特定非営利活動法人徳島県消費者協会とは

特定非営利活動法人徳島県消費者協会(トクシマケンショウヒシャキョウカイ)は、法人番号:2480005002272で徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番地に所在する法人として徳島地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、表彰情報が1件が登録されています。なお、2021年11月25日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2021年11月30日です。
インボイス番号:T2480005002272については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は徳島労働局。徳島労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「特定非営利活動法人」について(β版)

特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。

特定非営利活動法人徳島県消費者協会の基本情報

項目 内容
商号又は名称 特定非営利活動法人徳島県消費者協会
商号又は名称(読み仮名)フリガナ トクシマケンショウヒシャキョウカイ
法人番号 2480005002272
会社法人等番号 4800-05-002272
登記所 徳島地方法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T2480005002272
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:特定非営利活動法人
郵便番号 〒770-0831
※地方自治体コードは 36201
国内所在地(都道府県)都道府県 徳島県
※徳島県の法人数は 30,743件
国内所在地(市区町村)市区町村 徳島市
※徳島市の法人数は 13,125件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 寺島本町西1丁目5番地
国内所在地(1行表示)1行表示 徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番地
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トクシマケントクシマシテラシマホンチョウニシ1チョウメ
更新年月日更新日 2021年11月30日
変更年月日変更日 2021年11月25日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 徳島労働局
〒770-0851 徳島県徳島市徳島町城内6番地6徳島地方合同庁舎
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 徳島労働基準監督署
〒770-8533 徳島県徳島市万代町3-5徳島第2地方合同庁舎

特定非営利活動法人徳島県消費者協会の場所

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特定非営利活動法人徳島県消費者協会の補足情報

項目 内容
代表者氏名 佐野 勝代
設立目的 この法人は,諸種の消費者問題について,消費者団体,消費者行政機関,研究機関,企業その他の団体並びに消費者,消費者問題の専門家,研究者,弁護士などと連携,相互交流を図りながら,消費者被害の実態調査,研究,啓発,消費者の権利の確立に向けた活動を行うことにより,消費者が自主性をもった健全な消費生活を営むため,必要な知識の向上と消費者相互の連帯を強め,もって消費者主権の確立を図ることを目的とする。
活動範囲 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 / 社会教育の推進を図る活動 / 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 / 環境の保全を図る活動 / 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 / 消費者の保護を図る活動 / 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 /

内閣府NPO法人ポータルで確認

特定非営利活動法人徳島県消費者協会の登録履歴

日付 内容
2021年11月25日
【住所変更】
国内所在地が「徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番地」に変更されました。
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「特定非営利活動法人徳島県消費者協会」で、「徳島県徳島市徳島町城内2番地1」に新規登録されました。

特定非営利活動法人徳島県消費者協会の法人活動情報

特定非営利活動法人徳島県消費者協会の表彰情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2011年05月30日
消費者支援功労者表彰 ベスト消費者サポーター章
・様々な消費者問題について、消費者団体、行政、企業並びに消費者問題の専門家などと連携、消費者の被 害実態調査、研究、啓発、消費者の権利の確立に尽力している。・消費者相談業務、くらしに必要な情報の提供等も行っている。

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