日鉄総研株式会社

日鉄総研株式会社とは

名称の「株式会社」について(β版)

日鉄総研株式会社の基本情報

項目	内容
商号又は名称	日鉄総研株式会社
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ニッテツソウケン
法人番号	2010001142813
会社法人等番号	0100-01-142813
登記所	東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T2010001142813 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒100-0004 ※地方自治体コードは 13101
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,314,701件
国内所在地（市区町村）市区町村	千代田区 ※千代田区の法人数は 98,363件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	大手町1丁目6番1号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都千代田区大手町1丁目6番1号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトチヨダクオオテマチ1チョウメ
代表者	代表取締役 実原 幾雄
設立日	1986年10月01日
従業員数	258人
更新年月日更新日	2024年04月08日
変更年月日変更日	2024年04月01日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

日鉄総研株式会社の場所

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日鉄総研株式会社の登録履歴

日付	内容
2024年04月01日	【登記閉鎖】 令和6年4月1日東京都千代田区大手町一丁目6番1号日鉄テクノロジー株式会社(5140001049415)に合併し解散
2023年07月19日	【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区大手町1丁目6番1号」に変更されました。
2019年04月02日	【名称変更】 名称が「日鉄総研株式会社」に変更されました。
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「日鉄住金総研株式会社」で、「東京都千代田区丸の内3丁目1番1号」に新規登録されました。

