一般財団法人日本不動産研究所

一般財団法人日本不動産研究所とは

名称の「一般財団法人」について(β版)

一般財団法人日本不動産研究所の基本情報

項目	内容
商号又は名称	一般財団法人日本不動産研究所
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ニホンフドウサンケンキュウショ
法人番号	2010405009567
会社法人等番号	0104-05-009567
登記所	東京法務局港出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T2010405009567 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	その他の設立登記法人 法人格:一般財団法人
郵便番号	〒105-0001 ※地方自治体コードは 13103
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,316,849件
国内所在地（市区町村）市区町村	港区 ※港区の法人数は 154,877件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	虎ノ門1丁目3番1号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都港区虎ノ門1丁目3番1号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトミナトクトラノモン1チョウメ
代表者	代表理事 宮内 豊
設立日	1959年02月24日
従業員数	617人
ホームページHP	http://www.reinet.or.jp/
更新年月日更新日	2020年07月28日
変更年月日変更日	2020年07月13日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	三田労働基準監督署 〒108-0014 東京都港区芝5-35-2安全衛生総合会館3階

一般財団法人日本不動産研究所の場所

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一般財団法人日本不動産研究所の登録履歴

日付	内容
2020年07月13日	【住所変更】 国内所在地が「東京都港区虎ノ門1丁目3番1号」に変更されました。
2016年07月22日	【住所変更】 国内所在地が「東京都港区海岸1丁目2番3号」に変更されました。
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「一般財団法人日本不動産研究所」で、「東京都港区虎ノ門1丁目3番2号」に新規登録されました。

一般財団法人日本不動産研究所の法人活動情報

一般財団法人日本不動産研究所の調達情報(38件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年07月28日 農林水産省	令和5年度DCF法による森林評価手法に関する調査委託事業 8,963,360円
2023年04月03日 総務省	木造家屋及び非木造家屋の物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正の検討に係る基礎資料の作成に関する請負 3,575,000円
2022年12月20日 防衛省	鹿児島県西之表市内における不動産鑑定評価業務 3,436,400円
2022年10月07日 財務省	国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 一式 4,070,000円
2022年04月01日 総務省	木造家屋及び非木造家屋の再建築費評点基準表等の改正に係る「単位当たり標準評点数の積算基礎」等の作成に関する請負 6,787,000円
2021年10月08日 財務省	国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 一式 4,037,000円
2021年09月14日 国土交通省	道路占用料の見直しに関する調査検討業務 28,600,000円
2021年04月01日 総務省	木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負 5,764,000円
2020年10月27日 財務省	国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 一式 4,158,000円
2020年10月22日 防衛省	令和2年度硫黄島ほか1施設の借上げに係 る不動産鑑定評価業務 4,980,800円
2020年04月01日 金融庁	不動産に関する情報提供契約 一式 4,400,000円
2019年10月10日 財務省	国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 一式 4,004,000円
2018年10月19日 財務省	国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 一式 3,844,800円
2018年09月26日 国土交通省	空港建設等が周辺地域に与える影響等分析調査 11,880,000円
2018年09月21日 国税庁	不動産取引事例データ収集等に関する業務委託 一式 10,044,000円
2018年09月18日 国税庁	地価変動率の算出等に関する業務委託 一式 25,488,000円
2018年07月06日 国税庁	不動産の価格形成要因調査等の業務委託 一式 23,760,000円
2018年06月15日 金融庁	不動産に関する情報提供契約 一式 4,320,000円
2018年06月01日 防衛省	土地価格比準表改訂に伴う土地評価プログラム改修業務 6,912,000円
2018年05月31日 防衛省	価格等調査業務 7,738,200円
2017年07月20日 内閣府	地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する調査 3,240,000円
2017年07月13日 国税庁	不動産の価格形成要因調査等の業務委託 一式 16,092,000円
2017年06月15日 金融庁	不動産に関する情報提供契約 一式 4,320,000円
2017年04月03日 国土交通省	平成29年度主要都市における高度利用地の地価分析調査業務 21,967,200円
2017年01月20日 国税庁	地価変動率の算出等に関する業務委託 一式 24,840,000円
2016年07月01日 国土交通省	平成28年度 不動産市場の国際化に向けた環境整備業務 9,482,400円
2016年06月07日 総務省	木造家屋及び非木造家屋の再建築費評価基準表等の改正に係る「単位当たり標準評点数の積算基礎」等の作成に関する請負 5,400,000円
2016年04月01日 国土交通省	平成28年度主要都市における高度利用地の地価分析調査業務 21,967,200円
2016年04月01日 金融庁	不動産に関する情報提供 一式 4,320,000円
2015年11月06日 国土交通省	空き家の分布状況の把握手法と空き家の分布メカニズムに関する調査業務 6,436,800円
2015年10月19日 金融庁	不動産に関する情報提供 一式 2,160,000円
2015年09月08日 防衛省	北富士演習場(27)不動産鑑定評価業務 2,721,600円
2015年07月06日 国土交通省	平成27年度不動産市場の国際化の促進に係る検討業務 8,962,520円
2015年06月29日 総務省	木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する資料の請負(再度公告) 4,752,000円
2015年06月29日 国土交通省	農地地域及び林地地域に係る土地価格比準表の見直し検討業務 9,352,800円
2015年05月29日 国土交通省	不動産証券化手法を活用した不動産再生の推進のための調査検討業務 14,882,400円
2015年05月01日 国土交通省	平成27年度主要都市における高度利用地の地価分析調査業務 23,932,800円
2015年04月14日 国土交通省	適正な土地取引のための適切な監視の在り方に関する検討業務 7,398,000円

