地方公共団体情報システム機構とは

地方公共団体情報システム機構(チホウコウキョウダンタイジョウホウシステムキコウ)は、法人番号:3010005022218で東京都千代田区一番町25番地に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、理事長吉本和彦。設立日は2014年04月01日。登録情報として、調達情報が70件補助金情報が4件届出情報が1件商標情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2019年05月20日です。
インボイス番号:T3010005022218については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「地方公共団体情報システム機構」について(β版)

地方公共団体情報システム機構は、地方自治体の情報システムの運営・管理を担当する法人格組織です。地方自治体の情報システムの効率的な運用や情報共有を促進し、地方自治体間の連携を強化する役割を果たしています。また、情報セキュリティの確保や情報システムの改善・開発にも取り組み、地方自治体の行政サービスの向上を支援しています。地方公共団体情報システム機構は、地方自治体の情報化社会への対応を支える重要な存在として、地方自治体の発展に貢献しています。

地方公共団体情報システム機構の基本情報

項目 内容
商号又は名称 地方公共団体情報システム機構
商号又は名称(読み仮名)フリガナ チホウコウキョウダンタイジョウホウシステムキコウ
法人番号 3010005022218
会社法人等番号 0100-05-022218
登記所 東京法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T3010005022218
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:地方公共団体情報システム機構
郵便番号 〒102-0082
※地方自治体コードは 13101
国内所在地(都道府県)都道府県 東京都
※東京都の法人数は 1,322,587件
国内所在地(市区町村)市区町村 千代田区
※千代田区の法人数は 99,225件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 一番町25番地
国内所在地(1行表示)1行表示 東京都千代田区一番町25番地
国内所在地(読み仮名)読み仮名 トウキョウトチヨダクイチバンチョウ
代表者 理事長 吉本 和彦
設立日 2014年04月01日
更新年月日更新日 2019年05月20日
変更年月日変更日 2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 東京労働局
〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 中央労働基準監督署
〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階

地方公共団体情報システム機構の場所

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地方公共団体情報システム機構の登録履歴

日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「地方公共団体情報システム機構」で、「東京都千代田区一番町25番地」に新規登録されました。

地方公共団体情報システム機構の関連情報

項目内容
情報名地方公共団体情報システム機構管理部総務課
情報名 読みチホウコウキョウダンタイジョウホウシステムキコウカンリブソウムカ
住所東京都千代田区一番町25
電話番号03-5214-8000

