法人番号:2010405010418
公益社団法人全国消費生活相談員協会
情報更新日:2024年08月31日
公益社団法人全国消費生活相談員協会とは
公益社団法人全国消費生活相談員協会(ゼンコクショウヒセイカツソウダンインキョウカイ)は、法人番号:2010405010418で東京都中央区日本橋堀留町2丁目3番5号グランドメゾン日本橋堀留101号に所在する法人として東京法務局港出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事松本恒雄。設立日は1987年11月16日。登録情報として、調達情報が13件、表彰情報が1件、届出情報が2件、商標情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2019年08月15日です。
インボイス番号:T2010405010418については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「公益社団法人」について(β版)
公益社団法人は、特定の公益活動を目的として設立される法人格の一つです。その目的は、教育、文化、スポーツ、社会福祉、環境保護など、社会全体の利益に寄与する活動を行うことです。公益社団法人は、一般社団法人と異なり、国や地方公共団体からの認定を受ける必要があります。また、公益性を維持するために、収益の一部を活動に充てることが求められます。公益社団法人は、税制上の優遇措置を受けることができるため、多くの団体がこの形態を選択しています。
公益社団法人全国消費生活相談員協会の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ゼンコクショウヒセイカツソウダンインキョウカイ |
法人番号 | 2010405010418 |
会社法人等番号 | 0104-05-010418 |
登記所 | 東京法務局港出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T2010405010418 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:公益社団法人 |
郵便番号 | 〒103-0012 ※地方自治体コードは 13102 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,319,368件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 中央区 ※中央区の法人数は 102,100件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 日本橋堀留町2丁目3番5号グランドメゾン日本橋堀留101号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都中央区日本橋堀留町2丁目3番5号グランドメゾン日本橋堀留101号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトチュウオウクニホンバシホリドメチョウ2チョウメ |
代表者 | 代表理事 松本 恒雄 |
設立日 | 1987年11月16日 |
更新年月日更新日 | 2019年08月15日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
公益社団法人全国消費生活相談員協会の場所
公益社団法人全国消費生活相談員協会の登録履歴
日付 | 内容 |
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2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「公益社団法人全国消費生活相談員協会」で、「東京都中央区日本橋堀留町2丁目3番5号グランドメゾン日本橋堀留101号」に新規登録されました。 |
公益社団法人全国消費生活相談員協会の法人活動情報
公益社団法人全国消費生活相談員協会の調達情報(13件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年04月03日 | 外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務 8,945,450円 |
2022年04月26日 | 外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務 10,844,878円 |
2021年09月01日 | SNSを活用した消費生活相談の試行・分析業務 24,635,638円 |
2021年06月08日 | 令和3年度 消費生活相談員担い手確保事業(独立行政法人国民生活センターが実施する試験に対するe-learning 等による講義) 12,096,297円 |
2021年05月25日 | 外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務 13,687,701円 |
2021年03月04日 | コロナ禍での消費者トラブルに係る実態調査 4,490,104円 |
2020年09月25日 | SNSを活用した消費生活相談の試行実施・分析業務 15,255,132円 |
2020年06月23日 | 令和2年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業(テーマ:消費生活センターにおける障がい者からの相談対応手法の開発) 5,120,816円 |
2020年06月23日 | 令和2年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業(テーマ:相談対応困難者(クレーマー)への相談対応マニュアル作成) 3,736,564円 |
2020年06月01日 | 令和2年度消費生活相談員担い手確保事業 29,671,293円 |
2019年05月24日 | 消費者被害の実態調査業務(南関東地方) 4,402,530円 |
2018年12月06日 | 「消費生活相談対応マニュアル」の改定業務 6,425,395円 |
2018年06月27日 | 消費者被害の実態調査業務(北海道・東北地方) 4,322,198円 |
公益社団法人全国消費生活相談員協会の表彰情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2013年05月27日 | 消費者支援功労者表彰 内閣府特命担当大臣表彰 ・全国で初めての消費者問題の専門家集団として、週末電話相談を実施し、相談事例をまとめた冊子を作成、出前講座の実施など消費者被害の未然防止に精力的に取り組む。・適格消費者団体として、事業者に申し入れを行うとともに、約款を所管する業界団体に対しモデル約款の再検討を求める要望書を提出するなど、消費者が公平な契約を締結できるよう尽力。 |
公益社団法人全国消費生活相談員協会の届出情報(2件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2012年03月22日 | 公益法人Information / 公益認定 - |
- | 代表者:代表理事 松本 恒雄 全省庁統一資格 / - |
公益社団法人全国消費生活相談員協会の商標情報(1件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2014年12月25日 特許庁 / 商標 | 全国消費生活相談員協会 09類, 16類, 35類, 41類, 45類 |
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