一般財団法人日本総合研究所

一般財団法人日本総合研究所とは

名称の「一般財団法人」について(β版)

一般財団法人日本総合研究所の基本情報

項目	内容
商号又は名称	一般財団法人日本総合研究所
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ニホンソウゴウケンキュウショ
法人番号	2010405010335
会社法人等番号	0104-05-010335
登記所	東京法務局港出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T2010405010335 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	その他の設立登記法人 法人格:一般財団法人
郵便番号	〒102-0084 ※地方自治体コードは 13101
国内所在地（都道府県）都道府県	東京都 ※東京都の法人数は 1,315,123件
国内所在地（市区町村）市区町村	千代田区 ※千代田区の法人数は 98,412件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	二番町5番7号
国内所在地（1行表示）1行表示	東京都千代田区二番町5番7号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	トウキョウトチヨダクニバンチョウ
代表者	代表理事 松岡 斉
設立日	1970年08月31日
従業員数	30人
更新年月日更新日	2021年11月29日
変更年月日変更日	2021年11月24日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

一般財団法人日本総合研究所の場所

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一般財団法人日本総合研究所の登録履歴

日付	内容
2021年11月24日	【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区二番町5番7号」に変更されました。
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「一般財団法人日本総合研究所」で、「東京都港区赤坂4丁目8番20号」に新規登録されました。

一般財団法人日本総合研究所の法人活動情報

一般財団法人日本総合研究所の調達情報(24件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年09月08日 厚生労働省	高齢者住まい・生活支援伴走支援事業 18,684,578円
2023年09月05日 総務省	小規模市町村及び都道府県の災害時初動対応力向上のための連携訓練の運営業務 一式 8,998,000円
2023年06月29日 厚生労働省	障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 7,139,000円
2023年04月24日 国土交通省	令和5年度 新たな道路政策の実現に向けた技術研究開発の調査・分析等業務 39,963,000円
2022年04月04日 国土交通省	令和4年度 新たな道路政策の実現に向けた技術研究開発の調査・分析等業務 39,930,000円
2021年06月07日 国土交通省	住宅政策を取り巻く市場環境の変化に係る検討業務 14,993,000円
2021年05月13日 厚生労働省	成年後見制度利用促進現状調査等一式 30,800,000円
2020年06月15日 国土交通省	令和2年度道路政策の質の向上に資する技術研究開発制度の運営支援及び終了課題のフォローアップ調査業務 12,045,000円
2020年04月01日 国土交通省	住生活基本計画の見直しに向けた調査分析・分科会等運営支援業務 29,986,000円
2020年01月14日 国土交通省	無電柱化の浅層埋設における損傷防止策に関する調査業務 9,922,000円
2019年12月19日 経済産業省	令和元年度産業経済研究委託事業(地域と企業の持続的共生に向けた、地域と中堅・中小企業の具体的な在り方及び課題解決の成果の効果的な波及方法検討のための調査) 5,445,000円
2019年06月19日 厚生労働省	障害者虐待事案の未然防止のための調査研究について 8,953,000円
2019年06月10日 国土交通省	平成31年度道路政策の質の向上に資する技術研究開発制度に関する資料作成等業務 11,990,000円
2018年12月07日 国土交通省	無電柱化における地中埋設物の損傷防止に関する調査業務 4,989,600円
2018年06月25日 厚生労働省	障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 9,504,000円
2018年06月05日 国土交通省	平成30年度道路政策の質の向上に資する技術研究開発制度に関する資料作成業務 11,880,000円
2017年12月15日 国土交通省	無電柱化事業における合意形成の円滑化に向けた調査業務 4,989,600円
2017年05月15日 国土交通省	平成29年度道路政策の質の向上に資する技術研究開発制度に関する資料作成業務 11,988,000円
2016年10月28日 外務省	「開発援助調査研究『国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等』」業務委嘱 7,452,000円
2016年10月17日 経済産業省	平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(観光サービス産業の国際競争力強化に関する調査) 3,888,000円
2015年12月14日 国土交通省	建設技能労働者の賃金実態調査等に関する検討業務 16,988,400円
2015年08月10日 国土交通省	まちづくりの観点からの共同住宅の再生方策に関する調査検討業務 15,984,000円
2015年04月23日 農林水産省	平成27年度知の集積による産学連携推進事業のうち、攻めの農林水産業を支える知の集積調査推進事業委託事業 62,640,000円
2013年10月04日 経済産業省	平成25年度グリーン自動車技術調査研究事業(今後の技術革新可能性等を踏まえた新たな自動車社会に関する委託調査事業) 9,450,000円

一般財団法人日本総合研究所の補助金情報(10件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年01月25日 厚生労働省	生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分) 10,000,000円
2022年09月13日 厚生労働省	老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 26,598,000円
2021年09月15日 厚生労働省	老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 42,246,000円
2021年01月13日 厚生労働省	老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 14,925,000円
2020年12月09日 厚生労働省	障害者総合福祉推進事業 8,998,000円
2020年11月25日 厚生労働省	生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分) 25,000,000円
2018年09月19日 厚生労働省	障害者総合福祉推進事業 11,998,000円
2018年05月23日 農林水産省	農林水産物・食品輸出対策事業/農林水産物・食品の輸出対策/食によるインバウンド対応推進事業 32,115,000円
2017年10月25日 厚生労働省	平成29年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分) 9,965,000円
2017年09月14日 厚生労働省	老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 47,238,000円

一般財団法人日本総合研究所の表彰情報(1件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	えるぼし-認定

一般財団法人日本総合研究所の届出情報(4件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2023年03月28日 法務省	競争参加資格 - 企業(施設課経理係)
2021年04月01日 法務省	競争参加資格 - 企業(施設課経理係)
2019年04月01日 法務省	競争参加資格 - 企業(施設課経理係)
- デジタル庁	代表者:代表理事 松岡 斉 全省庁統一資格 / -

一般財団法人日本総合研究所の職場情報

項目	データ
企業規模	30人
平均勤続年数 範囲 その他	男性 8.4年 / 女性 10.4年
女性労働者の割合 範囲 その他	50.0%
管理職全体人数	9人 男性 4人 / 女性 5人

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