東京電力パワーグリッド株式会社とは

東京電力パワーグリッド株式会社(トウキョウデンリョクパワーグリッド)は、法人番号:3010001166927で東京都千代田区内幸町1丁目1番3号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役金子禎則。設立日は2015年04月01日。資本金は800億円。従業員数は15,100人。登録情報として、調達情報が84件補助金情報が6件表彰情報が5件届出情報が15件職場情報が1件が登録されています。なお、2016年04月13日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年04月20日です。
インボイス番号:T3010001166927については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。

東京電力パワーグリッド株式会社の基本情報

項目 内容
商号又は名称 東京電力パワーグリッド株式会社
商号又は名称(読み仮名)フリガナ トウキョウデンリョクパワーグリッド
法人番号 3010001166927
会社法人等番号 0100-01-166927
登記所 東京法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T3010001166927
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 株式会社
郵便番号 〒100-0011
※地方自治体コードは 13101
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,319,368件
国内所在地(市区町村)市区町村 千代田区
※千代田区の法人数は 98,875件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 内幸町1丁目1番3号
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトチヨダクウチサイワイチョウ1チョウメ
代表者 代表取締役 金子 禎則
設立日 2015年04月01日
資本金 800億円 (2024年06月28日現在)
従業員数 15,100人 (2024年09月16日現在)
ホームページHP https://www.tepco.co.jp/about/esg/hractivate/index-j.html
更新年月日更新日 2018年04月20日
変更年月日変更日 2016年04月13日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 中央労働基準監督署
〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

東京電力パワーグリッド株式会社の場所

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東京電力パワーグリッド株式会社の補足情報

項目 内容
企業名 読み仮名 トウキョウデンリョクパワーグリッドカブシキガイシャ
企業名 英語 TEPCO Power Grid, Incorporated
上場・非上場 非上場
資本金 800億円
業種 電気・ガス業

東京電力パワーグリッド株式会社の登録履歴

日付 内容
2016年04月13日
【名称変更】
名称が「東京電力パワーグリッド株式会社」に変更されました。
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「東京電力送配電事業分割準備株式会社」で、「東京都千代田区内幸町1丁目1番3号」に新規登録されました。

東京電力パワーグリッド株式会社の関連情報

項目内容
情報名東京電力パワーグリッド株式会社
情報名 読みトウキョウデンリョクパワーグリッド
住所東京都千代田区内幸町1丁目1-3
電話番号03-6373-1111

