法人番号:2011105004775
一般社団法人日本機械学会
情報更新日:2024年08月31日
一般社団法人日本機械学会とは
一般社団法人日本機械学会(ニホンキカイガッカイ)は、法人番号:2011105004775で東京都新宿区新小川町4番1号に所在する法人として東京法務局新宿出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、補助金情報が5件が登録されています。なお、2021年06月14日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2021年06月23日です。
インボイス番号:T2011105004775については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。新宿労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「一般社団法人」について(β版)
一般社団法人は、法人格を持つ組織形態の一つであり、非営利活動を目的として設立されることが一般的です。会員制度を採用し、会員の共同の利益を追求することを目的としています。一般社団法人は、特定の業種や職能団体、地域の発展や文化・教育の振興、社会福祉の推進など、様々な目的を持つ組織が設立されます。また、一般社団法人は、法人としての独立性を持ち、会員の責任を限定することができます。一般社団法人は、法人としての権利や義務を有し、会員の財産を保護することができます。
一般社団法人日本機械学会の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 一般社団法人日本機械学会 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ニホンキカイガッカイ |
法人番号 | 2011105004775 |
会社法人等番号 | 0111-05-004775 |
登記所 | 東京法務局新宿出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T2011105004775 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:一般社団法人 |
郵便番号 | 〒162-0814 ※地方自治体コードは 13104 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,316,849件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 新宿区 ※新宿区の法人数は 92,288件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 新小川町4番1号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都新宿区新小川町4番1号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトシンジュククシンオガワマチ |
電話番号TEL | 03-5360-3500 |
FAX番号FAX | 03-5360-3508 |
ホームページHP | https://www.jsme.or.jp/ |
更新年月日更新日 | 2021年06月23日 |
変更年月日変更日 | 2021年06月14日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 新宿労働基準監督署 〒169-0073 東京都新宿区百人町4-4-1新宿労働総合庁舎4・5階 |
一般社団法人日本機械学会の場所
一般社団法人日本機械学会の登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2021年06月14日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都新宿区新小川町4番1号」に変更されました。 |
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「一般社団法人日本機械学会」で、「東京都新宿区信濃町35番地」に新規登録されました。 |
一般社団法人日本機械学会の法人活動情報
一般社団法人日本機械学会の補助金情報(5件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2010年01月01日 | 産業技術人材育成支援事業委託費 ものづくりの現場で即戦力となる機械系学生を育成するために、産官学が一体で実践的教育が出来る講座の開発と実証を行うとともに学会機能を活用したProgressFactory実践研修を企画・実施する。 17,035,000円 |
2009年01月01日 | 産業技術人材育成支援事業委託費 ものづくりの現場で即戦力となる機械系学生を育成するために、産官学が一体で実践的教育が出来る講座の開発と実証を行うとともに学会機能を活用したProgressFactory実践研修を企画・実施する。 - |
2008年01月01日 | 中小企業産学連携人材育成事業委託費 機械、電子、IT等、多様な技術を統合したメカトロニクスシステムの構成要素となるモジュール製品の開発、設計に携わる現場技術者に不可欠な、問題解決、統合能力、適応能力を備えた中核人材を育成するため、メカトロニクス・ロボット分野の技術を体系的に習得できる教育プログラム及びモジュールを構築する。 - |
2006年01月01日 | 産学連携人材育成事業委託費 情報家電、自動車、産業機械等、機械、電子、IT等、多様な要素技術を総合したメカトロニクスシステムであり、これを構成するモジュール製品の現場技術者は、課題解決のために個別技術だけでなく広範な要素部品を統合する能力が求められる。更に、現場の中核としてマネジメント力を備え、製品ライフサイクルに対する適応能力の高い”潰しの利く”人材が必要である。中堅・中小製造業のこうした製造中核人材を育成する。 - |
2005年01月01日 | 産学連携人材育成事業委託費 学会機能を活用した(次世代型ロボティクス・安全工学)育成プロジェクト - |
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