株式会社ひたちなかテクノセンター

株式会社ひたちなかテクノセンターとは

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社ひたちなかテクノセンターの基本情報

項目	内容
商号又は名称	株式会社ひたちなかテクノセンター
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	ヒタチナカテクノセンター
法人番号	3050001007037
会社法人等番号	0500-01-007037
登記所	水戸地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T3050001007037 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒312-0005 ※地方自治体コードは 08221
国内所在地（都道府県）都道府県	茨城県 ※茨城県の法人数は 95,090件
国内所在地（市区町村）市区町村	ひたちなか市 ※ひたちなか市の法人数は 3,564件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	新光町38番地
国内所在地（1行表示）1行表示	茨城県ひたちなか市新光町38番地
国内所在地（読み仮名）読み仮名	イバラキケンヒタチナカシシンコウチョウ
代表者	代表取締役 小野寺 俊
設立日	1990年10月30日
更新年月日更新日	2018年04月16日
変更年月日変更日	2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	茨城労働局 〒310-8511 茨城県水戸市宮町1丁目8-31茨城労働総合庁舎
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	水戸労働基準監督署 〒310-0015 茨城県水戸市宮町1丁目8-31茨城労働総合庁舎

株式会社ひたちなかテクノセンターの場所

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株式会社ひたちなかテクノセンターの登録履歴

日付	内容
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「株式会社ひたちなかテクノセンター」で、「茨城県ひたちなか市新光町38番地」に新規登録されました。

株式会社ひたちなかテクノセンターの関連情報

項目	内容
情報名	株式会社ひたちなかテクノセンター
情報名 読み	ヒタチナカテクノセンター
住所	茨城県ひたちなか市新光町38
電話番号	029-264-2200

株式会社ひたちなかテクノセンターの法人活動情報

株式会社ひたちなかテクノセンターの調達情報(1件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2015年04月10日 経済産業省	平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業(欠陥を事前予測し実用性を高めたシミュレーションによる複雑一体部品の一気通貫鋳造法の開発)(継続分) 19,920,600円

