法人番号:2010605001712
日本鰹鮪漁船保険組合
情報更新日:2024年08月31日
日本鰹鮪漁船保険組合とは
日本鰹鮪漁船保険組合は、法人番号:2010605001712で東京都江東区永代2丁目31番1号に所在する法人として東京法務局墨田出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。なお、2017年04月04日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2017年04月28日です。
インボイス番号:T2010605001712については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は東京労働局。亀戸労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「漁船保険組合」について(β版)
漁船保険組合は、漁業に従事する船舶所有者や漁師などが加入する団体であり、漁船の保険を提供する法人格です。組合員は一定の費用を支払い、漁船の損害や事故に備えることができます。組合は、組合員の保険料を集めて共同基金を形成し、保険金の支払いや損害の補償を行います。また、組合は組合員の利益を代表し、保険会社との交渉や契約の管理を行います。漁船保険組合は、漁業におけるリスクを分散し、組合員の経済的な安定を図るために存在しています。
日本鰹鮪漁船保険組合の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 日本鰹鮪漁船保険組合 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | - |
| 法人番号 | 2010605001712 |
| 会社法人等番号 | 0106-05-001712 |
| 登記所 | 東京法務局墨田出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T2010605001712 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:漁船保険組合 |
| 郵便番号 | 〒135-0034 ※地方自治体コードは 13108 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,318,116件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 江東区 ※江東区の法人数は 34,946件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 永代2丁目31番1号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都江東区永代2丁目31番1号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | - |
| 更新年月日更新日 | 2017年04月28日 |
| 変更年月日変更日 | 2017年04月04日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 亀戸労働基準監督署 〒136-8513 東京都江東区亀戸2-19-1 カメリアプラザ8階 |
日本鰹鮪漁船保険組合の場所
日本鰹鮪漁船保険組合の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2017年04月04日 | 【登記閉鎖】 平成29年4月1日南後志漁船保険組合(1430005008580)、根釧漁船保険組合(9460405000037)、小樽湾漁船保険組合(1430005007987)、宗谷漁船保険組合(3450005002803)、留萌漁船保険組合(7450005003153)、北海道機船漁業漁船保険組合(1430005003169)、日振勝漁船保険組合(8430005009382)、道南漁船保険組合(9440005000694)、北見漁船保険組合(4460305001494)、青森県漁船保険組合(6420005000641)、岩手県漁船保険組合(4400005000819)、宮城県漁船保険組合(5370005001720)、福島県漁船保険組合(9380005005980)、茨城県漁船保険組合(4050005000144)他30社と合併して東京都千代田区内幸町一丁目2番2号日比谷ダイビル日本漁船保険組合(9010005026683)を設立し解散 |
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「日本鰹鮪漁船保険組合」で、「東京都江東区永代2丁目31番1号」に新規登録されました。 |
日本鰹鮪漁船保険組合の登記記録の閉鎖等状況
| 登記記録の閉鎖等状況 | |
|---|---|
| 合併による解散等 | 設立登記法人について、合併による解散等により登記記録が閉鎖された。 |
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