独立行政法人中小企業基盤整備機構とは

独立行政法人中小企業基盤整備機構(チュウショウキギョウキバンセイビキコウ)は、法人番号:2010405004147で東京都港区虎ノ門3丁目5番1号に所在する法人として東京法務局港出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、理事長宮川正。従業員数は813人。登録情報として、調達情報が10件補助金情報が40件届出情報が1件商標情報が29件職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年05月02日です。
インボイス番号:T2010405004147については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。三田労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「独立行政法人」について(β版)

独立行政法人は、国の行政機関でありながら、法人格を持つ独立した組織です。政府の指導の下、特定の公共サービスや事業を運営・管理する役割を担っています。独立行政法人は、政府の直接的な管理や予算に依存せず、自己責任で運営されます。そのため、より効率的な経営や運営が可能となります。また、独立行政法人は、民間企業と同様に人事や予算編成などの経営機能を持ち、自主的に組織を運営することが求められます。独立行政法人は、国民の利益や公共の福祉を追求するため、様々な分野で活動しています。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の基本情報

項目 内容
商号又は名称 独立行政法人中小企業基盤整備機構
商号又は名称(読み仮名)フリガナ チュウショウキギョウキバンセイビキコウ
法人番号 2010405004147
会社法人等番号 0104-05-004147
登記所 東京法務局港出張所
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T2010405004147
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:独立行政法人
郵便番号 〒105-0001
※地方自治体コードは 13103
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,316,849件
国内所在地(市区町村)市区町村 港区
※港区の法人数は 154,877件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 虎ノ門3丁目5番1号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都港区虎ノ門3丁目5番1号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトミナトクトラノモン3チョウメ
代表者 理事長 宮川 正
従業員数 813人
ホームページHP https://www.smrj.go.jp
更新年月日更新日 2018年05月02日
変更年月日変更日 2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 三田労働基準監督署
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階

独立行政法人中小企業基盤整備機構の場所

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独立行政法人中小企業基盤整備機構の登録履歴

日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「独立行政法人中小企業基盤整備機構」で、「東京都港区虎ノ門3丁目5番1号」に新規登録されました。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の法人活動情報

独立行政法人中小企業基盤整備機構の調達情報(10件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2024年05月17日
令和6年度CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業(全国支援拠点運営事業)
29,986,650円
2023年05月11日
令和5年度カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業(全国支援拠点運営事業)
29,371,562円
2022年07月22日
25,025,389円
2020年04月01日
令和2年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)
199,999,996円
2019年04月01日
平成31年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)
219,994,867円
2017年04月03日
平成29年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)
229,786,916円
2016年04月01日
平成28年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)
200,001,078円
2015年08月06日
平成27年度「ここから調達」サイトの第2期改修事業に関する委託契約
19,137,600円
2015年04月01日
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)
120,013,999円
2014年04月01日
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(支援ポータルサイト強化・運営事業
120,000,000円

独立行政法人中小企業基盤整備機構の補助金情報(40件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年06月02日
令和5年度中小企業再生支援利子補給補助金
52,625,000円
2023年01月24日
中小企業経営支援等対策費補助金(中小企業生産性革命推進事業)交付決定通知書
202,110,000,000円
2023年01月05日
認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金交付決定
5,033,846,000円
2022年12月26日
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業/輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策/海外展開ハンズオン支援事業
70,000,000円
2022年04月01日
令和4年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)
225,674,350円
2021年04月01日
戦略的知財活用型中小企業海外展開支援事業費補助金
20,741,000円
2021年03月19日
中小企業等事業再構築促進補助金
1,148,530,000,000円
2021年03月19日
中小企業等事業再構築促進事業
1,148,530,000,000円
2020年04月01日
令和2年度戦略的知財活用型中小企業海外展開支援事業費補助金
23,696,000円
2020年04月01日
戦略的知財活用型中小企業海外展開支援事業費補助金
23,696,000円
2020年03月23日
令和元年度中小企業災害復旧資金利子補給補助金
4,700,000,000円
2019年05月29日
戦略的知財活用型中小企業海外展開支援事業費補助金
168,540,500円
2019年05月21日
平成30年度小規模事業者持続的発展支援事業費補助金
8,336,392,000円
2019年05月21日
小規模事業者持続的発展支援事業費補助金
8,336,392,000円
2019年04月01日
平成31年度国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(現地進出支援強化事業)
39,000,000円
2019年04月01日
平成31年度国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(ビジネスマッチング支援事業)
204,000,000円
2019年03月19日
消費税軽減税率対策費補助金
56,064,183,000円
2019年03月14日
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
10,000,000,000円
2018年04月19日
平成30年度創業支援事業者補助金
299,000,000円
2018年04月04日
平成30年度「経営者保証に関するガイドライン」周知・普及事業費補助金
100,000,000円
2018年04月02日
平成30年度中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業費補助金
272,665,000円
2017年04月03日
創業支援事業者補助金
中小企業経営支援等対策費補助金
308,999,994円
2016年04月01日
平成28年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
33,507,559円
2015年04月09日
平成27年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
産油国等連携強化促進事業費補助金
37,820,128円
2015年03月31日
平成26年度消費税転嫁対策補助金
148,827,000円
2015年03月31日
平成26年度中小企業新陳代謝円滑化普及等事業費(中小企業新陳代謝円滑化普及事業)補助金
892,925,000円
2015年03月31日
平成26年度中小企業・小規模事業者情報プラットフォーム活用支援事業費補助金
100,000,000円
2015年03月17日
平成26年度中小企業新陳代謝円滑化普及等事業費(小規模企業共済システム改修事業)補助金
1,498,856,000円
2015年03月06日
平成26年度ふるさと名物応援事業補助金(ふるさとプロデューサー等育成支援事業)
350,000,000円
2015年03月06日
平成26年度ふるさと名物応援事業補助金(地域資源海外販路開拓支援事業)
250,000,000円
2015年02月24日
平成26年度創業・第二創業促進補助金
444,000,000円
2014年04月01日
平成26年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)
37,823,774円
2014年04月01日
平成26年度中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業費補助金
515,000,000円
2014年03月31日
認定支援機関等研修事業費補助金
121,459,458円
2014年03月07日
小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事業費補助金
400,080,000円
2014年03月07日
消費税転嫁対策窓口相談等事業費
121,299,000円
2014年02月27日
平成25年度中小企業再生支援協議会機能強化
305,775,000円
2014年02月25日
地域需要創造型等起業・創造促進補助金
4,400,000,000円
2014年02月24日
地域力活用市場獲得等支援事業費補助金
403,876,000円
2014年02月17日
小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事業費補助金
400,000,000円

