松本商工会議所とは

松本商工会議所(マツモト)は、法人番号:3100005006145で長野県松本市中央1丁目23番1号に所在する法人として長野地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、調達情報が1件補助金情報が8件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2022年12月01日です。
インボイス番号:T3100005006145については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は長野労働局。松本労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「商工会議所」について(β版)

商工会議所は、法人格を持つ組織であり、地域の商工業者や企業の利益を促進することを目的としています。地域の経済発展や産業振興を支援し、会員企業の経営相談や情報提供、人材育成などのサービスを提供しています。また、地域の経済政策の提言や地域イベントの開催など、地域経済の発展に向けた活動も行っています。商工会議所は、地域の経済活動の中心的な役割を果たし、地域の企業や経済界の発展に貢献しています。

松本商工会議所の基本情報

項目 内容
商号又は名称 松本商工会議所
商号又は名称(読み仮名)フリガナ マツモト
法人番号 3100005006145
会社法人等番号 1000-05-006145
登記所 長野地方法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T3100005006145
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:商工会議所
郵便番号 〒390-0811
※地方自治体コードは 20202
国内所在地(都道府県)都道府県 長野県
※長野県の法人数は 80,060件
国内所在地(市区町村)市区町村 松本市
※松本市の法人数は 9,783件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 中央1丁目23番1号
国内所在地(1行表示)1行表示 長野県松本市中央1丁目23番1号
国内所在地(読み仮名)読み仮名 ナガノケンマツモトシチュウオウ1チョウメ
更新年月日更新日 2022年12月01日
変更年月日変更日 2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 長野労働局
〒380-8572 長野県長野市中御所1丁目22-1
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 松本労働基準監督署
〒390-0852 長野県松本市大字島立1696

松本商工会議所の場所

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松本商工会議所の登録履歴

日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「松本商工会議所」で、「長野県松本市中央1丁目23番1号」に新規登録されました。

松本商工会議所の法人活動情報

松本商工会議所の調達情報(1件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2021年10月04日
自衛官採用試験会場借上
34,870円

松本商工会議所の補助金情報(8件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2019年07月24日
平成31年度小規模事業者対策推進事業
-
2018年05月25日
平成30年度小規模事業者対策推進支援事業費補助金
-
2017年06月02日
平成29年度小規模事業対策推進事業費補助金
中小企業経営支援等対策費補助金
5,162,653円
2009年01月01日
人材活用等推進事業委託費
地域力連携拠点事業(経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業)は、小規模企業等の課題把握をきめ細かくサポートし、各種施策を有効活用して課題解決を応援する先進的な拠点(地域力連携拠点)を整備する。
-
2008年01月01日
人材活用等推進事業委託費
地域力連携拠点事業(経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業)は、小規模企業等の課題把握をきめ細かくサポートし、各種施策を有効活用して課題解決を応援する先進的な拠点(地域力連携拠点)を整備する
-
2007年01月01日
人材活用等推進事業委託費
創業及び経営革新計画の承認を目指す中小企業者等が行う事業活動であって、地域に留まらない広域的な事業活動や、国として特に重点的に支援すべき分野等を特に対象として支援すると共に、優秀な経営指導員を経営革新支援アドバイザーに選定することにより、経営指導員の間に競争原理を導入し、経営指導員の資質向上を図るものである。
-
2006年01月01日
人材活用等推進事業委託費
創業、経営革新計画の承認を目指す中小企業者等の支援をするとともに経営指導員の資質向上を図るため、窓口相談事業、専門家派遣事業、及び情報提供事業を実施する。
-
2005年01月01日
人材活用等推進事業委託費
創業及び経営革新計画の承認を目指す中小企業を支援するとともに、経営指導員の資質向上を図る。
-

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