法人番号:2010405003644
特定非営利活動法人itSMFJapan
情報更新日:2025年02月26日
特定非営利活動法人itSMFJapanとは
特定非営利活動法人itSMFJapan(アイティーエスエムエフジャパン)は、法人番号:2010405003644で東京都港区浜松町2丁目5番3号リブポート浜松町に所在する法人として東京法務局港出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。なお、2025年02月19日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2025年02月26日です。
インボイス番号:T2010405003644については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。三田労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「特定非営利活動法人」について(β版)
特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。
特定非営利活動法人itSMFJapanの基本情報
項目 | 内容 |
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商号又は名称 | 特定非営利活動法人itSMFJapan |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | アイティーエスエムエフジャパン |
法人番号 | 2010405003644 |
会社法人等番号 | 0104-05-003644 |
登記所 | 東京法務局港出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T2010405003644 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:特定非営利活動法人 |
郵便番号 | 〒105-0013 ※地方自治体コードは 13103 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,316,849件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 港区 ※港区の法人数は 154,877件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 浜松町2丁目5番3号リブポート浜松町 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都港区浜松町2丁目5番3号リブポート浜松町 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトミナトクハママツチョウ2チョウメ |
更新年月日更新日 | 2025年02月26日 |
変更年月日変更日 | 2025年02月19日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 三田労働基準監督署 〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階 |
特定非営利活動法人itSMFJapanの場所
特定非営利活動法人itSMFJapanの補足情報
項目 | 内容 |
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代表者氏名 | 西野 弘 |
設立目的 | この法人は、ITサービスマネジメントに関心を有するあらゆる個人や団体に対して、これらの技術の研究、啓発、普及促進等の活動を通して、ITサービスマネジメント能力の向上を図り、もって情報化社会の発展を通して公益に貢献することを目的とする。 |
活動範囲 | 情報化社会の発展を図る活動 / 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 / |
特定非営利活動法人itSMFJapanの登録履歴
日付 | 内容 |
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2025年02月19日 | 【登記閉鎖】 令和7年1月23日東京都渋谷区恵比寿四丁目20番4号特定非営利活動法人CeFIL(4010005014107)に合併し解散 |
2021年11月01日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都港区浜松町2丁目5番3号リブポート浜松町」に変更されました。 |
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「特定非営利活動法人itSMFJapan」で、「東京都港区芝5丁目16番7号芝ビル6階A号室」に新規登録されました。 |
特定非営利活動法人itSMFJapanの登記記録の閉鎖等状況
登記記録の閉鎖等状況 | |
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合併による解散等 | 設立登記法人について、合併による解散等により登記記録が閉鎖された。 |
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