日鉄総研株式会社の登記記録の閉鎖等状況

	登記記録の閉鎖等状況
合併による解散等	設立登記法人について、合併による解散等により登記記録が閉鎖された。

日鉄総研株式会社の法人活動情報

日鉄総研株式会社の調達情報(40件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年09月11日 経済産業省	令和5年度重要技術管理体制強化事業(バッテリーメタル及び蓄電池製造装置に係る動向調査) 16,480,933円
2023年07月14日 環境省	令和5年度鉄鋼分野における二国間クレジット制度(JCM)にかかる案件発掘等委託業務 16,500,000円
2022年07月08日 環境省	令和4年度鉄鋼分野における二国間クレジット制度(JCM)にかかる案件発掘等委託業務 29,700,000円
2021年11月05日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	2021年度後期プロジェクト等評価支援業務 11,798,600円
2021年11月04日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	2021年度管理職員研修に係る運営業務 1,727,000円
2021年10月28日 経済産業省	令和3年度重要技術管理体制強化事業(諸外国における鉱物資源戦略調査) 21,023,750円
2021年09月02日 経済産業省	令和3年度産業経済研究委託事業(カーボンニュートラルを踏まえた我が国金属産業の持続的発展に向けた調査事業) 7,700,000円
2020年10月27日 経済産業省	令和2年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費(組織運営・経営戦略動向に関する調査事業)) 4,411,660円
2020年05月07日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	その他契約(評価部)2020年度プロジェクト等評価支援業務((D)制度・事業) 7,700,000円
2020年05月07日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	その他契約(評価部)2020年度プロジェクト等評価支援業務((C)太陽光・環境) 15,298,800円
2020年01月08日 経済産業省	令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費(インドにおける電動自動車普及政策に関する調査・分析) 12,100,000円
2019年12月27日 経済産業省	令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費(資源循環の取組を実施する企業を評価するための手法確立に係る調査) 4,393,488円
2019年09月25日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	その他契約(評価部)NEDO追跡アンケート調査結果に基づくプロジェクトの成果把握及び研究開発マネジメントがもたらす効果に関する調査 19,992,500円
2019年09月20日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	水素社会構築技術開発事業総合調査研究極低温域材料試験設備の現状、課題抽出および将来展望に関する調査 7,934,300円
2019年06月14日 特許庁	令和元年度特許出願技術動向調査-3Dプリンタ- 一式 46,200,000円
2019年03月20日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	その他契約(評価部)2019年度プロジェクト等評価支援業務(電子・材料技術分野) 18,696,960円
2019年02月08日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	環境調和型プロセス技術の開発各国の鉄鋼業における政策・技術開発の長期見通しに係る調査 5,001,480円
2019年01月21日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査高炉炉頂圧発電におけるIoT高度化制御による乾式電気集塵システムに関する調査事業(インド) 23,700,600円
2018年12月06日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発新型高圧水素タンク用鋼材の可能性に関する調査研究 29,972,160円
2018年10月30日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	その他契約(評価部)NEDOプロジェクトの効果測定及びマネジメントに関する調査 19,999,440円
2018年10月09日 経済産業省	平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インドネシア国における使用済自動車リサイクル事業の展開可能性調査) 40,665,647円
2018年06月04日 特許庁	平成30年度特許出願技術動向調査-ドローン- 一式 45,867,600円
2018年03月07日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	その他契約(評価部)平成30年度プロジェクト等評価支援業務(横断的技術分野) 9,296,640円
2018年03月07日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	その他契約(評価部)平成30年度プロジェクト等評価支援業務(電子・材料技術分野) 9,596,880円
2017年11月07日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	その他契約(評価部)NEDO追跡アンケート結果に基づくプロジェクトの効果及び研究開発マネジメントに関する調査 9,998,640円
2017年09月12日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	地球温暖化対策技術普及等推進事業タイ鉄鋼業のエネルギー効率向上のための技術支援(ベンチマーキングツール開発・省エネルギー診断・マニュアル策定)に関する検討 10,998,720円
2017年09月01日 経済産業省	平成29年度経済連携促進のための産業高度化推進事業(日インドネシア経済連携協定に係る裾野産業振興事業) 13,500,000円
2017年08月14日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	情報収集事業NEDOテーマ公募型事業の事業ターゲット層の明確化に係る検討 7,992,000円
2017年07月12日 経済産業省（特許庁）	平成29年度特許出願動向調査-企業別調査- 13,500,000円
2017年06月06日 経済産業省（特許庁）	平成29年度特許出願技術動向調査-リチウム二次電池一式 59,400,000円
2016年09月27日 経済産業省（特許庁）	平成28年度特許出願技術動向調査-高効率火力発電・発電用ガスタービン一式 30,240,000円
2016年09月27日 経済産業省（特許庁）	平成28年度特許出願技術動向調査-水処理一式 32,400,000円
2016年07月13日 経済産業省	平成28年度産業技術調査事業(研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査・追跡評価) 9,892,800円
2016年06月08日 経済産業省	平成28年度製造基盤技術実態等調査事業(中国過剰供給能力による新興国へのリアルインパクト調査事業) 9,936,000円
2015年08月13日 経済産業省	平成27年度特許出願技術動向調査-風力発電- 一式 24,840,000円
2015年07月30日 経済産業省	平成27年度特許出願技術動向調査-ウェアラブルコンピュータ- 一式 21,617,280円
2014年10月27日 経済産業省	平成26年度特許出願技術動向調査-鉄鋼材料(圧延、合金、熱処理)- 一式 18,749,880円
2014年10月27日 経済産業省	平成26年度特許出願技術動向調査-鉄鋼材料(鋼板等の被覆)- 一式 11,728,800円
2014年09月12日 経済産業省	平成26年度特許出願技術動向調査―トレーニングマシン― 一式 32,454,000円
2013年09月06日 経済産業省	平成25年度産業技術調査事業(研究開発事業終了後の実用化状況等に関する追跡調査) 5,596,500円

日鉄総研株式会社の補助金情報(2件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2022年10月20日 経済産業省	令和4年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業(地域MaaS社会実装シンポジウムの開催) 1,941,722円
2022年07月13日 経済産業省	令和4年度市場競争環境評価調査(蓄電池産業における再成長に向けた競争環境に関する調査) 5,478,000円

日鉄総研株式会社の表彰情報(4件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 2021
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2021
2024年09月16日 厚生労働省	えるぼし-認定
2017年12月04日 厚生労働省	両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

日鉄総研株式会社の届出情報(1件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
- デジタル庁	代表者:代表取締役 実原 幾雄 全省庁統一資格 / -

日鉄総研株式会社の職場情報

項目	データ
事業概要	技術情報サービス
企業規模	258人 男性 132人 / 女性 126人
平均勤続年数 範囲 その他	男性 4.6年 / 女性 4.1年
女性労働者の割合 範囲 その他	67.0%
管理職全体人数	116人 男性 109人 / 女性 7人
役員全体人数	5人

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