法人番号:3011001007682
株式会社公共計画研究所
情報更新日:2024年08月31日
株式会社公共計画研究所とは
株式会社公共計画研究所(コウキョウケイカクケンキュウジョ)は、法人番号:3011001007682で東京都千代田区神田東松下町41番地1に所在する法人として東京法務局渋谷出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役利部智。設立日は1990年12月12日。登録情報として、調達情報が62件、届出情報が1件が登録されています。なお、2021年11月22日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2021年11月30日です。
インボイス番号:T3011001007682については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
株式会社公共計画研究所の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 株式会社公共計画研究所 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | コウキョウケイカクケンキュウジョ |
法人番号 | 3011001007682 |
会社法人等番号 | 0110-01-007682 |
登記所 | 東京法務局渋谷出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T3011001007682 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒101-0042 ※地方自治体コードは 13101 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,314,701件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 千代田区 ※千代田区の法人数は 98,363件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 神田東松下町41番地1 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都千代田区神田東松下町41番地1 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | - |
代表者 | 代表取締役 利部 智 |
設立日 | 1990年12月12日 |
更新年月日更新日 | 2021年11月30日 |
変更年月日変更日 | 2021年11月22日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
株式会社公共計画研究所の場所
株式会社公共計画研究所の登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2021年11月22日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区神田東松下町41番地1」に変更されました。 |
2017年05月25日 | 【住所変更】 国内所在地が「東京都千代田区神田錦町2丁目5番地16」に変更されました。 |
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「株式会社公共計画研究所」で、「東京都渋谷区桜丘町22番14号」に新規登録されました。 |
株式会社公共計画研究所の法人活動情報
株式会社公共計画研究所の調達情報(62件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
---|---|
2023年08月21日 | 令和5年度 高速道路等のインフラに関する国内外事業等の実態調査・検討業務 23,991,000円 |
2023年07月28日 | 令和5年度 諸外国における道路費用負担制度等及びその導入に係る合意形成プロセスに関する検討業務 11,990,000円 |
2023年06月20日 | 令和5年度 海外の道路課金を用いた交通政策及び大型車等の貨物車交通施策に関する調査業務 11,990,000円 |
2023年06月12日 | 令和5年度 広域道路ネットワークの整備状況に係る諸外国との比較・分析業務 19,998,000円 |
2023年05月19日 | 令和5年度 欧州諸国等の道路関連政策等の動向に関する調査業務 9,999,000円 |
2023年05月19日 | 令和5年度 中国及び韓国等における道路関連政策等の動向に関する調査業務 12,991,000円 |
2023年05月15日 | 令和5年度 道路分野における海外展開等に係る広報支援業務 7,986,000円 |
2022年08月08日 | 令和4年度 諸外国における道路政策及びその負担のあり方に関する検討業務 11,990,000円 |
2022年07月19日 | 令和4年度 高速道路等のインフラに関する国内外事業等の実態調査・検討業務 23,991,000円 |
2022年07月04日 | 令和4年度 諸外国における道路課金施策及び貨物車交通施策に関する調査業務 11,990,000円 |
2022年06月21日 | 令和4年度 広域道路ネットワークと諸外国の道路ネットワークの比較・分析業務 19,998,000円 |
2022年06月21日 | 令和4年度 中国等における道路関連政策等の動向調査業務 9,966,000円 |
2022年04月18日 | 令和4年度 北米における道路関連政策等の動向に関する調査業務 24,992,000円 |
2022年04月18日 | 令和4年度 道路分野における海外展開等に係る広報支援業務 9,999,000円 |
2022年04月18日 | 令和4年度 欧州諸国等の道路関連政策等の動向に関する調査業務 9,999,000円 |
2021年09月28日 | 令和3年度 中国等における道路関連政策等の動向調査業務 9,955,000円 |
2021年08月02日 | 令和3年度高速道路等のインフラに関する国内外事業等の実態調査・検討業務 23,958,000円 |
