日揮ホールディングス株式会社

日揮ホールディングス株式会社とは

名称の「株式会社」について(β版)

日揮ホールディングス株式会社の基本情報

項目	内容
商号又は名称	日揮ホールディングス株式会社
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ニッキホールディングス
法人番号	3010001008732
会社法人等番号	0100-01-008732
登記所	東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T3010001008732 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒220-0012 ※地方自治体コードは 14103
国内所在地（都道府県）都道府県	神奈川県 ※神奈川県の法人数は 366,379件
国内所在地（市区町村）市区町村	横浜市西区 ※横浜市西区の法人数は 12,170件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	みなとみらい2丁目3番1号
国内所在地（1行表示）1行表示	神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	カナガワケンヨコハマシニシクミナトミライ2チョウメ
英語表記	JGC HOLDINGS CORPORATION
国内所在地（英語表示）英語表示	3-1, Minato Mirai 2-chome, Nishi-ku, Yokohama, Kanagawa
代表者	代表取締役 石塚 忠
設立日	1928年10月25日
資本金	237億9,800万円 (2024年06月28日現在)
従業員数	1,000人 (2024年09月16日現在)
ホームページHP	http://www.jgc.com/
更新年月日更新日	2020年01月22日
変更年月日変更日	2019年10月02日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	神奈川労働局 〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57番地横浜第2合同庁舎
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	横浜北労働基準監督署 〒222-0033 神奈川県神奈川県横浜市港北区新横浜2-4-1日本生命新横浜ビル3・4階

日揮ホールディングス株式会社の場所

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日揮ホールディングス株式会社の補足情報

項目	内容
企業名 読み仮名	ニッキホールディングスカブシキガイシャ
企業名 英語	JGC HOLDINGS CORPORATION
上場・非上場	上場
資本金	237億3,300万円
業種	建設業
証券コード	19630

日揮ホールディングス株式会社の登録履歴

日付	内容
2019年10月02日	【名称変更】 名称が「日揮ホールディングス株式会社」に変更されました。
2019年02月05日	【吸収合併】 平成31年2月1日横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号JGCーITCラービグユーティリティ株式会社(2010401059459)を合併
2017年07月14日	【住所変更】 国内所在地が「神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号」に変更されました。
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「日揮株式会社」で、「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」に新規登録されました。

日揮ホールディングス株式会社の法人活動情報

日揮ホールディングス株式会社の調達情報(15件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年07月12日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	グリーンイノベーション基金事業/バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、CO2を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、CO2を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証CO2からの微生物による直接ポリマー生産技術開発 16,217,923,700円
2022年04月21日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/CO2からのアンモニアメタネーションの技術開発 3,751,000円
2022年01月28日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査 31,659,100円
2021年07月16日 経済産業省	エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ由来電力の大規模貯蔵を実現するための圧縮空気エネルギー貯蔵システム実証研究(米国) 円
2021年02月02日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/実証要件適合性等調査/副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究(中華人民共和国・浙江省) 6,655,000円
2020年09月25日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	水素社会構築技術開発事業/総合調査研究/地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査(カリフォルニア州における地産地消型水素製造・利活用ポテンシャルに関する調査) 5,163,400円
2019年06月28日 資源エネルギー庁	令和元年度福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業(撤去工法の検討等に係るもの) 12,973,995円
2018年09月19日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発スマートセル関連技術の社会実装推進に向けて解決すべき新規課題の検討ロバスト性微生物およびシンプル生産プロセスの開発 7,022,160円
2017年07月12日 経済産業省（資源エネルギー庁）	平成29年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費(先進火力発電等案件形成調査(インド・TATPower石炭火力発電所向け乾式脱硫脱硝システムの事業実現可能性調査)) 80,820,201円
2017年04月07日 石油天然ガス・金属鉱物資源機構	技術ソリューション事業 超臨界水を利用した超重質油部分改質技術の小規模実証試験に関するフェーズ3に向けた検討 78,954,844円
2017年04月03日 環境省	平成29年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務 59,400,000円
2017年04月01日 環境省	平成29年度放射性物質の分離による焼却灰及び汚染土壌の資材化実証調査委託業務(Phase-2) 1,284,660,000円
2016年12月14日 経済産業省	平成28年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(我が国企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査:ロシア連邦・サハリン州におけるマイクロLNGの事業実施可能性調査) 29,347,092円
2016年09月13日 経済産業省	平成28年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(ケニア共和国:ジョモ・ケニヤッタ国際空新ターミナル整備事業調査) 29,979,984円
2016年07月13日 経済産業省	平成28年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業(JCM実現可能性調査)(イラン・イスラム共和国での都市ごみ焼却発電によるJCMプロジェクト) 27,988,924円

