一般財団法人航空保安研究センターとは

一般財団法人航空保安研究センター(コウクウホアンケンキュウセンター)は、法人番号:2010405010707で東京都中央区日本橋小伝馬町15番18号に所在する法人として東京法務局港出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事八澤明男。設立日は1986年05月01日。登録情報として、調達情報が19件届出情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年07月26日です。
インボイス番号:T2010405010707については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「一般財団法人」について(β版)

一般財団法人は、法人格を持つ非営利組織の一形態であり、公益的な目的を追求するために設立されます。その目的は、教育、文化、社会福祉、環境保護など多岐にわたります。一般財団法人は、寄付や寄付金、遺産などの資金を活用して活動を行い、その成果を社会に還元します。また、一般財団法人は、法人格を持つため、独自の財産や資金を所有し、契約を締結し、訴訟を起こすなどの法的な権限を持ちます。一般財団法人は、公益的な活動を通じて社会の発展や福祉の向上に貢献する役割を果たしています。

一般財団法人航空保安研究センターの基本情報

項目 内容
商号又は名称 一般財団法人航空保安研究センター
商号又は名称(読み仮名)フリガナ コウクウホアンケンキュウセンター
法人番号 2010405010707
会社法人等番号 0104-05-010707
登記所 東京法務局港出張所
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T2010405010707
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:一般財団法人
郵便番号 〒103-0001
※地方自治体コードは 13102
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,319,020件
国内所在地(市区町村)市区町村 中央区
※中央区の法人数は 102,060件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 日本橋小伝馬町15番18号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都中央区日本橋小伝馬町15番18号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトチュウオウクニホンバシコデンマチョウ
代表者 代表理事 八澤 明男
設立日 1986年05月01日
更新年月日更新日 2018年07月26日
変更年月日変更日 2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 中央労働基準監督署
〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

一般財団法人航空保安研究センターの場所

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一般財団法人航空保安研究センターの登録履歴

日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「一般財団法人航空保安研究センター」で、「東京都中央区日本橋小伝馬町15番18号」に新規登録されました。

一般財団法人航空保安研究センターの法人活動情報

一般財団法人航空保安研究センターの調達情報(19件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2018年09月28日
安全情報データ活用手法に関する調査
11,286,000円
2018年09月12日
NOPAC経路及びPACOTS経路の再編等に関する要件調査
10,368,000円
2018年08月07日
千歳飛行場東側滑走路等の民航機利用に関する基礎的調査
16,902,000円
2018年04月02日
平成30年度福岡空港外5空港航空管制官訓練教官業務作業員の派遣
52,963,891円
2018年04月02日
平成30年度飛行コース公開システムに係るデータ編集作業
18,468,000円
2018年04月02日
平成30年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(成田空港事務所他1官署)
13,853,980円
2018年04月02日
平成30年度航空管制訓練教官業務作業員(英語)の派遣(東京航空交通管制部他5官署)
25,501,132円
2018年01月24日
平成29年度運航効率の業績指標作成に係るデータ計測調査
3,024,000円
2017年10月06日
首都圏空港機能強化時における小型航空機(VFR機)と羽田到着機(IFR機)との分離手法に関する調査(平成29年度)
10,584,000円
2015年11月12日
首都圏空港の処理能力に関する調査
18,684,000円
2015年11月12日
仙台空港の処理能力に関する調査
7,560,000円
2015年10月29日
福岡空港の増設滑走路供用後に係る管制運用要件調査H27.10.30~H28.3.24測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)
6,912,000円
2015年10月14日
空港関係者間における情報共有の高度化に関する調査H27.10.15~H28.3.18測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)
5,184,000円
2015年10月06日
羽田ターミナルWAM導入に係る運用要件調査H27.10.7~H28.3.25測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)
9,504,000円
2015年09月29日
捜索救難業務の高度化に関する調査H27.9.30~H28.3.18測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)
10,800,000円
2015年09月10日
航空局と国内の外部機関との回線接続に関する要件調査H27.9.11~H28.3.18測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)
8,424,000円
2015年08月25日
同時平行ILS/PAR進入方式の安全性評価・検証に関する調査H27.8.26~H28.3.24測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)
6,480,000円
2015年08月06日
運航情報通信管理装置(仮称)に係る要件調査H27.8.7~H28.3.18測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)
9,990,000円
2015年07月08日
新千歳空港における夏期運航実態調査
9,612,000円

一般財団法人航空保安研究センターの届出情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
-
代表者:代表理事 八澤 明男
全省庁統一資格 / -

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