29日
令和4年度検察庁職員に対する簿記研修の実施等業務委託
1,496,880円
2022年07月12日
測量士補
69,300円
2022年07月07日
令和4年度中央研修「不動産鑑定理論研修(全科目集中コース)」業務 一式
350,000円
2022年07月04日
専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証
23,933,756円
2022年06月07日
令和4年度通信教育(第2回公的部門受験対策講座)の受講
284,955円
2022年05月23日
高等工科学校生徒(一般)採用試験問題の作成・提供等
3,833,280円
2022年04月20日
令和4年度IT業界の働き方改革サポート事業
42,900,000円
2022年04月14日
令和4年度通信教育(公的部門受験対策講座)の受講
759,880円
2022年04月05日
予備自衛官補採用試験問題作成・提供等
811,800円
2022年04月05日
令和4年度通信研修「宅地建物取引理論」実施業務(上級理論コース教材費3名ほか1項目)
2022年04月01日
令和4年度「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業
245,189,780円
2022年04月01日
ハラスメント被害者等に対する相談対応事業
63,743,864円
2022年04月01日
令和4年度男性の育児休業取得促進事業
40,769,109円
2022年04月01日
カスタマーハラスメント・就活ハラスメント等防止対策強化事業
11,396,000円
2022年04月01日
令和4年度大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業
33,346,335円
2022年04月01日
就職ガイダンス事業
125,399,998円
2022年04月01日
令和4年度 民間企業における女性活躍促進事業
142,998,768円
2022年04月01日
一般曹候補生採用試験問題作成・提供等
594,000円
2021年09月13日
行政機関の保有する情報の公開に係る都道府県労働局労働基準部職員向けマニュアル作成事業
5,389,115円
2021年04月28日
令和3年度通信研修「宅地建物取引理論」実施業務 一式
317,300円
2021年04月16日
労働法教育に関する支援対策事業
51,150,000円
2021年04月01日
適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着事業
64,898,680円
2021年04月01日
過重労働解消のためのセミナー及び過重労働解消キャンペーンに関する広報事業
40,941,868円
2021年04月01日
「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業
258,496,458円
2021年01月01日
社会保障教育に関する研究・開発等事業
4,073,000円
2020年09月18日
令和2年度中央研修「不動産鑑定理論研修」 一式
2,139,500円
2020年09月01日
成年後見登記及び動産・債権譲渡登記事務に係る業務委託
371,800,000円
2020年08月04日
高等工科学校生徒(一般)採用試験問題の作成・提供等
4,743,750円
2020年06月15日
公的部門受験対策講座(通信講座)
2,131,360円
2020年04月07日
一般曹候補生採用試験問題作成・提供等
1,548,360円
2020年04月07日
自衛官候補生及び予備自衛官補採用試験問題作成・提供等
2,914,560円
2020年03月06日
知財総合支援窓口運営業務(山口県)一式
65,429,916円
2020年03月06日
知財総合支援窓口運営業務(神奈川県)一式
106,402,127円
2020年03月06日
知財総合支援窓口運営業務(和歌山県)一式
61,965,151円
2020年03月06日
知財総合支援窓口運営業務(千葉県)一式
84,478,404円
2020年03月06日
知財総合支援窓口運営業務(大阪府)一式
116,751,519円
2020年03月06日
知財総合支援窓口運営業務(愛媛県)一式
63,268,944円
2020年03月06日
知財総合支援窓口運営業務(沖縄県)一式
64,817,364円
2020年03月06日
知財総合支援窓口運営業務(福岡県)一式
93,608,087円
2020年03月06日
知財総合支援窓口運営業務(宮城県)一式
67,550,349円
2020年03月06日
知財総合支援窓口運営業務(京都府)一式
80,926,357円
2020年03月06日
知財総合支援窓口運営業務(香川県)一式
61,287,685円
2019年12月12日
令和元年度IT活用向上に向けたIT普及実証調査事業
36,630,000円
2019年11月26日
令和元年度小規模事業者支援データ活用研修の開催業務
45,099,110円
2019年10月09日
高等工科学校生徒(一般)採用試験問題の作成・提供等
1,375,000円
2019年07月25日
令和元年度小規模事業者支援手法研修の開催業務
65,987,900円
2019年07月17日
「社会的孤立にかかる文献調査」実施業務
999,000円
2019年04月11日
過重労働解消のためのセミナー事業
37,647,180円
2019年04月08日
労働法教育に関する支援対策事業
64,475,784円
2019年04月01日
職場におけるハラスメント対策総合支援事業(ハラスメント対策支援コンサルティング・企業内研修分)
30,736,584円
2019年04月01日
「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業
200,858,400円
2019年04月01日
職場におけるハラスメント被害者等に対する相談対応事業
39,195,260円
2019年04月01日
平成31年度職場におけるハラスメント被害者等に対する相談対応事業
39,195,260円
2019年04月01日
平成31年度職場におけるハラスメント対策総合支援事業(ハラスメント対策支援コンサルティング・企業内研修分)
30,736,584円
2018年11月01日
36協定未届出事業場に対する上限規制等に関する説明会の開催等事業
76,561,200円
2018年08月01日
生活保護受給者等の雇用管理支援モデル事業(近畿地域)
10,789,200円
2018年07月10日
働きやすい職場環境形成事業(パワハラ対策支援コンサルティング・企業内研修分)
28,490,279円
2018年06月14日
働き方改革に向けた労働時間等のルールの定着事業
76,129,200円
2018年05月15日
公的部門受験対策講座
4,633,200円
2018年04月02日
過重労働解消のためのセミナー事業
36,994,979円
2018年04月02日
大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業
42,044,652円
2017年06月21日
経営指導員向け小規模事業者支援研修(個者支援型研修(経営発達支援事業研修)、個者支援型研修(経営計画策定支援研修)、ITスキル向上等研修、地域支援型研修及び見習研修)】に係る業務請負
121,176,000円
2017年06月13日
労働法教育に関する支援対策事業
64,670,400円
2017年05月18日
公的部門受験対策講座
9,968,400円
2017年05月17日
過重労働解消のためのセミナー事業
36,994,979円
2017年04月19日
大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業
35,564,652円
2017年04月03日
「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業
140,400,000円
2017年03月16日
成年後見登記及び動産・債権譲渡登記の事務に係る業務委託
264,265,200円
2016年09月08日
高等工科学校生徒(一般)採用試験問題の予備作成・提供等
1,366,200円
2016年07月26日
労働条件関係セミナー実施事業
32,400,000円
2016年05月31日
労働法教育に関する調査・研究等事業
44,010,000円
2015年09月02日
平成27年度中央研修「不動産鑑定理論研修」 一式
1,574,640円
2015年07月15日
技術士資格の普及拡大・活用促進に関する調査・分析業務
3,456,000円
2015年05月14日
公的部門受験対策講座
2,676,710円
2015年04月08日
財務捜査中級課程委託研修
2,773,195円
2014年04月21日
平成26年度消費税転嫁対策特別講習会事業
30,294,000円
2014年04月21日
平成26年度下請取引改善(下請代金法講習会)事業
41,655,600円
2013年06月17日
平成25年度下請取引改善(下請代金法講習会)事業
39,365,550円