地方公共団体情報システム機構の法人活動情報

地方公共団体情報システム機構の調達情報(70件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年04月03日
住民基本台帳法第30条の9の2の規定による符号生成用住民票コード提供一式
51,127,630円
2023年04月03日
地方交付税及び地方特例交付金等の算定及び分析に係る請負
204,914,000円
2023年04月03日
本人確認情報及び符号生成用住民票コードの提供
13,457,840円
2023年04月03日
住民基本台帳法第30条の9の規定による本人確認情報の提供一式
57,093,430円
2023年04月03日
在外公館におけるマイナンバーカード交付等に係る整備に関する業務委託
11,646,000,000円
2023年04月03日
住民基本台帳ネットワークシステムの利用595,800件(予定件数)
5,958,000円
2023年04月03日
住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務の請負
2,811,072円
2023年04月01日
在留カード等発行システムにおけるLGWAN-ASP回線接続料
2023年01月20日
住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務(令和4年分)
2,555,520円
2022年04月01日
住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
2,811,072円
2022年04月01日
令和4年度地方財政決算情報管理システムに係るLGWAN接続料金(検査調書の件名が「総合行政ネットワークASPの接続」)
3,691,644円
2022年04月01日
地方交付税及び地方特例交付金等の算定及び分析に係る請負業務
204,914,000円
2022年04月01日
住民基本台帳法第30条の9の規定による本人確認情報の提供一式
66,692,400円
2022年04月01日
住民基本台帳ネットワークシステムの利用640,100件(予定件数)
6,401,000円
2022年04月01日
戸籍副本データ管理システムにおけるLGWAN利用料
7,559,376円
2022年04月01日
住民基本台帳法第30条の9の2の規定による符号生成用住民票コードの提供一式
61,297,070円
2021年09月29日
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等の実現に向けた公的個人認証システム設計に関する業務
1,872,930,000円
2021年04月01日
令和3年度公的個人認証サービス情報提供手数料の納付
7,000,000円
2021年04月01日
マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に関する業務
944,000,000円
2021年04月01日
公的個人認証サービスが提供する電子証明書失効情報の利用手数料の支払い
7,000,000円
2021年04月01日
住民基本台帳ネットワークシステムの利用773,800件(予定件数)
7,738,000円
2021年04月01日
公的個人認証サービスが提供する失効情報等の利用(令和3年度)
7,000,000円
2021年04月01日
地方交付税及び地方特例交付金等の算定及び分析に係る請負業務
204,914,000円
2021年04月01日
令和3年度 住民票コード開示等業務
2021年04月01日
令和3年度地方財政決算情報管理システムに係るLGWAN接続料金(検査調書の件名が「総合行政ネットワークASPの接続」)
3,691,644円
2021年04月01日
戸籍副本データ管理システムにおけるLGWAN利用料
7,471,332円
2021年04月01日
住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
2,811,072円
2021年04月01日
令和3年度公的個人認証サービス情報提供手数料
7,000,000円
2021年04月01日
地方公共団体情報システム機構からの本人確認情報の提供及び符号生成用住民票コードの提供
2021年02月12日
住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務(令和2年分)
2,555,520円
2020年04月01日
戸籍副本データ管理システムにおけるLGWANの利用 一式
7,383,216円
2020年04月01日
住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
2,811,072円
2020年04月01日
令和2年度公的個人認証サービス情報提供手数料
7,000,000円
2020年04月01日
住民基本台帳ネットワークシステムの利用936,800件(予定件数)
9,368,000円
2020年02月10日
住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務(令和元年(平成31年)分)
2,555,520円
2018年04月02日
平成30年度公的個人認証サービス情報提供手数料
7,000,000円
2018年04月02日
戸籍副本データ管理システムにおけるLGWANの利用 一式
7,248,960円
2018年04月02日
平成30年度公的個人認証サービスに基づく電子証明書の失効情報の提供業務 一式
7,000,000円
2018年04月02日
国税総合管理システム及び法人番号システムにおいて使用する住所コードデータの提供一式
1,944,000円
2018年04月02日
公的個人認証サービスの利用 一式
7,000,000円
2018年04月02日
公的個人認証サービス情報提供手数料
7,000,000円
2017年12月01日
住民基本台帳法に基づく地方公共団体情報システム機構への符号生成用住民票コードの提供依頼
2,875,850円
2017年04月03日
戸籍副本データ管理システムにおけるLGWANの利用
7,248,960円
2017年04月03日
平成29年度公的個人認証サービスに基づく電子証明書の失効情報の提供業務 一式
7,000,000円
2017年04月03日
公的個人認証サービスの利用 一式
7,000,000円
2017年04月03日
住民基本台帳に基づく地方公共団体情報システム機構からの本人確認情報の提供(平成29年度分)
12,711,420円
2017年04月03日
本人確認情報の提供 21,353,047件
10円
2017年04月03日
平成29年度公的個人認証サービス情報提供手数料
7,000,000円
2017年04月03日
平成29年度公的個人認証サービス情報提供手数料
7,000,000円
2017年04月03日
国税総合管理システム及び法人番号システムにおいて使用する住所コードデータの提供業務一式
1,944,000円
2016年07月11日
総合行政ネットワークの改修に係る業務委託契約書
16,200,000円
2016年05月09日
カード有効性情報提供システム等開発等に係る業務委託
1,224,000,000円
2016年05月06日
カード有効性情報提供システム等開発等に係る業務委託
1,224,000,000円
2016年04月01日
公的個人認証サービスの利用 一式
7,000,000円
2016年04月01日
戸籍副本データ管理システムにおけるLGWANの利用
7,248,960円
2016年04月01日
公的個人認証サービス情報提供手数料
7,000,000円
2016年04月01日
地方交付税及び地方特例交付金等の算定及び分析に係る請負業務
199,022,000円
2016年04月01日
国税総合管理システム及び法人番号システムにおいて使用する住所コードデータの提供業務 一式
1,944,000円
2016年04月01日
平成28年度公的個人認証サービスに基づく電子証明書の失効情報の提供業務 一式
7,000,000円
2016年04月01日
「全国町・字ファイル」の提供及びその保守
1,182,600円
2015年04月16日
総合行政ネットワークの改修に係る業務委託
243,000,000円
2015年04月01日
公的個人認証サービスに係る情報提供 一式
3,500,000円
2015年04月01日
住所コードデータの提供業務 一式
1,944,000円
2015年04月01日
戸籍副本データ管理システムにおけるLGWAN利用料 一式
7,248,960円
2015年04月01日
公的個人認証サービス失効情報の提供
3,500,000円
2015年04月01日
公的個人認証サービス情報提供手数料
3,500,000円
2015年04月01日
公的個人認証サービスの利用 一式
3,500,000円
2015年04月01日
地方交付税及び地方特例交付金等の算定及び分析に係る請負業務
195,880,000円
2014年12月26日
住民基本台帳人口移動報告用データ再作成業務(平成22年、平成23年分)
5,018,112円
1970年01月01日
在留カード等発行システムにおけるLGWAN-ASP回線接続料

地方公共団体情報システム機構の補助金情報(4件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2022年05月26日
個人番号カード発行等事業
17,495,000,000円
2021年03月26日
デジタル基盤改革支援補助金
150,864,000,000円
2021年03月26日
デジタル基盤改革支援補助金
2,934,680,000円
2021年03月26日
デジタル基盤改革支援補助金
24,989,750,000円

地方公共団体情報システム機構の届出情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
-
代表者:理事長 吉本 和彦
全省庁統一資格 / -

地方公共団体情報システム機構の商標情報(1件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2014年03月05日
特許庁 / 商標
J-LIS
09類, 16類, 35類, 41類, 42類

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