法人番号:2011205001573
日本司法支援センター
情報更新日:2024年08月31日
日本司法支援センターとは
日本司法支援センター（ニホンシホウシエンセンター）は、法人番号:2011205001573で東京都中野区本町1丁目32番2号ハーモニータワー8階に所在する法人として東京法務局中野出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、理事長丸島俊介。従業員数は1,544人。登録情報として、補助金情報が1件、職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2022年04月13日です。
インボイス番号:T2011205001573については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。新宿労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「日本司法支援センター」について(β版)
日本司法支援センターは、法人格を持つ組織であり、法的な問題や紛争に関する支援を提供することを目的としています。センターは、法律の専門知識を持つスタッフや弁護士からなるチームを有し、個人や企業が直面する法的な困難に対して助言や情報提供、法的手続きのサポートを行います。また、センターは法律相談や法的なトレーニングプログラムの提供、法律に関する研究や政策提言なども行っています。日本司法支援センターは、公正な司法制度の維持と市民の法的権利の保護を目指し、社会全体の法的なニーズに応える役割を果たしています。
日本司法支援センターの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 日本司法支援センター |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | ニホンシホウシエンセンター |
| 法人番号 | 2011205001573 |
| 会社法人等番号 | 0112-05-001573 |
| 登記所 | 東京法務局中野出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T2011205001573 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:日本司法支援センター |
| 郵便番号 | 〒164-0012 ※地方自治体コードは 13114 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,318,116件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 中野区 ※中野区の法人数は 24,301件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 本町1丁目32番2号ハーモニータワー8階 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都中野区本町1丁目32番2号ハーモニータワー8階 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトナカノクホンチョウ1チョウメ |
| 代表者 | 理事長 丸島 俊介 |
| 従業員数 | 1,544人 |
| ホームページHP | https://www.houterasu.or.jp/ |
| 更新年月日更新日 | 2022年04月13日 |
| 変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 新宿労働基準監督署 〒169-0073 東京都新宿区百人町4-4-1新宿労働総合庁舎4・5階 |
日本司法支援センターの場所
日本司法支援センターの登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「日本司法支援センター」で、「東京都中野区本町1丁目32番2号ハーモニータワー8階」に新規登録されました。 |
日本司法支援センターの法人活動情報
日本司法支援センターの補助金情報(1件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2021年09月28日 | 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分) 14,000,000円 |
日本司法支援センターの職場情報
| 項目 | データ |
|---|---|
事業概要 | 法テラスは、総合法律支援法（平成16年6月2日公布）に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としています。（総合法律支援法 第14条）
法テラスは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者（弁護士及び弁護士法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。）のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図ります。（総合法律支援法 第2条） |
企業規模 | 1,544人 |
管理職全体人数 | 125人 男性 85人 / 女性 40人 |
役員全体人数 | 7人 男性 5人 / 女性 2人 |
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