特定非営利活動法人映像産業振興機構とは

特定非営利活動法人映像産業振興機構(エイゾウサンギョウシンコウキコウ)は、法人番号:2010005008721で東京都中央区築地4丁目1番1号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、理事松谷孝征。設立日は2005年06月01日。従業員数は50人。登録情報として、調達情報が54件補助金情報が28件届出情報が1件商標情報が16件職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年07月24日です。
インボイス番号:T2010005008721については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「特定非営利活動法人」について(β版)

特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。

特定非営利活動法人映像産業振興機構の基本情報

項目 内容
商号又は名称 特定非営利活動法人映像産業振興機構
商号又は名称(読み仮名)フリガナ エイゾウサンギョウシンコウキコウ
法人番号 2010005008721
会社法人等番号 0100-05-008721
登記所 東京法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T2010005008721
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:特定非営利活動法人
郵便番号 〒104-0045
※地方自治体コードは 13102
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,319,160件
国内所在地(市区町村)市区町村 中央区
※中央区の法人数は 102,069件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 築地4丁目1番1号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都中央区築地4丁目1番1号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトチュウオウクツキジ4チョウメ
代表者 理事 松谷 孝征
設立日 2005年06月01日
従業員数 50人
更新年月日更新日 2018年07月24日
変更年月日変更日 2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 中央労働基準監督署
〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

特定非営利活動法人映像産業振興機構の場所

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特定非営利活動法人映像産業振興機構の補足情報

項目 内容
代表者氏名 松谷 孝征
設立目的 この法人は、優良な映像コンテンツ作品に係る創作、事業化、内外市場への提供を支援することを通じて、映画、放送番組、アニメーション、ゲーム、音楽等わが国の映像コンテンツ産業を国際競争力ある産業とするために、関係企業・団体・職能者組織の協力と政府、地方公共団体による政策・施策を有機的に組み合わせて、教育機関と連携した人材育成支援、作品の制作支援、起業支援、内外の市場開拓などに関する事業を行い、映像コンテンツ産業の発展を通じて日本経済の活性化に寄与することを目的とする。
活動範囲 社会教育の推進を図る活動 / まちづくりの推進を図る活動 / 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 / 国際協力の活動 / 子どもの健全育成を図る活動 / 情報化社会の発展を図る活動 / 科学技術の振興を図る活動 / 経済活動の活性化を図る活動 / 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 / 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 /

内閣府NPO法人ポータルで確認

特定非営利活動法人映像産業振興機構の登録履歴

日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「特定非営利活動法人映像産業振興機構」で、「東京都中央区築地4丁目1番1号」に新規登録されました。