独立行政法人中小企業基盤整備機構の届出情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2018年02月01日
スチュワードシップ・コードの受け入れ表明をした機関投資家 -

独立行政法人中小企業基盤整備機構の商標情報(29件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2022年09月14日
特許庁 / 商標
MANABee Campus
41類
2022年04月13日
特許庁 / 商標
ジギョケイ
35類
2022年04月13日
特許庁 / 商標
連携ジギョケイ
35類
2021年08月03日
特許庁 / 商標
事業承継・引継ぎ支援センター
35類, 41類
2021年07月08日
特許庁 / 商標
みちのく∞いいもん うまいもん
35類
2019年11月12日
特許庁 / 商標
中小企業応援士
35類
2019年10月30日
特許庁 / 商標
ここからアプリ
35類
2019年10月30日
特許庁 / 商標
Coco APP
35類
2019年06月05日
特許庁 / 商標
FASTAR
35類
2019年06月05日
特許庁 / 商標
FASTAR
35類
2019年05月22日
特許庁 / 商標
事業引継ぎ支援センター
35類, 41類
2019年05月22日
特許庁 / 商標
NNDB
35類, 41類, 42類
2018年10月10日
特許庁 / 商標
Be a Great Small.\中小機構
16類, 35類, 36類, 37類, 41類, 42類, 43類
2018年10月10日
特許庁 / 商標
Be a Great Small.
16類, 35類, 36類, 37類, 41類, 42類, 43類
2018年04月17日
特許庁 / 商標
WEBee\ウェビー
41類
2018年02月16日
特許庁 / 商標
WEBee Campus\ウェビーキャンパス
41類
2018年02月16日
特許庁 / 商標
WEBee\Campus
41類
2017年12月06日
特許庁 / 商標
J級グルメ
29類, 30類, 32類, 33類, 41類
2017年11月14日
特許庁 / 商標
新価値創造展
35類, 41類
2017年11月14日
特許庁 / 商標
新価値創造NAVI
35類, 41類
2017年09月25日
特許庁 / 商標
SWBS
35類, 41類
2017年05月08日
特許庁 / 商標
JAPAN\VENTURE\AWARDS
35類, 41類
2015年06月03日
特許庁 / 商標
ちょこっとゼミナール
41類
2015年06月03日
特許庁 / 商標
ちょこゼミ
41類
2015年05月14日
特許庁 / 商標
BusiNest
35類, 36類, 41類
2015年04月28日
特許庁 / 商標
モノタビ
35類
2014年09月17日
特許庁 / 商標
§TIP*S
35類, 41類
2014年09月17日
特許庁 / 商標
TIPS\ティップス
35類, 41類
2014年02月10日
特許庁 / 商標
NIPPON\MONO\ICHI
35類

独立行政法人中小企業基盤整備機構の職場情報

項目 データ
事業概要
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
企業規模
813人
男性 571人 / 女性 242人
平均勤続年数
範囲 正社員
男性 16.0年 / 女性 12.0年
女性労働者の割合
範囲 正社員
31.3%
管理職全体人数
225人
男性 197人 / 女性 28人
役員全体人数
13人
男性 12人 / 女性 1人

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