公益財団法人神奈川産業振興センター

公益財団法人神奈川産業振興センターとは

名称の「公益財団法人」について(β版)

公益財団法人神奈川産業振興センターの基本情報

項目	内容
商号又は名称	公益財団法人神奈川産業振興センター
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	カナガワサンギョウシンコウセンター
法人番号	2020005009776
会社法人等番号	0200-05-009776
登記所	横浜地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T2020005009776 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	その他の設立登記法人 法人格:公益財団法人
郵便番号	〒231-0015 ※地方自治体コードは 14104
国内所在地（都道府県）都道府県	神奈川県 ※神奈川県の法人数は 365,710件
国内所在地（市区町村）市区町村	横浜市中区 ※横浜市中区の法人数は 25,070件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	尾上町5丁目80番地
国内所在地（1行表示）1行表示	神奈川県横浜市中区尾上町5丁目80番地
国内所在地（読み仮名）読み仮名	カナガワケンヨコハマシナカクオノエチョウ5チョウメ
従業員数	60人
更新年月日更新日	2018年04月17日
変更年月日変更日	2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	神奈川労働局 〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57番地横浜第2合同庁舎
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	横浜南労働基準監督署 〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57番地 横浜第2合同庁舎9階

公益財団法人神奈川産業振興センターの場所

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公益財団法人神奈川産業振興センターの登録履歴

日付	内容
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「公益財団法人神奈川産業振興センター」で、「神奈川県横浜市中区尾上町5丁目80番地」に新規登録されました。

公益財団法人神奈川産業振興センターの法人活動情報

公益財団法人神奈川産業振興センターの調達情報(6件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2017年04月01日 （独）中小企業基盤整備機構	経営改善計画策定支援事業の実施に関する委託契約 196,274,937円
2015年04月01日 経済産業省	平成27年度神奈川県中小企業再生支援協議会事業(事業引継ぎ支援事業) 24,000,000円
2015年04月01日 経済産業省	平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(神奈川県よろず支援拠点) 74,609,137円
2015年04月01日 経済産業省	平成27年度神奈川県中小企業再生支援協議会事業 182,093,425円
2012年05月21日 経済産業省	平成24年度神奈川県中小企業再生支援協議会事業 109,674,447円
2011年04月01日 経済産業省	平成23年度神奈川県中小企業再生支援協議会事業 158,644,194円