東京電力パワーグリッド株式会社の法人活動情報

東京電力パワーグリッド株式会社の調達情報(84件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年09月01日
物件移転補償契約一式
2023年08月08日
物件移転補償契約一式
2023年08月07日
埜原機場建設工事に伴う物件移転補償金一式
2023年07月05日
右幹線支線用水路工事(幡羅・三尻・武川用水路)に係る物件移転補償一式
2023年07月01日
電気の供給(3)
5,765,472円
2023年06月02日
西清水川排水路改修工事に係る物件移転補償一式
2023年04月27日
宅内分電盤における電気火災予兆検知技術の研究開発
11,581,000円
2023年04月03日
中央合同庁舎第2号館で使用する電力
658,268,214円
2023年04月03日
九段合同庁舎で使用する電気需給契約
47,649,616円
2023年04月03日
令和5年度千葉保護観察所西千葉庁舎電力供給契約(高圧電力)
1,907,757円
2023年04月03日
令和5年度水戸保護観察所ひたちなか駐在官事務所「茨城就業支援センター」電力供給契約(従量電灯C・低圧電力)
1,930,588円
2023年04月03日
立川第2法務総合庁舎で使用する電気需給契約
38,498,476円
2023年04月03日
電気の供給(1)
47,035,575円
2023年04月01日
電気受給契約
2023年04月01日
横浜第2合同庁舎で使用する電力
2023年04月01日
人事院公務員研修所で使用する電気
14,980,849円
2022年09月30日
松戸駐屯地電気料
35,064,310円
2022年09月30日
中央合同庁舎第2号館で使用する電力
349,618,553円
2022年09月30日
財務省本庁舎で使用する電気令和4年10月1日~令和5年3月31日
2022年09月30日
中央合同庁舎第4号館で使用する電気
2022年09月12日
電気料
643,001円
2022年09月12日
電気料
18,379円
2022年09月12日
電気料
525,578円
2022年08月03日
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1 疑似慣性PCSの実用化開発
191,180,000円
2022年08月03日
電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発
412,973,000円
2022年07月15日
航空自衛隊入間基地笹井水源地で使用する電力
5,784,423円
2022年07月15日
自衛隊入間病院で使用する電力
42,353,861円
2022年07月15日
航空自衛隊入間基地で使用する電力
396,040,809円
2022年07月01日
松戸駐屯地電気料
24,926,228円
2022年05月18日
電気料(太田出張所)
45,069円
2022年04月01日
電気料(太田出張所)
106,373円
2022年04月01日
電気需給契約(立川出張所)
1,490,000円
2022年04月01日
令和4年度国立教育政策研究所上野庁舎における電力供給 一式
3,036,447円
2022年04月01日
令和4年度神奈川県及び山梨県内矯正施設電気需給契約
121,643,769円
2022年04月01日
電気料(太田出張所)
66,857円
2022年04月01日
電気料(太田出張所)
101,130円
2022年04月01日
電気料(太田出張所)
99,579円
2022年04月01日
陸上自衛隊勝田小演習場で使用する電気
2022年04月01日
電気の供給
186,804,170円
2022年04月01日
電気料(太田出張所)
115,012円
2022年04月01日
庁舎等で使用する電気の供給
193,867,863円
2022年04月01日
九段第2合同庁舎ほか83庁に係る電気の需給契約
355,814,336円
2022年04月01日
電気料(太田出張所)
74,663円
2022年04月01日
電気料(太田出張所)
121,107円
2022年04月01日
電気需給契約(横浜支局)
24,544,000円
2022年04月01日
電気需給(動力・電灯)
350,104,366円
2022年04月01日
電気需給契約(東京局)
78,583,000円
2022年04月01日
富士駐屯地電気使用料
270,737,286円
2022年03月18日
3月分電気料
25,056円
2021年09月15日
物件移転補償契約一式
2021年08月05日
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発に向けたフィージビリティスタディ
7,000,400円
2021年07月19日
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ導入促進に資する配電系統安定化技術の導入に関する実証研究(米国・ハワイ州)
2021年07月02日
荒川中部農業水利事業 左幹線支線用水路工事(藤沢用水)に係る電気工作物移転補償一式
2021年06月21日
荒川中部農業水利事業 導水幹線暗渠補強工事に係る電気工作物移転補償一式
2021年06月11日
物件移転補償契約一式
2021年04月01日
荒川排水機場建設工事に伴う物件移転補償金一式
2,111,950円
2021年04月01日
荒川排水機場建設工事に伴う物件移転補償金一式
2020年12月16日
那珂川沿岸農業水利事業(二期)湊幹線水路その3工事に係る物件移転補償一式
2020年11月09日
与良川統合排水機場建設工事に伴う物件移転補償金一式
2020年10月09日
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/実証要件適合性等調査/島嶼地域における再エネ100%による電力供給実現に向けたマイクログリッドシステムに関する実証研究(フィリピン共和国)
19,996,900円
2020年08月28日
多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発多端子高圧直流システム及び保護装置の開発
40,902,400円
2020年08月26日
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1-1日本版コネクト&マネージを実現する制御システムの開発
2,406,845,100円
2020年08月25日
一本松機場師戸東用水管整備工事に係る物件移転補償金一式
2020年08月19日
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けたフィージビリティスタディ
5,445,000円
2020年08月06日
越安団地整備工事に伴う物件移転補償金一式
2020年08月06日
令和2年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(バルト三国の再生可能エネルギー大量導入促進及び欧州電力系統同期化に向けた需給調整能力確立に関する事業)
33,697,526円
2020年07月20日
西清水川排水路改修工事に伴う物件移転補償金一式
2020年07月09日
那珂川沿岸農業水利事業(二期)水那幹線水路藤井川横断工事に係る物件移転補償一式
2020年07月06日
大串下大野団地整備その2工事に伴う物件移転補償金一式
2020年06月17日
物件移転補償契約一式
2020年03月06日
埜原第5号支線用水路工事に係る物件移転補償金一式
2020年02月05日
与良川統合排水機場建設工事に係る物件移転補償金一式
2020年01月09日
物件移転補償契約一式
2019年11月06日
宗吾西機場建設工事に係る物件移転補償金一式
2019年11月06日
物件移転補償契約一式
2019年10月08日
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[1]-1 日本版コネクト&マネージ実現に向けたフィージビリティスタディ
5,445,000円
2019年10月07日
那珂川沿岸農業水利事業(二期)高根幹線水路その5工事外に係る物件移転補償一式
2019年09月12日
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[2]-1 配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発
151,515,100円
2019年09月12日
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[1]-2 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発
94,550,500円
2019年09月11日
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(フィリピン共和国:マイクログリッドシステム導入に向けた電力マスタープラン策定支援及び発電・送配電事業者向け性能評価・監査に関する調査)
26,133,758円
2019年07月08日
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インド国・再生可能エネルギー大量導入を考慮した需給運用・系統運用の安定化システムの導入可能性調査)
54,986,750円
2019年01月22日
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギー導入促進のためのEV等の分散エネルギー資源を活用したVPP実証研究(インド)
4,324,320円
2018年04月01日
平成30年度環境調査研修所で使用する電気の調達
16,718,906円
2016年11月21日
平成28年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(マレーシア島しょ部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査)
7,519,590円

