法人番号:3010505002768
全国漁業信用基金協会
情報更新日:2024年12月27日
全国漁業信用基金協会とは
全国漁業信用基金協会（ゼンコク）は、法人番号:3010505002768で東京都台東区東上野1丁目7番15号に所在する法人として東京法務局台東出張所で法人登録され、2017年04月13日に法人番号が指定されました。登録情報として、補助金情報が18件が登録されています。なお、2024年12月19日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2024年12月27日です。
インボイス番号:T3010505002768については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は東京労働局。上野労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「漁業信用基金協会」について(β版)
漁業信用基金協会は、漁業関連の事業者や個人に対して融資や資金援助を提供する法人格組織です。漁業業界の発展や漁業者の経済的な支援を目的としており、漁業関連の事業計画や資金需要に応じて融資を行います。また、漁業者の経営支援や技術指導、情報提供なども行い、漁業業界の持続可能な発展を支える役割を果たしています。漁業信用基金協会は、漁業者の経済的な安定と発展を支援するため、漁業関連の事業者や個人に対して幅広いサービスを提供しています。
全国漁業信用基金協会の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 全国漁業信用基金協会 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | ゼンコク |
| 法人番号 | 3010505002768 |
| 会社法人等番号 | 0105-05-002768 |
| 登記所 | 東京法務局台東出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T3010505002768 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:漁業信用基金協会 |
| 郵便番号 | 〒110-0015 ※地方自治体コードは 13106 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,319,593件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 台東区 ※台東区の法人数は 46,717件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 東上野1丁目7番15号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 東京都台東区東上野1丁目7番15号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | トウキョウトタイトウクヒガシウエノ1チョウメ |
| 更新年月日更新日 | 2024年12月27日 |
| 変更年月日変更日 | 2024年12月19日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2017年04月13日 |
| 管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305～〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階～14階 |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 上野労働基準監督署 〒110-0008 東京都台東区池之端1-2-22上野合同庁舎7階 |
全国漁業信用基金協会の場所
全国漁業信用基金協会の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2024年12月19日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都台東区東上野1丁目7番15号」に変更されました。 |
| 2020年10月01日 | 【吸収合併】 令和2年10月1日青森市安方一丁目1番32号青森県漁業信用基金協会(3420005000330)を合併 |
| 2019年04月01日 | 【吸収合併】 平成31年4月1日島根県松江市御手船場町575番地島根県漁業信用基金協会(3280005000221)を合併 平成31年4月1日山口県下関市大和町一丁目2番8号山口県漁業信用基金協会(5250005003415)を合併 平成31年4月1日香川県高松市北浜町9番12号香川県漁業信用基金協会(1470005001045)を合併 平成31年4月1日愛媛県松山市二番町四丁目6番地2愛媛県漁業信用基金協会(4500005001195)を合併 平成31年4月1日高知市本町一丁目6番21号高知県漁業信用基金協会(1490005000400)を合併 平成31年4月1日佐賀市西与賀町大字厘外821番地2佐賀県漁業信用基金協会(5300005000200)を合併 平成31年4月1日熊本市西区新港一丁目4番15号熊本県漁業信用基金協会(9330005001729)を合併 平成31年4月1日大分市府内町三丁目5番7号大分県漁業信用基金協会(9320005000269)を合併 平成31年4月1日鹿児島市鴨池新町11番1号鹿児島県漁業信用基金協会(8340005001489)を合併 |
| 2019年04月01日 | 【吸収合併】 平成31年4月1日山形県酒田市船場町二丁目2番1号山形県漁業信用基金協会(3390005003106)を合併 平成31年4月1日茨城県水戸市三の丸一丁目1番33号茨城県漁業信用基金協会(3050005000483)を合併 平成31年4月1日千葉市中央区新宿二丁目3番8号千葉県漁業信用基金協会(9040005000710)を合併 平成31年4月1日東京都港区港南四丁目7番8号東京都漁業信用基金協会(1010405001731)を合併 平成31年4月1日新潟市中央区万代島2番1号新潟県漁業信用基金協会(4110005000914)を合併 平成31年4月1日富山市舟橋北町4番19号富山県漁業信用基金協会(5230005000455)を合併 平成31年4月1日石川県金沢市北安江三丁目1番38号石川県漁業信用基金協会(1220005002167)を合併 平成31年4月1日福井市大手二丁目8番10号福井県漁業信用基金協会(3210005000244)を合併 平成31年4月1日鳥取市東町一丁目271番地鳥取県漁業信用基金協会(1270005000133)を合併 |
| 2017年04月13日 | 【新規登録】 名称が「全国漁業信用基金協会」で、「東京都台東区東上野3丁目21番6号」に新規登録されました。 |
全国漁業信用基金協会の法人活動情報
全国漁業信用基金協会の補助金情報(18件)
| 期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
|---|---|
2023年04月21日 | 令和5年度水産関係民間団体事業/水産金融総合対策事業/漁業者保証円滑化対策事業 208,955,970円 |
2023年04月21日 | 令和5年度水産関係民間団体事業/水産金融総合対策事業/漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業 2,307,067円 |
2023年04月21日 | 令和5年度水産関係民間団体事業/水産金融総合対策事業/中小漁業関連資金融通円滑化等事業 621,000円 |
2023年04月17日 | 漁業者等緊急保証対策事業 86,950,000円 |
2022年04月25日 | 令和4年度水産関係民間団体事業/水産金融総合対策事業/漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業 2,029,327円 |
2022年04月25日 | 令和4年度水産関係民間団体事業/漁業者保証円滑化対策事業/回収金減少支援事業、漁業経営改善保証円滑化事業 345,238,492円 |
2022年04月18日 | 漁業者等緊急保証対策事業費 95,720,000円 |
2020年04月27日 | 漁業者等緊急保証対策事業費 157,796,000円 |
2020年04月16日 | 令和2年度水産関係民間団体事業/漁業者保証円滑化対策事業/回収金減少支援事業、漁業経営改善保証円滑化事業 941,502,419円 |
2020年04月16日 | 令和2年度水産関係民間団体事業/漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業 1,955,040円 |
2019年05月07日 | 平成31年度水産関係民間団体事業 45,777,267円 |
2019年05月07日 | 平成31年度水産関係民間団体事業 2,116,448円 |
2019年04月23日 | 漁業者等緊急保証対策事業費 171,887,000円 |
2018年05月07日 | 漁業経営改善促進資金預託金原資借入利子補給事業費 509,651円 |
2018年04月24日 | 平成30年度水産関係民間団体事業/漁業者保証円滑化対策事業/無保証人型漁業融資促進事業 21,816,000円 |
2018年04月24日 | 漁業者等緊急保証対策事業費 147,867,000円 |
2018年04月24日 | 平成30年度水産関係民間団体事業/漁業者保証円滑化対策事業/保証基盤安定対策事業 8,064,000円 |
2018年04月24日 | 平成30年度水産関係民間団体事業/漁業者保証円滑化対策事業/漁業経営改善保証円滑化事業 3,822,699円 |
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