公益財団法人神奈川産業振興センターの補助金情報(27件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年05月19日 経済産業省	令和5年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業(中小企業等外国出願支援事業)【公益財団法人神奈川産業振興センター】 13,151,000円
2022年06月01日 経済産業省	令和4年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業(中小企業等外国出願支援事業)【公益財団法人神奈川産業振興センター】 16,660,000円
2022年04月01日 経済産業省	令和3年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業(よろず支援拠点)」及び令和4年度当初予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)」(神奈川県よろず支援拠点)【令和3年度補正(体制強化)】 27,579,000円
2022年04月01日 経済産業省	令和3年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業(よろず支援拠点)」及び令和4年度当初予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)」(神奈川県よろず支援拠点) 76,111,000円
2022年04月01日 経済産業省	令和4年度神奈川県中小企業再生支援事業(令和3年度補正予算分) 37,700,000円
2022年04月01日 経済産業省	令和4年度神奈川県中小企業再生支援事業 197,367,000円
2022年04月01日 経済産業省	令和4年度神奈川県事業承継・引継ぎ支援事業 141,428,834円
2022年04月01日 経済産業省	令和3年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業(よろず支援拠点)」及び令和4年度当初予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)」(神奈川県よろず支援拠点)【令和3年度補正(伴走支援)】 15,139,000円
2021年05月26日 経済産業省	令和3年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)【公益財団法人神奈川産業振興センター】 15,960,000円
2020年05月26日 経済産業省	令和2年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業(中小企業等外国出願補助金支援事業)【公益財団法人神奈川産業振興センター】 13,700,000円
2019年05月27日 経済産業省	平成31年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)【神奈川産業振興センター】 12,641,195円
2019年05月27日 経済産業省	平成31年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)【神奈川産業振興センター】 13,700,000円
2017年05月24日 経済産業省	平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)(神奈川県) 中小企業知的財産活動支援事業費補助金 10,032,000円
2015年06月08日 経済産業省	平成27年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金 中小企業知的財産活動支援事業費補助金 9,450,000円
2014年01月01日 経済産業省	中小企業経営支援等対策委託費 中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階の課題やニーズに応じきめ細やかな対応を行うため、経営支援体制の強化を図る必要がある。 61,624,476円
2014年01月01日 経済産業省	中小企業知的財産活動支援事業費補助金 中小企業者による戦略的な外国出願の促進を図るため、中小企業者の外国出願にかかる費用を助成する。 9,150,000円
2014年01月01日 経済産業省	中小企業経営支援等対策費補助金 産業競争力強化法第127条第1項の規定により中小企業再生支援業務を行う者(認定支援機関)が、これまで再生計画の策定支援をしたものの、外部環境の急変等により長期的な見通しを立てることができず、本格的な再生計画を策定することができなかった事業者等に対し、債権放棄、DDS(債務の劣後化)等を含む抜本的な再生計画の策定に向けた再度の支援に対応するための体制強化等に要する経費について補助することにより、中小企業・小規模事業者における抜本的な事業再生を加速させる。 29,096,000円
2013年01月01日 経済産業省	中小企業経営支援等対策委託費 現下の厳しい経済情勢の中で、経営環境の悪化しつつある中小企業の再生支援の取組への強化が必要である。このため、多種多様で、事業内容や課題も地域性が強いという中小企業の特性を踏まえ、各地域において、きめ細かに中小企業の再生の取組を支援する。 178,572,122円
2013年01月01日 経済産業省	地域中小企業知的財産戦略支援事業費補助金 都道府県等中小企業支援センターが、地域の各種機関が実施する中小企業海外展開支援事業等と協力し、中小企業者に対して外国への特許出願等を支援し、地域の中小企業における戦略的な外国への特許出願等を促進する。 6,090,000円
2012年01月01日 経済産業省	中小企業経営支援等対策委託費 現下の厳しい経済情勢の中で、経営環境の悪化しつつある中小企業の再生支援の取組への強化が必要である。このため、多種多様で、事業内容や課題も地域性が強いという中小企業の特性を踏まえ、きめ細かに中小企業の再生への取り組みを支援する。 109,674,447円
2011年01月01日 経済産業省	人材活用等推進事業委託費 地域の事情に応じたきめ細やかな中小企業の再生への取組を支援することを目的とし、各都道府県ごとに中小企業再生支援協議会を設置し、再生支援の専門家を配置し、再生に向けた相談・助言や計画策定支援等を行う。 158,644,194円
2010年01月01日 経済産業省	人材活用等推進事業委託費 本事業は、経営環境が悪化している中小企業の再生を支援するため、中小企業や事業の再生等の知見と経験を有する専門家が配置された中小企業再生支援協議会を設置し、中小企業者からの相談に対し必要な指導・助言を行うとともに、再生計画の策定が必要と判断した場合には、外部の専門家と協力しつつ再生計画の策定支援を行うもの。 165,957,979円
2010年01月01日 経済産業省	公益法人分(地方所管) 中小企業者に対して、知的財産や技術動向の調査・解析等を行う知的財産専門家等を一定期間集中的に派遣することにより、中小企業者における知的財産活用のための戦略策定等を支援し、地域の中小企業者における知的財産の戦略的活用等を促進する。 4,053,000円
2010年01月01日 経済産業省	人材活用等推進事業委託費 本事業は、中小企業の日常的な経営支援に取り組む支援機関の経営支援能力を補完・強化するため、その後方支援機関として中小企業応援センターを整備する。 71,101,907円
2009年01月01日 経済産業省	人材活用等推進事業委託費 本事業は、中小企業支援機関等を地域力連携拠点に選定するため、事業実施機関を広く公募し、有識者による審査委員会を踏まえ選定された機関と当局が委託契約を締結することとしている。 -
2009年01月01日 経済産業省	公益法人分(地方所管) 中小企業者に対して、知的財産や技術動向の調査・解析等を行う知的財産専門家等を一定期間集中的に派遣することにより、中小企業者における知的財産活用のための戦略策定等を支援し、地域の中小企業者における知的財産の戦略的活用等を促進する。 -
2008年01月01日 経済産業省	人材活用等推進事業委託費 現下の厳しい経済情勢や金融機関の不良債権処理の加速化の中で、経営環境の悪化しつつある中小企業の再生支援の取組への強化が必要である。このため、多種多様で、事業内容や課題も地域性が強いという中小企業の特性を踏まえ、各地域において、きめ細かに中小企業の再生の取り組みを支援する。 -

公益財団法人神奈川産業振興センターの届出情報(1件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2011年05月18日 内閣府	公益法人Information / 公益認定 -

公益財団法人神奈川産業振興センターの職場情報

項目	データ
企業規模	60人
平均勤続年数 範囲 その他	男性 17.5年 / 女性 9.7年

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