法人番号:2010505001507
事業協同組合EPC‐JAPAN
情報更新日:2024年08月31日
事業協同組合EPC‐JAPANとは
事業協同組合EPC‐JAPAN（イーピーシージャパン）は、法人番号:2010505001507で東京都中央区晴海1丁目8番10号に所在する法人として東京法務局台東出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事網野勝彦。設立日は2006年04月03日。登録情報として、調達情報が10件、届出情報が2件が登録されています。なお、2023年11月30日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2023年12月21日です。
インボイス番号:T2010505001507については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「事業協同組合」について(β版)
事業協同組合は、複数の事業者が協力し合い、共同で事業を行うために設立される法人格の一つです。組合員は、自らの事業を維持・発展させるために組合に参加し、組合の目的を共有します。組合は、組合員の利益を最大化することを目指し、共同で資金を出し合い、事業を運営します。組合員は、組合の運営に参加し、意見を出し合いながら組合の方針を決定します。事業協同組合は、組合員の利益を追求するだけでなく、地域社会の発展や経済の健全な発展にも貢献することを目指しています。
事業協同組合EPC‐JAPANの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 事業協同組合EPC‐JAPAN |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | イーピーシージャパン |
| 法人番号 | 2010505001507 |
| 会社法人等番号 | 0105-05-001507 |
| 登記所 | 東京法務局台東出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T2010505001507 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:事業協同組合 |
| 郵便番号 | 〒104-0053 ※地方自治体コードは 13102 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,316,849件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 中央区 ※中央区の法人数は 101,796件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 晴海1丁目8番10号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都中央区晴海1丁目8番10号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトチュウオウクハルミ1チョウメ |
| 代表者 | 代表理事 網野 勝彦 |
| 設立日 | 2006年04月03日 |
| 更新年月日更新日 | 2023年12月21日 |
| 変更年月日変更日 | 2023年11月30日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
事業協同組合EPC‐JAPANの場所
事業協同組合EPC‐JAPANの登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2023年11月30日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都中央区晴海1丁目8番10号」に変更されました。 |
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「事業協同組合EPC‐JAPAN」で、「東京都台東区根岸2丁目14番18号」に新規登録されました。 |
事業協同組合EPC‐JAPANの法人活動情報
事業協同組合EPC‐JAPANの調達情報(10件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2023年04月03日 | 「令和5年労使関係総合調査」調査用品印刷等業務 5,188,887円 |
2022年04月01日 | 「令和4年労使関係総合調査」調査用品印刷等業務 4,927,802円 |
2021年04月01日 | 「令和3年労使関係総合調査」調査用品印刷業務一式 4,788,572円 |
2019年08月08日 | 「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」事業所票外14件の印刷 5,088,960円 |
2019年04月01日 | 平成31年度(2019年)賃金構造基本統計調査 調査用品に係る印刷業務一式 8,294,400円 |
2018年08月21日 | 「平成30年若年者雇用実態調査」事業所票(タイプA)外19 件の印刷 3,196,800円 |
2018年04月02日 | 平成30年賃金構造基本統計調査調査手引 1,250部外14件 7,657,200円 |
2018年02月15日 | 「時間外労働の限度に関する基準」パンフレット 93,940部 外11件の印刷 1,855,440円 |
2016年04月01日 | 平成28年賃金構造基本統計調査の用品に係る印刷業務一式 8,391,600円 |
2015年04月01日 | 平成27年賃金構造基本統計調査の用品に係る印刷業務一式 8,380,800円 |
事業協同組合EPC‐JAPANの届出情報(2件)
| 日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
|---|---|
2016年05月10日 | 官公需適格組合証明 - |
- | 代表者:代表理事 網野 勝彦 全省庁統一資格 / - |
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