東京電力パワーグリッド株式会社の補助金情報(6件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2021年06月03日
令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(米国・AI技術を活用した送変電設備予兆保全技術の導入可能性調査事業)
7,528,525円
2020年10月28日
令和2年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベトナム国バクニン省におけるスマートシティプロジェクトを支える電力インフラに対する我が国の電力制御技術等展開可能性調査事業)」
976,120円
2020年10月28日
令和2年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベトナム国バクニン省におけるスマートシティプロジェクトを支える電力インフラに対する我が国の電力制御技術等展開可能性調査事業)」
2,522,532円
2020年06月26日
令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(オーストラリア国・需要規模に応じた強靱性(レジリエンス)を備えたマルチパーパスなMaaS事業可能性調査事業)
11,391,016円
2019年07月17日
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン共和国:島嶼部・オフグリッド地域におけるHybrid IPP事業実施可能性調査事業)
4,499,480円
2019年07月17日
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン共和国:島嶼部・オフグリッド地域におけるHybrid IPP事業実施可能性調査事業)
2,005,270円

東京電力パワーグリッド株式会社の表彰情報(5件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2024年09月16日
あんぜんプロジェクト-認定
2024年09月16日
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2009
2024年09月16日
えるぼし-認定
2017年12月04日
女性の活躍推進企業
2017年12月04日
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

東京電力パワーグリッド株式会社の届出情報(15件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2017年11月29日
支店:東京電力パワーグリッド株式会社 江東支社
PRTR届出データ / PRTR - 電気業(経済産業大臣)
2017年11月29日
支店:東京電力パワーグリッド株式会社 小笠原母島内燃力発電所
PRTR届出データ / PRTR - 電気業(経済産業大臣)
2017年11月29日
支店:東京電力パワーグリッド株式会社 小笠原父島内燃力発電所
PRTR届出データ / PRTR - 電気業(経済産業大臣)
2017年11月29日
支店:東京電力パワーグリッド株式会社 青ヶ島内燃力発電所
PRTR届出データ / PRTR - 電気業(経済産業大臣)
2017年11月29日
支店:東京電力パワーグリッド株式会社 八丈島内燃力発電所
PRTR届出データ / PRTR - 電気業(経済産業大臣)
2017年11月29日
支店:東京電力パワーグリッド株式会社 御蔵島内燃力発電所
PRTR届出データ / PRTR - 電気業(経済産業大臣)
2017年11月29日
支店:東京電力パワーグリッド株式会社 三宅島内燃力発電所
PRTR届出データ / PRTR - 電気業(経済産業大臣)
2017年11月29日
支店:東京電力パワーグリッド株式会社 神津島内燃力発電所
PRTR届出データ / PRTR - 電気業(経済産業大臣)
2017年11月29日
支店:東京電力パワーグリッド株式会社 新島内燃力発電所
PRTR届出データ / PRTR - 電気業(経済産業大臣)
2017年11月29日
支店:東京電力パワーグリッド株式会社 利島内燃力発電所
PRTR届出データ / PRTR - 電気業(経済産業大臣)
2017年11月29日
支店:東京電力パワーグリッド株式会社 大島内燃力発電所
PRTR届出データ / PRTR - 電気業(経済産業大臣)
2017年11月29日
支店:東京電力パワーグリッド株式会社 那須野事務所
PRTR届出データ / PRTR - 電気業(経済産業大臣)
2017年11月29日
支店:東京電力パワーグリッド株式会社 TEPCO横浜リサイクルセンター
PRTR届出データ / PRTR - 電気業(経済産業大臣)
2017年01月12日
電気事業法第3条の規定による事業の許可(一般送配電事業) -
-
代表者:代表取締役 金子 禎則
全省庁統一資格 / -

東京電力パワーグリッド株式会社の職場情報

項目 データ
事業概要
一般送配電事業・不動産賃貸事業及び離島における発電事業
企業規模
15,100人
平均勤続年数
範囲 その他
男性 28.8年 / 女性 24.8年
女性労働者の割合
範囲 その他
26.4%
役員全体人数
16人
男性 13人 / 女性 3人

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