日揮ホールディングス株式会社の補助金情報(6件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2019年10月11日 資源エネルギー庁	社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 50,000,000円
2019年10月11日 資源エネルギー庁	社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金(NuScale発電所のフィージビリティスタディ:日揮株式会社) 48,503,872円
2017年04月03日 資源エネルギー庁	平成29年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 産油国等連携強化促進事業費補助金 18,005,000円
2016年10月26日 経済産業省	平成27年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業) エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 50,000,000円
2016年10月26日 経済産業省（資源エネルギー庁）	平成28年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 産油国等連携強化促進事業費補助金 43,370,000円
2016年06月21日 経済産業省	平成27年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業) エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 62,500,000円

日揮ホールディングス株式会社の表彰情報(7件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	あんぜんプロジェクト-認定
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2017
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2012
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2007
2017年12月05日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2007年・2012年・2017年
2017年12月04日 厚生労働省	女性の活躍推進企業
2017年12月04日 厚生労働省	両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

日揮ホールディングス株式会社の届出情報(3件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2023年12月01日 経済産業省	DX認定制度 -
2021年12月01日 経済産業省	DX認定制度 -
- デジタル庁	代表者:代表取締役 石塚 忠 全省庁統一資格 / -

日揮ホールディングス株式会社の特許情報(4件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2022年05月20日 特許庁 / 特許	バッテリーユニット保管用倉庫 FI分類-H02J 7/34 B, FI分類-B65G 1/00 537 Z, FI分類-B65G 1/04 551 A, FI分類-H02J 7/00 301 A
2022年05月20日 特許庁 / 特許	バッテリーユニット保管用倉庫 FI分類-B65G 1/14 E, FI分類-H02J 7/00 301 A
2018年08月03日 特許庁 / 特許	共役ジエン製造用触媒、前記触媒の製造方法、及び共役ジエンの製造方法 FI分類-C07C 1/24, FI分類-B01J 37/08, FI分類-C07C 11/18, FI分類-C07C 11/167, FI分類-B01J 23/10 Z, FI分類-C07B 61/00 300
2018年03月02日 特許庁 / 特許	1,3-ブタジエン製造用触媒、前記触媒の製造方法、及び1,3-ブタジエンの製造方法 FI分類-C07C 1/24, FI分類-C07C 11/167, FI分類-B01J 23/10 Z, FI分類-C07B 61/00 300

日揮ホールディングス株式会社の商標情報(12件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2023年03月14日 特許庁 / 商標	日揮コーポレートソリューションズ 35類, 36類, 39類, 41類, 42類, 45類
2023年03月14日 特許庁 / 商標	JGC Corporate Solutions 35類, 36類, 39類, 41類, 42類, 45類
2022年12月22日 特許庁 / 商標	COOLAL 35類, 42類
2022年12月22日 特許庁 / 商標	§COOLAL 35類, 42類
2022年11月08日 特許庁 / 商標	FRY to FLY 35類, 39類, 40類, 41類
2022年08月03日 特許庁 / 商標	ACT FOR SKY 04類, 35類, 37類, 39類, 40類, 41類, 42類
2022年07月22日 特許庁 / 商標	コンクルー 09類, 35類, 42類
2022年05月26日 特許庁 / 商標	アザス 09類, 35類, 42類
2021年02月01日 特許庁 / 商標	DeCaaS 09類, 35類, 37類, 39類, 40類, 42類
2020年05月12日 特許庁 / 商標	AMUSE 11類, 42類
2018年02月05日 特許庁 / 商標	PV SMOOTHER 09類, 42類
2016年10月14日 特許庁 / 商標	日揮 01類, 04類, 05類, 07類, 09類, 10類, 11類, 35類, 36類, 37類, 39類, 40類, 41類, 42類, 43類, 45類

日揮ホールディングス株式会社の職場情報

項目	データ
事業概要	1. 各種プラント・施設に関するコンサルテーション、事業計画、基本設計、詳細設計、 機材調達、建設工事、試運転、オペレーション、メンテナンス 2. 石油・ガス・資源開発、ユーティリティ事業に関する投資 3. 技術サービス
企業規模	1,000人
平均勤続年数 範囲 正社員	男性 12.0年 / 女性 12.0年
管理職全体人数	130人 男性 124人 / 女性 6人
役員全体人数	25人 男性 24人 / 女性 1人

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