特定非営利活動法人映像産業振興機構の法人活動情報

特定非営利活動法人映像産業振興機構の調達情報(54件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年09月01日
令和5年度コンテンツ海外展開促進事業(コンテンツ関連ビジネスマッチング事業)
111,997,900円
2023年07月12日
令和5年度海賊版対策事業(著作権セミナー(韓国))
6,496,820円
2023年07月10日
令和5年度海賊版対策事業
15,347,750円
2023年06月29日
令和5年度国際文化交流・協力推進事業(インド政府主催「G20文化プロジェクト」への参加に係る企画・実施業務)
6,027,230円
2023年04月25日
令和5年度「活字文化のグローバル発信・普及事業」
94,997,650円
2022年12月02日
デジタル時代に向けた大型外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査
129,000,000円
2022年06月29日
令和4年度海賊版対策事業(トレーニングセミナー)
12,067,257円
2022年06月08日
令和4年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業(撮影所等における映画関連の非フィルム資料)
20,660,645円
2022年06月01日
令和4年度日本書籍翻訳・普及事業の企画・運営
69,999,500円
2022年04月01日
日本映画の海外展開強化事業
71,960,680円
2022年04月01日
令和4年度コンテンツ海外展開促進事業(コンテンツ関連ビジネスマッチング事業)
166,994,621円
2022年04月01日
短編映画製作等を通じた若手映画作家人材育成
135,000,000円
2022年04月01日
学生のインターンシップを通じた映画スタッフ人材育成
33,000,000円
2022年04月01日
166,994,621円
2022年04月01日
令和4年度メディア芸術海外展開事業の企画・運営
93,999,999円
2022年04月01日
令和4年度全国ロケーションデータベースの利用促進等のための調査
59,999,999円
2021年09月24日
アフターコロナに向けた外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査
170,000,000円
2021年09月22日
令和3年度コンテンツ海外展開促進事業(映像制作現場における効果的な人材育成の実証に関する調査)
13,860,000円
2021年09月22日
外国映像作品ロケーション誘致に係る経済効果フォローアップ検証調査
4,849,999円
2021年05月24日
令和3年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業(撮影所等における映画関連の非フィルム資料)
19,995,668円
2021年04月30日
令和3年度メディア芸術海外展開事業の企画・運営
82,500,000円
2021年04月01日
令和3年度全国ロケーションデータベースの利用促進等のための調査
64,858,200円
2021年04月01日
日本映画海外展開強化事業
57,990,020円
2021年04月01日
令和3年度コンテンツ海外展開促進事業(コンテンツ関連ビジネスマッチング事業)
310,168,332円
2021年04月01日
学生のインターンシップを通じた映画スタッフ人材育成
33,000,000円
2021年04月01日
短編映画製作等を通じた若手映画作家人材育成
133,000,000円
2021年03月08日
「コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業」に係る申請システム構築及び事業運営業務
1,396,402,480円
2020年12月24日
海外における映像作品の撮影ロケーション誘致のインセンティブ制度等に関する調査
4,849,999円
2020年09月17日
令和2年度戦略的芸術文化創造推進事業「文化芸術収益力強化事業」≪ライブハウス・ミニシアター等との連携による芸術・エンタメ分野の新たなビジネスモデル創造事業≫
1,000,000,000円
2020年06月09日
令和2年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業(撮影所等における映画関連の非フィルム資料)
19,918,679円
2020年05月18日
令和2年度全国ロケーションデータベースの利用促進等のための調査
72,600,000円
2020年05月01日
令和2年度日本映画海外発信事業(日本映画海外展開強化事業)
65,489,490円
2020年04月13日
大型映像作品ロケーション誘致の効果検証調査
299,810,720円
2020年04月01日
学生のインターンシップを通じた映画スタッフ人材育成
28,000,000円
2020年04月01日
令和2年度コンテンツ海外展開促進事業(コンテンツ関連ビジネスマッチング事業)
328,198,861円
2020年04月01日
令和2年度コンテンツ海外展開促進事業(コンテンツ海外展開のための官民連携体制構築事業)
39,996,066円
2020年04月01日
短編映画製作等を通じた若手映画作家人材育成
136,200,000円
2020年04月01日
令和2年度メディア芸術海外展開事業の企画・運営
82,500,000円
2020年02月03日
令和元年度文化関係資料のアーカイブの構築に関する調査研究(散逸・消失の危機にある映画関連の非フィルム資料)
6,474,355円
2019年05月23日
平成31年度新コンテンツ創造環境整備事業(コンテンツ関連ビジネスマッチング事業)
231,959,214円
2019年05月17日
平成31年度(2019年度)「アーカイブ中核拠点形成モデル事業」(撮影所等における映画関連の非フィルム資料)
16,500,000円
2019年05月13日
平成31年度(2019年度)全国ロケーションデータベースの利用促進等のための調査
27,990,657円
2018年07月31日
平成30年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業(撮影所等における映画関連の非フィルム資料)
12,060,360円
2018年06月05日
平成30年度コンテンツ産業新展開強化事業(コンテンツ関連ビジネスマッチング事業)
269,936,884円
2018年05月14日
平成30年度アジアにおける日本映画特集上映事業
75,838,494円
2018年04月20日
平成30年度「映画スタッフ育成事業」
40,570,414円
2018年04月16日
平成30年度メディア芸術海外展開事業の企画・運営
67,665,998円
2018年04月10日
平成30年度短編映画作品製作による若手映画作家育成事業
123,270,000円
2017年07月26日
平成29年度コンテンツ産業新展開強化事業(日本コンテンツ関連イベントネットワーク構築・発信事業)
52,000,000円
2017年04月03日
平成29年度短編映画作品製作による若手映画作家育成事業
116,270,000円
2016年06月17日
平成28年度コンテンツ産業強化対策支援事業(コ・フェスタにおけるネットワーク構築事業)
52,000,000円
2015年04月09日
平成27年度短編映画作品製作による若手映画作家育成事業
120,360,000円
2014年06月05日
平成26年度コンテンツ産業強化対策支援事業(コ・フェスタにおけるネットワーク構築事業)
52,000,000円
2013年08月02日
平成25年度コンテンツ産業強化対策支援事業(コ・フェスタにおけるネットワーク構築事業)
52,000,000円

