法人番号:2010405000906
一般財団法人日本開発構想研究所
情報更新日:2024年08月31日
一般財団法人日本開発構想研究所とは
一般財団法人日本開発構想研究所(ニホンカイハツコウソウケンキュウジョ)は、法人番号:2010405000906で東京都港区虎ノ門1丁目16番4号に所在する法人として東京法務局港出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事阿部和彦。設立日は1972年07月05日。従業員数は29人。登録情報として、調達情報が21件、表彰情報が2件、届出情報が1件、職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2023年04月26日です。
インボイス番号:T2010405000906については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。三田労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「一般財団法人」について(β版)
一般財団法人は、法人格を持つ非営利組織の一形態であり、公益的な目的を追求するために設立されます。その目的は、教育、文化、社会福祉、環境保護など多岐にわたります。一般財団法人は、寄付や寄付金、遺産などの資金を活用して活動を行い、その成果を社会に還元します。また、一般財団法人は、法人格を持つため、独自の財産や資金を所有し、契約を締結し、訴訟を起こすなどの法的な権限を持ちます。一般財団法人は、公益的な活動を通じて社会の発展や福祉の向上に貢献する役割を果たしています。
一般財団法人日本開発構想研究所の基本情報
項目 | 内容 |
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商号又は名称 | 一般財団法人日本開発構想研究所 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ニホンカイハツコウソウケンキュウジョ |
法人番号 | 2010405000906 |
会社法人等番号 | 0104-05-000906 |
登記所 | 東京法務局港出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T2010405000906 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:一般財団法人 |
郵便番号 | 〒105-0001 ※地方自治体コードは 13103 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,318,116件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 港区 ※港区の法人数は 155,086件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 虎ノ門1丁目16番4号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都港区虎ノ門1丁目16番4号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトミナトクトラノモン1チョウメ |
代表者 | 代表理事 阿部 和彦 |
設立日 | 1972年07月05日 |
従業員数 | 29人 |
更新年月日更新日 | 2023年04月26日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 三田労働基準監督署 〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階 |
一般財団法人日本開発構想研究所の場所
一般財団法人日本開発構想研究所の登録履歴
日付 | 内容 |
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2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「一般財団法人日本開発構想研究所」で、「東京都港区虎ノ門1丁目16番4号」に新規登録されました。 |
一般財団法人日本開発構想研究所の法人活動情報
一般財団法人日本開発構想研究所の調達情報(21件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年08月23日 | 令和5年度 諸外国における国土・地域計画の策定及び推進支援等業務(SPP支援業務) 11,990,000円 |
2023年04月03日 | 地方へのサテライトキャンパス設置等に向けたマッチングのための調査・支援業務 10,450,000円 |
2022年06月10日 | 令和4年度 諸外国における国土・地域計画の策定及び推進支援等業務(SPP支援業務) 13,998,600円 |
2022年04月01日 | 地方へのサテライトキャンパス設置等に向けたマッチングのための調査・支援業務 9,900,000円 |
2021年06月16日 | 令和3年度 諸外国における国土・地域計画の策定及び推進支援等業務(SPP支援業務) 14,495,800円 |
2021年04月27日 | 地方へのサテライトキャンパス設置等に向けたマッチングのための調査・支援業務 8,690,000円 |
2020年11月26日 | 令和2年度国土・地域計画の策定及び推進支援等業務(第1回変更)一式 -235,000円 |
2020年05月29日 | 令和2年度国土・地域計画の策定及び推進支援等業務 14,886,300円 |
2020年04月01日 | 地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援業務 9,911,000円 |
2019年06月19日 | 2019年度国土・地域計画の策定及び推進支援等業務一式 14,943,500円 |
2019年05月09日 | 住生活基本計画の見直しに向けた調査分析・検討会運営支援業務 12,100,000円 |
2018年08月06日 | 三大都市圏の過度の集中についての調査分析検討業務 3,985,200円 |
2018年05月25日 | 国土・地域計画の策定及び推進の支援等業務 14,799,240円 |
2017年08月21日 | アジア諸国の国土・地域計画の策定及び推進支援等業務 13,995,720円 |
2016年10月19日 | 住教育の普及促進等に係る検討調査業務 6,998,400円 |
2016年08月10日 | 平成28年度 首都機能の移転に関する海外事例分析調査 9,396,000円 |
2016年05月27日 | アジア地域の国土政策に係る動向分析及び我が国の国土政策の知見等の活用方策に関する調査 9,990,000円 |
2015年09月10日 | 平成27年度首都機能移転の検討に資するための民間企業等の本社機能の移転・分散のあり方等に関する調査 9,622,800円 |
2015年07月31日 | 諸外国の国土・地域政策に係る動向分析及び我が国の国土・地域政策の知見等の情報発信に関する調査 7,495,200円 |
2015年07月29日 | 平成27年度 都市再生の推進施策の検討に係る調査 7,560,000円 |
2015年04月10日 | 地方版子ども・子育て会議の取組(市町村子ども・子育て支援事業計画)事例の調査及び事例集の作成に関する業務 8,640,000円 |
一般財団法人日本開発構想研究所の表彰情報(2件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2023 |
2024年09月16日 | えるぼし-認定 |
一般財団法人日本開発構想研究所の届出情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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- | 代表者:代表理事 阿部 和彦 全省庁統一資格 / - |
一般財団法人日本開発構想研究所の職場情報
項目 | データ |
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事業概要 | 国土建設計画・企画 |
企業規模 | 29人 |
平均勤続年数 範囲 その他 | 男性 16.0年 / 女性 31.0年 |
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