株式会社近計システム

株式会社近計システムとは

名称の「株式会社」について(β版)

株式会社近計システムの基本情報

項目	内容
商号又は名称	株式会社近計システム
商号又は名称（読み仮名）フリガナ	キンケイシステム
法人番号	3120001019990
会社法人等番号	1200-01-019990
登記所	大阪法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号	T3120001019990 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在)
法人種別	株式会社
郵便番号	〒559-0031 ※地方自治体コードは 27125
国内所在地（都道府県）都道府県	大阪府 ※大阪府の法人数は 470,420件
国内所在地（市区町村）市区町村	大阪市住之江区 ※大阪市住之江区の法人数は 5,560件
国内所在地（丁目番地等）丁目番地	南港東8丁目2番61号
国内所在地（1行表示）1行表示	大阪府大阪市住之江区南港東8丁目2番61号
国内所在地（読み仮名）読み仮名	オオサカフオオサカシスミノエクナンコウヒガシ8チョウメ
代表者	代表取締役 村川 保隆
設立日	1962年12月17日
従業員数	200人
電話番号TEL	06-6613-2591
FAX番号FAX	06-6613-2592
ホームページHP	https://www.kinkei.co.jp/
更新年月日更新日	2019年10月03日
変更年月日変更日	2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日	2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局	大阪労働局 〒540-8527 大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番67号大阪合同庁舎第2号館8F(総務・雇均)・9F(基準)
管轄の労働基準監督署労働基準監督署	大阪南労働基準監督署 〒557-8502 大阪府大阪市西成区玉出中2-13-27

株式会社近計システムの場所

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株式会社近計システムの登録履歴

日付	内容
2015年10月05日	【新規登録】 名称が「株式会社近計システム」で、「大阪府大阪市住之江区南港東8丁目2番61号」に新規登録されました。

株式会社近計システムの関連情報

項目	内容
情報名	株式会社近計システム 営業本部
情報名 読み	キンケイシステムエイギョウホンブ
住所	大阪府大阪市住之江区南港東8丁目2-61
電話番号	0120-259115

株式会社近計システムの法人活動情報

株式会社近計システムの調達情報(24件)

期間 公表組織	活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年09月04日 原子力規制委員会	令和5年度原子力艦環境放射能モニシス用燃料電池電源システム(沖縄陸軍桟橋2号局)修繕 1,412,070円
2023年05月16日 気象庁	火口周辺域火山観測システムほかのLTE化 22,550,000円
2023年04月03日 原子力規制委員会	令和5年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム運用支援・点検修繕 71,991,832円
2023年04月03日 原子力規制委員会	令和5年度放射能測定調査委託費(原子力艦放射能調査支援)事業(通信系) 11,461,747円
2022年04月01日 原子力規制委員会	令和4年度放射能測定調査委託費(原子力艦環境放射能調査支援)事業(通信系) 13,708,370円
2022年04月01日 原子力規制委員会	令和4年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム(近計システム製)運用支援及び点検修繕業務 71,802,445円
2022年02月14日 気象庁	火山機動観測用機器の整備 32,967,825円
2022年02月08日 原子力規制委員会	令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(RAMIS向けモニタリングデータ伝送に係る原子力艦システムの改修)事業 3,125,430円
2021年11月12日 原子力規制委員会	令和3年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム改修及び燃料電池電源システム設置等業務 19,263,200円
2021年10月11日 原子力規制委員会	令和3年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム用燃料電池電源システム整備業務 36,300,000円
2021年08月18日 気象庁	硫黄島東山観測点の補修 1式 2,178,000円
2021年04月01日 原子力規制委員会	令和3年度放射能測定調査委託費(放射能測定調査支援)事業(通信系) 12,622,579円
2021年04月01日 原子力規制委員会	令和3度原子力艦環境放射能モニタリングシステム(近計システム製)運用支援及び点検修繕業務 72,448,024円
2021年03月26日 気象庁	火山機動観測用テレメータ装置の購入 15式 53,821,185円
2021年01月26日 原子力規制委員会	令和2年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム機能改修業務(燃料電池電源システム監視等業務) 12,011,670円
2020年04月01日 原子力規制委員会	令和2年度放射能測定調査委託費(原子力艦放射能調査支援(通信系))事業 12,429,962円
2020年04月01日 原子力規制委員会	令和2年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム(近計システム製)運用支援及び点検修繕業務 62,504,530円
2019年12月25日 原子力規制委員会	令和元年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム機能改修業務(可搬型モニタリングポストデータ格納テーブル追加等業務) 9,759,222円
2019年07月10日 原子力規制委員会	令和元年度射能測定調査委託費(原子力艦環境放射能調査支援(通信系))事業 9,948,975円
2019年04月01日 原子力規制委員会	平成31年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム(近計システム製)運用支援及び点検修繕業務 55,609,200円
2018年09月13日 原子力規制委員会	平成30年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム(近計システム製)機能改修業務 33,364,656円
2018年04月02日 原子力規制委員会	平成30年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム(近計システム製)運用支援及び点検修繕業務 68,777,640円
2017年10月20日 原子力規制委員会	平成29年度下期原子力艦環境放射能モニタリングシステム(株式会社近計システム製)機能追加業務 37,989,000円
2016年01月29日 気象庁	緊急設置用火山観測装置の製作 1式 178,740,000円

株式会社近計システムの表彰情報(2件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
2024年09月16日 厚生労働省	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2020
2018年12月25日 経済産業省	地域未来牽引企業

株式会社近計システムの届出情報(1件)

日付 公表組織	活動名称 / 活動対象
- デジタル庁	代表者:代表取締役 村川 保隆 全省庁統一資格 / -

株式会社近計システムの特許情報(5件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2022年04月15日 特許庁 / 特許	腐食環境監視装置 FI分類-G01N 17/04, FI分類-G01N 27/26 351 J, FI分類-G01N 33/2045 100
2019年02月28日 特許庁 / 特許	漏油監視装置 FI分類-H02G 15/28
2019年01月25日 特許庁 / 特許	故障点標定装置 FI分類-G01R 31/08, FI分類-H02H 3/00 Q, FI分類-H02H 7/26 B, FI分類-H02H 7/26 F
2018年11月02日 特許庁 / 特許	ガス絶縁遮断器のガス圧力監視装置 FI分類-G01B 7/30 H, FI分類-H02B 13/065 F
2017年06月23日 特許庁 / 特許	配電線故障点標定システム FI分類-G01R 31/08

株式会社近計システムの商標情報(1件)

日付 公表組織 / 種類	活動対象 / 分類等
2021年10月01日 特許庁 / 商標	Grancon 09類, 42類

株式会社近計システムの職場情報

項目	データ
事業概要	・送電線など電力系統の監視記録システム、試験システム、測定機器 ・ゲートなどフィジカルセキュリティシステム、火山活動/地震観測システム の開発、設計、生産、販売
企業規模	200人
平均勤続年数 範囲 正社員	男性 19.4年 / 女性 14.0年
女性労働者の割合 範囲 正社員	24.0%
管理職全体人数	30人 男性 29人 / 女性 1人

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