法人番号:3011105000996
有限責任あずさ監査法人
情報更新日:2024年08月31日
有限責任あずさ監査法人とは
有限責任あずさ監査法人(アズサ)は、法人番号:3011105000996で東京都新宿区津久戸町1番2号に所在する法人として東京法務局新宿出張所で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表社員村松啓輔。設立日は1985年07月01日。従業員数は5,239人。登録情報として、調達情報が93件、補助金情報が1件、表彰情報が7件、届出情報が4件、特許情報が2件、商標情報が5件、職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年08月08日です。
インボイス番号:T3011105000996については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。新宿労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「監査法人」について(β版)
監査法人は、法人格を持つ組織であり、企業や団体の財務状況や業績を監査する役割を担っています。監査法人は、独立性と公正性を保つことが求められ、専門知識を持つ監査人が監査業務を行います。監査法人は、企業の財務報告書や会計処理の正確性や適法性を確認し、信頼性のある情報を提供することで、投資家や金融機関などの利害関係者に対して信頼を与える役割を果たしています。また、監査法人は、企業の内部統制やリスク管理の評価も行い、経営者に対して改善策を提案することもあります。
有限責任あずさ監査法人の基本情報
項目 | 内容 |
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商号又は名称 | 有限責任あずさ監査法人 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | アズサ |
法人番号 | 3011105000996 |
会社法人等番号 | 0111-05-000996 |
登記所 | 東京法務局新宿出張所 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T3011105000996 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:監査法人 |
郵便番号 | 〒162-0821 ※地方自治体コードは 13104 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,319,160件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 新宿区 ※新宿区の法人数は 92,449件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 津久戸町1番2号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都新宿区津久戸町1番2号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトシンジュククツクドチョウ |
英語表記 | KPMG AZSA LLC |
国内所在地(英語表示)英語表示 | 1-2 Tsukudo cho, Shinjuku ku, Tokyo |
代表者 | 代表社員 村松 啓輔 |
設立日 | 1985年07月01日 |
従業員数 | 5,239人 |
ホームページHP | http://www.azsa.or.jp/ |
更新年月日更新日 | 2018年08月08日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 新宿労働基準監督署 〒169-0073 東京都新宿区百人町4-4-1新宿労働総合庁舎4・5階 |
有限責任あずさ監査法人の場所
有限責任あずさ監査法人の登録履歴
日付 | 内容 |
---|---|
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「有限責任あずさ監査法人」で、「東京都新宿区津久戸町1番2号」に新規登録されました。 |
有限責任あずさ監査法人の関連情報
項目 | 内容 |
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情報名 | 有限責任あずさ監査法人東京事務所・飯田橋 |
情報名 読み | ユウゲンセキニンアズサトウキョウジムショイイダバシ |
住所 | 東京都新宿区津久戸町1-2 |
電話番号 | 03-3266-7500 |
有限責任あずさ監査法人の法人活動情報
有限責任あずさ監査法人の調達情報(93件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年09月15日 | 医療施設経営安定化推進事業(病院経営管理指標に関する調査研究) 7,480,000円 |
2023年09月01日 | 令和5年度産業経済研究委託調査事業(我が国の投資事業有限責任組合の在り方に関する調査) 16,500,000円 |
2023年07月12日 | 令和5年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務 8,251,485円 |
2023年07月07日 | 2023年度中核人材育成プログラム(ビジネスマネジメント分野)の講習等実施業務 29,958,596円 |
2023年07月06日 | 公益法人行政のデジタル・トランスフォーメーション推進に係る調査研究 99,000,000円 |
2023年06月28日 | 令和5年度電波資源拡大のための研究開発における経理状況検査等に係る業務の請負 23,382,810円 |
2023年06月20日 | 令和5年度 地方創生ゼロカーボン推進業務 16,500,000円 |
2023年05月01日 | 子ども・子育て分野における継続的な見える化に関する調査研究事業 7,700,000円 |
