法人番号:2010405013081
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
情報更新日:2025年04月02日
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターとは
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(ニホンサイバーハンザイタイサクセンター)は、法人番号:2010405013081で東京都千代田区神田駿河台2丁目9に所在する法人として東京法務局港出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事堺和宏。設立日は2014年09月01日。登録情報として、調達情報が5件、届出情報が1件、商標情報が3件が登録されています。なお、2025年03月27日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2025年04月02日です。
インボイス番号:T2010405013081については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「一般財団法人」について(β版)
一般財団法人は、法人格を持つ非営利組織の一形態であり、公益的な目的を追求するために設立されます。その目的は、教育、文化、社会福祉、環境保護など多岐にわたります。一般財団法人は、寄付や寄付金、遺産などの資金を活用して活動を行い、その成果を社会に還元します。また、一般財団法人は、法人格を持つため、独自の財産や資金を所有し、契約を締結し、訴訟を起こすなどの法的な権限を持ちます。一般財団法人は、公益的な活動を通じて社会の発展や福祉の向上に貢献する役割を果たしています。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターの基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ニホンサイバーハンザイタイサクセンター |
法人番号 | 2010405013081 |
会社法人等番号 | 0104-05-013081 |
登記所 | 東京法務局港出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T2010405013081 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:一般財団法人 |
郵便番号 | 〒101-0062 ※地方自治体コードは 13101 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,319,593件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 千代田区 ※千代田区の法人数は 98,891件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 神田駿河台2丁目9 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都千代田区神田駿河台2丁目9 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトチヨダクカンダスルガダイ2チョウメ |
代表者 | 代表理事 堺 和宏 |
設立日 | 2014年09月01日 |
更新年月日更新日 | 2025年04月02日 |
変更年月日変更日 | 2025年03月27日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターの場所
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターの登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2025年03月27日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区神田駿河台2丁目9」に変更されました。 |
2015年11月24日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区神田小川町2丁目4番16号」に変更されました。 |
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター」で、「東京都港区港南2丁目16番1号」に新規登録されました。 |
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターの法人活動情報
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターの調達情報(5件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年09月15日 | テクニカルサポート詐欺に係る情報調査・提供業務 6,600,000円 |
2022年11月07日 | サイバー関連サービス等解説コンテンツ作成業務 11,970,000円 |
2022年04月01日 | サイバー犯罪等捜査補助環境用クラウド環境提供業務 2,904,000円 |
2021年09月13日 | ログ解析研修に係る請負契約一式 1,980,000円 |
2018年04月02日 | 事務室の賃料等に係る分担金 1,533,768円 |
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターの届出情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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- | 代表者:代表理事 堺 和宏 全省庁統一資格 / - |
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターの商標情報(3件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2015年07月31日 特許庁 / 商標 | 日本サイバー犯罪対策センター 41類, 42類, 45類 |
2015年07月31日 特許庁 / 商標 | Japan Cybercrime Control Center 41類, 42類, 45類 |
2015年07月31日 特許庁 / 商標 | §JC3 41類, 42類, 45類 |
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