株式会社ひたちなかテクノセンターの補助金情報(40件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年04月03日 経済産業省	令和5年度中小企業経営支援等対策費補助金(成長型中小企業等研究開発支援事業)(液浸冷却用光コネクタ向け多心GRINレンズの開発 ～データセンタの省エネ化で脱炭素化社会に貢献～) 22,428,410円
2023年04月03日 経済産業省	令和5年度中小企業経営支援等対策費補助金(成長型中小企業等研究開発支援事業)(ロボットアームによる遠隔操作型次世代グローブボックスの開発) 29,976,090円
2023年04月03日 経済産業省	令和5年度中小企業経営支援等対策費補助金(成長型中小企業等研究開発支援事業)(カメラ映像から牛の異常な状態(発情、下痢等)を推定する牛状態管理システムの開発) 18,056,225円
2022年09月21日 経済産業省	令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(成長型中小企業等研究開発支援事業)(カメラ映像から牛の異常な状態(発情、下痢等)を推定する牛状態管理システムの開発) 11,251,003円
2022年09月14日 経済産業省	令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(成長型中小企業等研究開発支援事業)(ロボットアームによる遠隔操作型次世代グローブボックスの開発) 44,975,332円
2022年09月13日 経済産業省	令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(成長型中小企業等研究開発支援事業)(液浸冷却用光コネクタ向け多心GRINレンズの開発 ～データセンタの省エネ化で脱炭素化社会に貢献～) 31,772,182円
2022年04月01日 経済産業省	令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(航空機エンジン用高硬度薄肉中空難加工材部品の切削時現場判断のAI化と工作機の自動化技術の開発) 20,820,502円
2021年04月01日 経済産業省	令和3年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(航空機エンジン用高硬度薄肉中空難加工材部品の切削時現場判断のAI化と工作機の自動化技術の開発) 27,548,672円
2020年08月26日 経済産業省	令和2年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(航空機エンジン用高硬度薄肉中空難加工材部品の切削時現場判断のAI化と工作機の自動化技術の開発) 43,456,616円
2020年04月01日 経済産業省	令和2年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(EV車カーエアコン基幹部品製造における革新的な量産技術の研究開発) 21,521,780円
2019年06月28日 経済産業省	令和元年度国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)【株式会社ひたちなかテクノセンター】 3,996,300円
2019年06月28日 経済産業省	令和元年度国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)【株式会社ひたちなかテクノセンター】 3,293,945円
2019年04月01日 経済産業省	平成31年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(EV車カーエアコン基幹部品製造における革新的な量産技術の研究開発) 29,045,835円
2019年04月01日 経済産業省	平成31年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(EV車カーエアコン基幹部品製造における革新的な量産技術の研究開発) 29,719,768円
2017年04月03日 経済産業省	平成29年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(IOTデジタルものづくりによる薄肉・複雑一体難形状を5軸機械加工で創成する生産システムの開発) 中小企業経営支援等対策費補助金 29,237,812円
2017年04月03日 経済産業省	平成29年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(IoT活用による遠隔地多品種少量生産対応型塗装システムの開発) 中小企業経営支援等対策費補助金 23,996,831円
2017年04月03日 経済産業省	平成29年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)(超薄肉・極) 中小企業経営支援等対策費補助金 20,662,795円
2015年09月01日 経済産業省	平成27年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業) 中小企業経営支援等対策費補助金 41,330,176円
2015年04月17日 経済産業省	平成26年度ふるさと名物応援事業補助金(地域ネットワーク活用海外展開支援事業) 中小企業経営支援等対策費補助金 11,809,696円
2015年04月13日 経済産業省	平成27年度予算地域中小企業・小規模事業者UIJターン人材確保等支援事業費補助金 中小企業経営支援等対策費補助金 10,075,437円
2015年04月10日 経済産業省	平成27年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業) 中小企業経営支援等対策費補助金 27,768,341円
2014年01月01日 経済産業省	中小企業経営支援等対策費補助金 地域中小企業・小規模事業者の雇用機会の創出、求人ニーズに対応する即戦力人材の発掘及びマッチングの促進等により、地域中小企業・小規模事業者の人材確保及び雇用環境の整備の促進を図ることを目的とする。 93,515,161円
2013年01月01日 経済産業省	地域企業立地促進等事業費補助金 ネットワーク形成・運営事業及び新事業創出支援事業 1,440,000円
2012年01月01日 経済産業省	地域企業立地促進等事業費補助金 首都圏北部地域成長産業振興・発展対策活動事業 2,398,710円
2011年01月01日 経済産業省	地域イノベーション・基盤技術高度化促進委託費 カーエアコン用コンプレッサーの電磁クラッチを構成する。「フィールドコアコイリング」を対象としたプレス加工技術の高度化であり、プレス工数の大幅削減と切削仕上げ加工を不要とすることで、「材料歩留まりの向上」、「低コスト化」、「短納期化」の実現を目指す。 89,995,500円