2023年01月12日 | 自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けた新しい連結性の検討に係る調査・検討業務 8,179,380円 |
2022年11月28日 | 令和4年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業(輸出支援ビジネスプレイヤー調査) 9,331,740円 |
2022年09月02日 | 国家戦略特別区域及び国際戦略総合特区における税制上の支援措置による事業創出に伴う経済波及効果等の調査 7,700,000円 |
2022年08月30日 | 令和4年度「工業用水道事業におけるデジタル技術等・広域化等・民間活用の一体的導入の可能性調査事業」 49,868,940円 |
2022年08月09日 | 令和4年度洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業(洋上風力発電の導入拡大に向けた調査検討等支援業務) 13,200,000円 |
2022年07月21日 | 令和4年度構造改革特別区域の経済効果等に関する調査・分析及び優良事例集作成業務 9,785,490円 |
2022年07月19日 | 地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に向けた効果測定のケーススタディ調査 9,347,470円 |
2022年07月14日 | 令和4年度地方創生推進交付金事業及び地方創生拠点整備交付金事業の効果検証に関する調査 41,783,060円 |
2022年06月24日 | 2022年度中核人材育成プログラムの講習等実施業務(ビジネス・マネジメント分野) 27,222,800円 |
2022年05月10日 | 令和4年度デジタル分野の海外展開に向けた官民連携に関する調査研究 35,158,631円 |
2022年01月18日 | 令和3年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(企業の新しい研究開発形態に対する会計処理に関する実態調査) 14,492,940円 |
2021年12月20日 | スマートシティにおける日本企業のインド太平洋諸国への展開に向けた調査研究の請負(再度公告) 27,747,500円 |
2021年12月09日 | 2021事業年度国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構会計監査業務 27,546,750円 |
2021年11月29日 | 令和3年度産業技術調査事業(海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査) 16,995,000円 |
2021年11月05日 | ICT国際競争力強化パッケージ支援事業の事業効果・実績に関する調査 8,250,000円 |
2021年11月02日 | 監査契約 12,584,000円 |
2021年10月12日 | 「ODA評価『平成29年度対スリランカ無償資金協力(経済社会開発計画)の評価』調査」業務委嘱 8,842,867円 |
2021年07月30日 | 2021年度産業サイバーセキュリティセンター中核人材育成プログラムの講習等実施業務(ビジネス・マネジメント分野) 26,875,200円 |
2021年06月29日 | 令和3年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(FATF第4次審査を踏まえたクレジットカード業、商品先物取引業及び私設私書箱業のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する調査) 30,800,000円 |
2021年05月06日 | 管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金体系の変遷に関する調査研究 35,200,000円 |
2021年02月12日 | 令和2年度産業技術調査事業(企業の研究開発形態と経営戦略に関する実態調査) 6,600,000円 |
2021年02月05日 | 総合特区制度の活用促進及び特区間の連携促進に係る調査検討業務 5,390,000円 |
2020年12月03日 | 2020事業年度国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構会計監査業務 22,000,000円 |
2020年11月16日 | 令和2年度土地改良区の体制強化のための調査検討業務 円 |
2020年11月16日 | 令和2年度土地改良区の体制強化のための調査検討業務 9,728,730円 |
2020年11月13日 | 令和2年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(洋上風力発電の認定に係る技術的分析・費用分析の支援業務) 26,400,000円 |
2020年10月30日 | 令和2年度産業経済研究委託事業(企業の成長投資・オープンイノベーション促進に向けた環境整備のための調査研究事業) 13,684,000円 |
2020年09月23日 | 2020年度産業サイバーセキュリティセンター中核人材育成プログラムの講習等実施業務(ビジネス・マネジメント分野) 29,062,000円 |
2020年09月07日 | 国家戦略特別区域及び総合特別区域における税制上の支援措置による事業創出効果等の調査 6,641,250円 |
2020年07月30日 | 令和2年度土地改良区会計情報調査・分析業務 9,264,164円 |
2020年06月18日 | 規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発マネー・ロンダリング対策に係る調査 279,656,300円 |
2019年12月06日 | 国家戦略特区における税制上の支援措置による事業創出効果等の調査 4,435,970円 |
2019年11月20日 | 管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金体系の変遷に関する調査研究 一式 25,707,440円 |