株式会社東京リーガルマインドの表彰情報(4件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2024年09月16日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2008
2024年09月16日
えるぼし-認定
2017年12月05日
ポジティブ・アクション
2017年12月04日
女性の活躍推進企業

株式会社東京リーガルマインドの届出情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
-
代表者:代表取締役 反町 雄彦
全省庁統一資格 / -

株式会社東京リーガルマインドの商標情報(11件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2023年09月28日
特許庁 / 商標
法律文化
16類
2023年03月28日
特許庁 / 商標
法律文化
09類
2022年04月25日
特許庁 / 商標
合格ゾーン
16類, 41類
2019年11月25日
特許庁 / 商標
ファイナル答練
41類
2019年04月05日
特許庁 / 商標
S式
41類
2016年04月08日
特許庁 / 商標
TOKYO LEGALMIND K.K.
09類, 16類, 41類
2016年04月08日
特許庁 / 商標
Quick Master
09類, 16類
2016年04月08日
特許庁 / 商標
クイックマスター
09類, 16類
2016年04月08日
特許庁 / 商標
ぽち問
41類
2015年02月13日
特許庁 / 商標
成長を喜びに
09類, 16類, 41類
2015年02月13日
特許庁 / 商標
LEC Philosophy
09類, 16類, 41類

株式会社東京リーガルマインドの職場情報

項目 データ
事業概要
1.各種国家資格・公務員試験受験指導 2.LEC会計大学院の開設・運営 3.社会人向けキャリアアップ支援事業 4.雇用創出 5.福祉・保育関連事業 6.人材派遣紹介事業    他
企業規模
950人
男性 1,079人 / 女性 886人
平均勤続年数
範囲 正社員
男性 14.1年 / 女性 13.2年
女性労働者の割合
範囲 正社員
46.7%

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