2021年07月26日 | 令和3年度 近年の社会情勢を踏まえた今後の道路政策のあり方に関する検討業務 16,962,000円 |
2021年06月21日 | 令和3年度 道路分野における海外展開等に係る広報支援業務 9,999,000円 |
2021年06月21日 | 令和3年度 欧州諸国等の道路関連政策等の動向に関する調査業務 9,999,000円 |
2021年05月17日 | 令和3年度 諸外国におけるエリアプライシング等の道路課金施策及び貨物車交通施策に関する調査業務 11,990,000円 |
2021年04月26日 | 令和3年度 新たな広域道路ネットワークの現状に関する調査等業務 19,998,000円 |
2020年11月30日 | 中国等における道路関連政策等の動向調査業務 7,964,000円 |
2020年07月13日 | 社会情勢を踏まえた自動車の保有・利用に関するモニタリング調査業務 14,982,000円 |
2020年07月01日 | 令和2年度 諸外国におけるエリアプライシング等の道路課金施策及び貨物車交通施策に関する調査検討業務 11,836,000円 |
2020年06月09日 | 令和2年度 広域道路ネットワークの現状に関する調査・分析業務 14,905,000円 |
2020年05月27日 | 海外諸国の道路関連政策等の動向に関する調査業務 9,966,000円 |
2020年05月27日 | 道路分野の海外展開等に係る広報支援業務 6,985,000円 |
2020年04月15日 | 令和2年度幹線道路の交通調査基本区間データの更新に関する業務 9,988,000円 |
2020年02月06日 | 高速道路等のインフラに係る国内外事業・施策調査検討業務 9,350,000円 |
2019年12月09日 | 令和元年度道路環境影響評価の技術手法に関する整理業務 11,033,000円 |
2019年10月24日 | 今後の道路利用のあり方に係る検討業務 19,965,000円 |
2019年08月08日 | 広域道路ネットワークの現状に関する調査・分析業務 19,932,000円 |
2019年07月25日 | 高速道路に関する海外道路事業・施策調査検討業務 13,959,000円 |
2019年07月25日 | 平成31年度 地域の交通安全向上効果の評価法に関する検討業務 8,965,000円 |
2019年06月25日 | 令和元年度 交通事故データを用いた交通事故発生状況の整理業務 5,401,000円 |
2019年06月12日 | 諸外国におけるエリアプライシングを中心とした道路課金施策及び貨物車交通施策に関する調査検討業務 11,957,000円 |
2019年06月12日 | モビリティ環境の変化を見据えた自動車の保有・利用の動向調査業務 16,962,000円 |
2019年06月05日 | 平成31年度 多様なニーズに対応した道路空間利活用のあり方等に関する調査検討業務 16,852,000円 |
2019年06月03日 | 平成31年度幹線道路の交通調査基本区間データの更新に関する業務 8,250,000円 |
2019年05月22日 | 中国及び韓国における道路関連政策等の動向調査業務 9,955,000円 |
2019年05月22日 | 道路分野の海外展開等に係る情報発信補助業務 9,955,000円 |
2019年05月22日 | 欧州諸国における道路関連政策等の動向調査業務 9,944,000円 |
2018年10月11日 | 交通安全対策へのETC2.0プローブ情報の効果的な活用方法に関する業務 7,992,000円 |
2018年07月11日 | 遮音壁の維持管理に関する知見整理業務 4,989,600円 |
2018年07月11日 | 国内外の道路幾何構造等に関する資料整理業務 4,978,800円 |
2018年06月21日 | 無電柱化事業の合意形成に関する調査・整理業務 7,214,400円 |
2018年01月10日 | タイヤー路面音に関する知見整理業務 3,996,000円 |
2017年12月07日 | 2+1車線道路および双方向右折車線に関する資料整理業務 6,998,400円 |
2017年11月29日 | 設計車両の大型化および路肩の有効活用に関する資料整理業務 8,996,400円 |
2017年11月15日 | 平成29年度交通騒音問題の未然防止のための沿道・沿線対策業務 3,175,200円 |
2017年09月28日 | 諸外国の無電柱化に関する調査業務 3,996,000円 |
2017年09月22日 | 高速道路のボトルネック交通容量に関する分析手法調査業務 14,990,400円 |
2017年07月03日 | 交通事故統計データを用いた交通事故発生状況に関する集計整理業務 4,298,400円 |
2016年09月13日 | 諸外国における道路の調査・分析に関する資料整理業務 4,978,800円 |
2016年09月05日 | 沿道大気質現地調査データ分析業務 9,990,000円 |
2016年09月05日 | 道路用遮音壁に関する試算・整理業務 4,989,600円 |
2016年08月03日 | 交通事故発生状況に関する資料整理業務 5,972,400円 |
2016年01月14日 | 平成27年度「第4会都市政策に係る日仏交流会議」に係る会議準備・運営等業務 1,609,200円 |
2015年12月24日 | 平成27年度公共事業評価の評価手法の高度化に関する調査検討 1,725,300円 |
2015年10月13日 | 欧米における社会資本整備の動向に関する調査業務 15,973,200円 |
2015年10月13日 | 道路交通騒音の変化に関する整理業務 9,990,000円 |
株式会社公共計画研究所の届出情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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- | 代表者:代表取締役 利部 智 全省庁統一資格 / - |
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