2019年11月07日 | 2019事業年度国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構会計監査業務 22,000,000円 |
2019年10月23日 | 制度調査委託(その2) 3,300,000円 |
2019年10月07日 | 令和元年度工業用水道事業におけるPPP/PFI促進事業(大阪市工業用水道事業におけるPPP/PFI促進事業) 31,172,196円 |
2019年09月09日 | 令和元年度太陽光発電施設管理運営調査検討業務 6,908,544円 |
2019年08月23日 | 令和元年度土地改良事業の経済効果検討調査業務 8,533,685円 |
2019年04月17日 | 平成31年度土地改良区会計情報調査・分析業務 8,640,000円 |
2018年11月20日 | 2018年度産業サイバーセキュリティセンター中核人材育成プログラムの講習等実施業務(ビジネス・マネジメント分野) 27,972,000円 |
2018年10月31日 | 第3期中期計画期間における会計監査業務(平成30事業年度) 38,026,800円 |
2018年10月01日 | 防衛装備・技術協力を実現するための諸外国における調達制度等に係る調査 17,280,000円 |
2018年07月27日 | 平成30年度工業用水道事業におけるPPP/PFI促進事業委託費(大阪市工業用水道事業におけるPPP/PFI促進事業) 9,970,220円 |
2018年07月26日 | 平成30年度国営農地再編整備事業の推進方策検討業務 2,322,000円 |
2018年07月09日 | 平成30年度小水力発電施設管理運営調査検討業務 7,648,784円 |
2018年07月06日 | 平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(フィリピン共和国:質の高い電力インフラの導入に資する制度化実現可能性調査事業) 25,920,000円 |
2018年06月14日 | 平成30年度土地改良区会計情報調査・分析業務 7,560,000円 |
2018年06月12日 | 平成30年度農協監査・事業利用実態調査における農協等の監査費用に関する調査委託事業 45,360,000円 |
2018年04月02日 | 福岡空港特定運営事業に関する総合アドバイザー業務等の請負 89,500,000円 |
2018年01月29日 | 平成29年度農業経営等実態調査委託事業 6,530,166円 |
2018年01月22日 | スポーツ関連新事業創出支援事業 15,670,832円 |
2018年01月15日 | プロジェクト管理の業務監査に関する調査支援業務 5,896,800円 |
2017年12月05日 | 平成29年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業(自動走行が活用されうるモビリティサービスの海外動向・国内事業性の調査) 22,873,860円 |
2017年10月13日 | 第3期中期計画期間における会計監査業務(平成29年事業年度) 34,986,000円 |
2017年08月18日 | 平成29年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(フィリピン共和国:質の高い電力インフラの整備に係る制度調査) 22,680,000円 |
2017年07月27日 | 「産業サイバーセキュリティセンター」のサイバーセキュリティ人材育成プログラムの設計及び講習等実施業務(ビジネス・マネジメント分野) 19,980,000円 |
2017年07月05日 | ODA評価「ウガンダ国別評価」委託調査 11,477,160円 |
2017年05月12日 | 静止地球環境観測衛星の運用等事業のPFIアドバイザリー業務 1式 8,013,600円 |
2016年12月15日 | 平成28年度質の高いインフラシステム海外展開促進事業(海外進出拠点整備事業(インフラ輸出拡大に向けた各国調達制度等の基礎調査)) 20,520,000円 |
2016年11月09日 | 平成28年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(ミャンマーにおける水力発電所建設計画に関する事業実施可能性調査) 24,840,000円 |
2016年08月30日 | 平成28年度産業経済研究委託事業(持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の在り方及び企業会計・開示に関する調査研究) 12,960,000円 |
2016年06月15日 | ODA評価「パラグアイ国別評価」委託調査 14,279,495円 |
2016年06月15日 | ODA評価「タンザニア国別評価」委託調査 12,882,461円 |
2016年06月14日 | 平成28年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(国際会議の場で議論を主導するための調査(APEC女性役員登用好事例調査)) 9,936,000円 |
2016年05月30日 | 福岡空港運営事業の公募等に関する総合アドバイザー業務等の請負 119,880,000円 |
2016年05月20日 | 平成28年度農協監査・事業利用実態調査における農協の監査費用に関する調査委託事業 69,967,800円 |
2016年04月01日 | 政府認証基盤の監査等の請負 14,994,720円 |
2016年02月15日 | プロジェクト管理制度の整備に伴う支援役務 7,560,000円 |
2016年01月27日 | 平成27年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(諸外国の自然災害に対するグローバル・ヴァリュー・チェーンの強靱性強化に係る事例調査) 9,612,000円 |
2015年11月05日 | 会計検査院情報セキュリティに関する第三者評価実施業務 11,757,312円 |
2015年10月26日 | 産業財産権に係る料金及び財政運営の在り方に関する調査研究 22,383,000円 |