2011年01月01日 経済産業省	地域イノベーション・基盤高度化促進委託費 先端LSI製造の洗浄工程では多量の酸、アルカリや有機溶剤が使用されているが、環境負荷が大きく廃液処理が重要な問題となっている。本研究開発では、マイクロナノバブルの酸化力と洗浄力を活用し、薬剤を使用しない、若しくは微量に抑えた洗浄技術を確立し、環境対応型洗浄装置の開発と企業化を実現する。 29,051,400円
2011年01月01日 経済産業省	地域企業立地促進等事業費補助金 1.ネットワーク形成・運営事業 2.新事業創出支援事業 (1)次世代自動車研究会事業 1,933,458円
2011年01月01日 経済産業省	地域イノベーション・基盤高度化促進委託費 本事業は、主として独居高齢者を対象に、「寝たきり」の主因となる転倒・転落の検出をリアルタイムで行うことを可能とし、その高性能化を図るとともにその予兆を通知する機能の向上を図ることにより、真に有効なサービス住環境を構築することを目的とする。 34,989,150円
2011年01月01日 経済産業省	地域イノベーション・基盤高度化促進委託費 フッ素樹脂は、高温域で流動性が悪く、難度の高い成形法で、従来は汎用樹脂の一部改良技術のため、多くの問題があり切削加工で対処している。本開発は、フッ素樹脂の溶融流動抵抗を減少し、高温・高速成形を実現するハイサイクル精密射出成形を開発する。 44,852,850円
2011年01月01日 経済産業省	地域イノベーション・基盤高度化促進委託費 省エネ型次世代カーエアコンシステムを構成するエバポレーターのユニット部品(アルミ板厚の50%薄肉化と軽量化構造部品)を製造可能とするアルミ薄板のプレス自動加工技術を開発し、コイル材から一貫自動プレス加工による無人化・連続加工を実現する。 43,729,350円
2010年01月01日 経済産業省	産業技術人材育成支援事業委託費 社会のニーズに則した「ものづくり力」を有した人材を育成するために、産学協同で教育カリキュラムの改良に取り組む。機械工学分野の専門職業人養成のための既存教育カリキュラムに、企業人の知見を生かした座学/実学連結型学習プログラムを構築・組み込むことで、「ものづくり」における基礎学力、問題解決能力を有し、高度専門技術者として企業ニーズの把握、プロジェクトマネージメントが出来る人材の育成を図る。 4,440,081円
2010年01月01日 経済産業省	地域イノベーション・基盤高度化促進委託費 先端LSI製造の洗浄工程では多量の酸、アルカリや有機溶剤が使用されているが、環境負荷が大きく廃液処理が重要な問題となっている。本研究開発では、マイクロナノバブルの酸化力と洗浄力を活用し、薬剤を使用しない、若しくは微量に抑えた洗浄技術を確立し、環境対応型洗浄装置の開発と企業化を実現する。 43,893,150円
2010年01月01日 経済産業省	地域企業立地促進等事業費補助金 首都圏北部地域の産学官ネットワークを活用して、広域的視野に立った企業立地環境の整備や産業集積間の連携に係る事業環境を醸成するため、企業立地立地促進法に基づく広域基本計画の策定を目指すと共に、広域的な連携体制を構築し、首都圏北部地域の強みを生かした更なる産業の集積と地域経済の活性化に向けた種々の取り組みを実施する 1,999,000円
2007年01月01日 経済産業省	地域資源活用新事業展開支援事業費補助金 「干しいも」が有する健康機能性を活かして、脳の活性・アンチエイジング機能を付加したサプリメント、飲むほしいも、ビネガーなどの干しいもを活用した新商品を開発し、健康志向が高い消費者等をターゲットとして販路開拓を図る。 -
2007年01月01日 経済産業省	電源立地推進調整等委託費 茨城県県北地域において、新事業が次々と生み出される産官学ネットワークの形成に向け、情報通信分野、健康・生活関連分野など成長が見込まれる技術・市場分野での新技術・新製品開発、販路開拓等を推進していくため、周辺地域も含めた企業、大学、研究機関等との連携体制構築や県内外の企業、大学、公設試験機関等との有機的な連携体制の構築、連携促進事業や販路開拓事業を実施する。 -
2006年01月01日 経済産業省	電源立地推進調整等委託費 茨城県北地域の産学官の連携を促進し、さらに、北関東地域の産業集積地と連携し、それぞれの地域企業の個性や持っている強み、ポテンシャルを十分に発揮していくため、今までに培われた幅広い「ものづくり力」を活かし、さらに、ネットワークを構築・活用することにより、商品化から販売までのブラッシュアップをスピーディーに行うなど、「売れるモノづくり」を確立することで、新事業の創出の可能性を検討していく。 -
2006年01月01日 経済産業省	産学連携人材育成事業委託費 ひたちなか・日立地域には、世界有数のシステムLSI製造工場や、システムLSIを活用した車載電子機器等のものづくり産業が集積している。ものづくり海外シフトが進む中で、この地域の国際的な競争力と優位性を確立するために、システムLSIの設計・製造・活用を担う中核的なものづくり人材を育成するためのプログラム開発を、地域の産業と大学が一体となって行う。 -
2005年01月01日 経済産業省	中小企業産業技術研究開発委託費 ナノ設計された光触媒を用いる次世代全有機炭素分析装置の開発 -
2005年01月01日 経済産業省	電源立地推進調整等委託費 従来のプロダクト思考による生産財を中心とした既存産業分野から、今後はユーザーの顔の見える産業分野への事業転換を目指す必要がある。そこで、これからの社会に不可欠とされる高齢者対応・環境改善・福祉・安全・安心の分野への参入を早期に図ることを目的に、地域内での企業間・産学官のヨコの連携を形成し、そのネットワークを活用することで、1社単独ではなし得なかった新事業開発の取り組みにチャレンジする。 -
2005年01月01日 経済産業省	産学連携人材育成事業委託費 ひたちなか・日立地域には、世界有数のシステムLSI製造工場や、システムLSIを活用した車載電子機器等のものづくり産業が集積している。ものづくり海外シフトが進む中で、この地域の国際的な競争力と優位性を確立するために、システムLSIの設計・製造・活用を担う中核的なものづくり人材を育成するためのプログラム開発を、地域の産業と大学が一体となって行う。 -

株式会社ひたちなかテクノセンターの届出情報(2件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2020年12月18日 経済産業省	認定経営革新等支援機関 - 法人
- デジタル庁	代表者:代表取締役 小野寺 俊 全省庁統一資格 / -

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