一般財団法人日本不動産研究所の表彰情報(2件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2017年12月04日 厚生労働省	女性の活躍推進企業
2017年12月04日 厚生労働省	両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

一般財団法人日本不動産研究所の届出情報(5件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2023年03月28日 法務省	競争参加資格 - 企業(施設課経理係)
2021年04月01日 法務省	競争参加資格 - 企業(施設課経理係)
2021年04月01日 法務省	競争参加資格 - 企業(施設課経理係)
2019年04月01日 法務省	競争参加資格 - 企業(施設課経理係)
- デジタル庁	代表者:代表理事 宮内 豊 全省庁統一資格 / -

一般財団法人日本不動産研究所の特許情報(4件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2019年08月06日 特許庁 / 特許	地理情報システム FI分類-G09B 29/00 F, FI分類-G09B 29/10 A, FI分類-G06T 11/60 300, FI分類-G06F 3/0481 170
2019年07月16日 特許庁 / 特許	地理情報システム FI分類-G06F 16/29, FI分類-G06Q 50/10, FI分類-G09B 29/00 A, FI分類-G09B 29/10 A, FI分類-G06T 11/60 300
2018年08月21日 特許庁 / 特許	予兆管理方法、予兆管理システム、及び経済データの選別方法 FI分類-G06Q 10/04
2018年08月21日 特許庁 / 特許	予兆管理方法、予兆管理システム、経済データの選別方法、予兆管理プログラム、及び経済データの選別プログラム FI分類-G06Q 10/04

一般財団法人日本不動産研究所の商標情報(3件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2022年06月29日 特許庁 / 商標	ResReal 35類, 36類, 41類, 42類
2022年06月29日 特許庁 / 商標	§ResReal 35類, 36類, 41類, 42類
2017年09月25日 特許庁 / 商標	REA-Tech＼リアテック 35類, 36類, 41類, 42類

一般財団法人日本不動産研究所の職場情報

項目	データ
事業概要	不動産の調査研究・鑑定評価・コンサルティング
企業規模	617人 男性 314人 / 女性 303人
平均勤続年数 範囲 その他	男性 15.0年 / 女性 18.0年
女性労働者の割合 範囲 その他	55.1%

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