2015年09月29日 | 福岡空港における空港運営委託事業に関する調査委託業務H27.9.30~H28.3.23測量及び建設コンサルタント等(その他の業種) 129,600,000円 |
2015年09月14日 | 後方業務における管理指標に関する調査研究 3,132,000円 |
2015年09月03日 | ODA評価「ベトナム国別評価」委託調査 13,221,883円 |
2015年08月31日 | 平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(インドネシア:ジャワ島北西部電力供給増強計画に係る事業実施可能性調査) 26,676,000円 |
2015年06月22日 | 特定複合観光施設区域に関する海外事例調査(依存症対策、区域設定等) 15,768,000円 |
2015年06月11日 | プロジェクト・マネージャー制度の整備に伴う支援役務・一式 3,400,000円 |
2015年05月29日 | 平成27年度貿易投資促進事業(親日・知日人材コミュニティ) 50,000,000円 |
2015年04月16日 | 平成27年度総合調査研究(「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話のあり方および企業価値・開示に関する調査研究」) 12,960,000円 |
2015年04月16日 | 平成27年度ICTイノベーション創出チャレンジプログラムに係る業務支援機関の実施 11,937,607円 |
2015年04月01日 | 政府認証基盤の監査等の請負 14,871,600円 |
2014年09月19日 | 平成26年度総合調査研究「企業と投資家の対話および企業情報開示のあり方に関する調査研究」 9,720,000円 |
2014年07月22日 | 平成26年度管理会計手法を用いた審査の在り方の変化に伴う特許特別会計への影響分析及び新たな料金体系に関する調査 一式 32,334,120円 |
2013年12月18日 | 平成25年度貿易保険制度等調査委託事業(貿易保険等を活用した海外インフラ投融資促進調査事業) 6,825,000円 |
2013年09月02日 | 平成25年度管理会計手法を用いた特許特別会計の各手数料の適正性の検証及び新たな料金体系、減免制度に関する調査 一式 24,088,050円 |
有限責任あずさ監査法人の補助金情報(1件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2022年08月09日 | 令和4年度洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業(洋上風力発電の導入拡大に向けた調査検討等支援業務) 13,200,000円 |
有限責任あずさ監査法人の表彰情報(7件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 2020 |
2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2020 |
2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2015 |
2017年12月05日 | ポジティブ・アクション |
2017年12月05日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2015年 |
2017年12月04日 | 女性の活躍推進企業 |
2017年12月04日 | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
有限責任あずさ監査法人の届出情報(4件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2024年02月01日 | DX認定制度 - |
2013年04月26日 | 認定経営革新等支援機関 - 法人 |
2022年02月01日 | DX認定制度 - |
- | 代表者:代表社員 村松 啓輔 全省庁統一資格 / - |
有限責任あずさ監査法人の特許情報(2件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2021年12月24日 特許庁 / 特許 | 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム FI分類-G06N 20/00 130, FI分類-G06Q 40/00 400 |
2019年11月19日 特許庁 / 特許 | 会計情報処理装置、会計情報処理方法及び会計情報処理プログラム FI分類-G06Q 40/00 400 |
有限責任あずさ監査法人の商標情報(5件)
日付 公表組織 / 種類 |
活動対象 / 分類等 |
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2023年07月31日 特許庁 / 商標 | AZSA Isaac 09類, 35類, 36類, 42類 |
2021年12月28日 特許庁 / 商標 | AX for Trust 35類, 36類, 41類, 42類 |
2021年12月28日 特許庁 / 商標 | Audit Transformation for Trust 35類, 36類, 41類, 42類 |
2021年12月28日 特許庁 / 商標 | Assurance Transformation for Trust 35類, 36類, 41類, 42類 |
2021年02月02日 特許庁 / 商標 | リゾベーション 09類, 35類, 39類, 41類, 43類, 45類 |
有限責任あずさ監査法人の職場情報
項目 | データ |
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事業概要 | 会計監査 |
企業規模 | 5,239人 男性 4,074人 / 女性 2,615人 |
管理職全体人数 | 2,226人 男性 1,872人 / 女性 354人 |
役員全体人数 | 764人 男性 691人 / 女性 73人 |
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