特定非営利活動法人映像産業振興機構の補助金情報(28件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2024年01月19日
令和5年度我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金(コンテンツ産業の海外展開等支援)
6,200,000,000円
2023年08月28日
令和4年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(映像制作等支援)
5,020,000,000円
2023年04月03日
令和3年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金
55,652,666,000円
2022年04月01日
令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金
40,129,408,000円
2022年04月01日
令和3年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金
55,652,666,000円
2022年01月24日
令和3年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金
55,652,666,000円
2021年04月01日
令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金
5,449,876,000円
2021年04月01日
令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金
40,129,408,000円
2021年03月19日
令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金
40,129,408,000円
2021年03月19日
令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(三次補正)
134,314,108,000円
2021年03月16日
令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金
5,449,876,000円
2020年05月08日
令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金
87,800,061,000円
2020年04月21日
平成30年度コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金
2,261,062,137円
2020年04月01日
令和元年度コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金
1,349,927,369円
2020年02月19日
令和元年度コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業
3,101,186,000円
2020年02月19日
令和元年度コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金
3,101,186,000円
2019年04月01日
平成30年度コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金
3,001,032,000円
2019年02月08日
平成30年度コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金
3,001,032,000円
2018年04月02日
平成29年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業
1,446,051,599円
2018年03月01日
平成29年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業
3,001,810,000円
2017年05月15日
平成28年度コンテンツグローバル需要創出基盤整備事業費補助金
中小企業海外展開等支援事業費補助金
5,999,000,000円
2017年04月25日
平成29年度先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金
89,863,285円
2017年04月25日
平成29年度先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金
コンテンツ産業強化事業費補助金
99,995,000円
2016年11月24日
平成28年度コンテンツグローバル需要創出基盤整備事業費補助金
5,030,559,106円
2016年11月24日
平成28年度コンテンツグローバル需要創出基盤整備事業費補助金
中小企業海外展開等支援事業費補助金
5,999,000,000円
2016年06月06日
平成28年度地域発コンテンツの広域発信支援事業費補助金
中小企業海外展開等支援事業費補助金
154,000,000円
2016年02月24日
地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業費補助金
中小企業海外展開等支援事業費補助金
6,694,000,000円
2015年03月11日
地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金
中小企業海外展開等支援事業費補助金
5,997,444,000円

特定非営利活動法人映像産業振興機構の届出情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
-
代表者:理事 松谷 孝征
全省庁統一資格 / -

特定非営利活動法人映像産業振興機構の商標情報(16件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2023年09月08日
特許庁 / 商標
JLOX
35類, 36類, 41類, 42類
2023年09月08日
特許庁 / 商標
J-LOX
35類, 36類, 41類, 42類
2023年09月08日
特許庁 / 商標
JLOX
35類, 36類, 41類, 42類
2022年09月01日
特許庁 / 商標
VIPO Film Lab
09類, 16類, 35類, 41類, 45類
2022年09月01日
特許庁 / 商標
§VIPO∞Film Lab
09類, 16類, 35類, 41類, 45類
2021年04月20日
特許庁 / 商標
§AFF
35類, 36類, 41類, 42類
2021年03月16日
特許庁 / 商標
Japan Book Bank
09類, 35類, 41類, 42類
2021年03月16日
特許庁 / 商標
Japan Project Bank
09類, 35類, 41類, 42類
2021年03月16日
特許庁 / 商標
Japan Creator Bank
09類, 35類, 41類, 42類
2021年03月16日
特許庁 / 商標
§j∞Japan Creator Bank
09類, 35類, 41類, 42類
2020年10月19日
特許庁 / 商標
§Ja\CC
42類
2020年05月18日
特許庁 / 商標
ジェイロッドライブ\J‐LODlive
35類, 36類, 41類, 42類
2019年09月09日
特許庁 / 商標
§Ja\CC
09類, 35類, 41類
2019年01月10日
特許庁 / 商標
J-LOD
35類, 36類, 41類, 42類
2017年04月20日
特許庁 / 商標
JACC
35類, 41類
2017年04月20日
特許庁 / 商標
ジャパンアンバサダー\JAPAN AMBASSADOR
35類

特定非営利活動法人映像産業振興機構の職場情報

項目 データ
企業規模
50人
平均勤続年数
範囲 その他
男性 6.6年 / 女性 9.0年
女性労働者の割合
範囲 その他
40.0%
管理職全体人数
21人
男性 14人 / 女性 7人

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