法人番号:2260005003094
特定非営利活動法人消費者ネットおかやま
情報更新日:2024年08月31日
特定非営利活動法人消費者ネットおかやまとは
特定非営利活動法人消費者ネットおかやま(ショウヒシャネットオカヤマ)は、法人番号:2260005003094で岡山県岡山市北区奉還町1丁目7番7号に所在する法人として岡山地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、表彰情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年05月22日です。
インボイス番号:T2260005003094については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は岡山労働局。岡山労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「特定非営利活動法人」について(β版)
特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。
特定非営利活動法人消費者ネットおかやまの基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 特定非営利活動法人消費者ネットおかやま |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ショウヒシャネットオカヤマ |
法人番号 | 2260005003094 |
会社法人等番号 | 2600-05-003094 |
登記所 | 岡山地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T2260005003094 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:特定非営利活動法人 |
郵便番号 | 〒700-0026 ※地方自治体コードは 33101 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 岡山県 ※岡山県の法人数は 73,279件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 岡山市北区 ※岡山市北区の法人数は 17,652件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 奉還町1丁目7番7号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 岡山県岡山市北区奉還町1丁目7番7号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | オカヤマケンオカヤマシキタクホウカンチョウ1チョウメ |
電話番号TEL | 086-230-1316 |
FAX番号FAX | 086-230-1317 |
ホームページHP | http://okayama-con.net/ |
更新年月日更新日 | 2018年05月22日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 岡山労働局 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 岡山労働基準監督署 〒700-0913 島根県岡山市北区大供2-11-20 |
特定非営利活動法人消費者ネットおかやまの場所
特定非営利活動法人消費者ネットおかやまの補足情報
項目 | 内容 |
---|---|
代表者氏名 | 河田 英正 |
設立目的 | この法人は、消費者の権利に関して、消費者や消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家との連携・連絡・助言・相互援助等を図りつつ、消費者の被害の未然もしくは拡大の防止、及び被害救済のための活動を行うことによって、消費者全体の利益擁護を図り、もって消費者の権利の実現に寄与することを目的とする。 |
活動範囲 | 消費者の保護を図る活動 / 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 / |
特定非営利活動法人消費者ネットおかやまの登録履歴
日付 | 内容 |
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2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「特定非営利活動法人消費者ネットおかやま」で、「岡山県岡山市北区奉還町1丁目7番7号」に新規登録されました。 |
特定非営利活動法人消費者ネットおかやまの法人活動情報
特定非営利活動法人消費者ネットおかやまの表彰情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2016年05月30日 | 消費者支援功労者表彰 内閣府特命担当大臣表彰 ・相談会を開催し、事業者への要望活動や是正活動を実施。・平成23年度から、岡山県が実施する「消費者被害撲滅キャンペーン」に参加。また、消費者被害防止のため、講演会といった啓発事業を実施。・平成24年度から、「消費生活サポーター講座」事業を岡山県から受託し、消費生活サポーターの養成に貢献。・各種消費者問題について、パブリックコメント手続等を通じて積極的に意見を表明。平成27年、適格消費者団体に認定。 |
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