法人番号:3150005008632
特定非営利活動法人なら消費者ねっと
情報更新日:2024年08月31日
特定非営利活動法人なら消費者ねっととは
特定非営利活動法人なら消費者ねっと(ナラショウヒシャネット)は、法人番号:3150005008632で奈良県奈良市六条2丁目17番6-11号に所在する法人として奈良地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、表彰情報が1件が登録されています。なお、2022年11月17日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2022年11月29日です。
インボイス番号:T3150005008632については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は奈良労働局。奈良労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「特定非営利活動法人」について(β版)
特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。
特定非営利活動法人なら消費者ねっとの基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 特定非営利活動法人なら消費者ねっと |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ナラショウヒシャネット |
法人番号 | 3150005008632 |
会社法人等番号 | 1500-05-008632 |
登記所 | 奈良地方法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T3150005008632 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:特定非営利活動法人 |
郵便番号 | 〒630-8043 ※地方自治体コードは 29201 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 奈良県 ※奈良県の法人数は 40,494件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 奈良市 ※奈良市の法人数は 11,449件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 六条2丁目17番6-11号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 奈良県奈良市六条2丁目17番6-11号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | ナラケンナラシロクジョウ2チョウメ |
更新年月日更新日 | 2022年11月29日 |
変更年月日変更日 | 2022年11月17日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 奈良労働局 〒630-8570 奈良県奈良市法蓮町387奈良第3地方合同庁舎 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 奈良労働基準監督署 〒630-8301 奈良県奈良市高畑町552奈良第2地方合同庁舎 |
特定非営利活動法人なら消費者ねっとの場所
特定非営利活動法人なら消費者ねっとの補足情報
項目 | 内容 |
---|---|
代表者氏名 | 北條 正崇 |
設立目的 | この法人は、 消費者が安心して安全に暮らせる地域社会を築くために、消費者や消費者団体ならびに関係機関・専門家との連携を図り、消費生活に関する情報収集及び提供並びに消費者被害の防止及び救済を図る活動の他、消費生活に関する意見の表明並びに消費者教育等、不特定かつ多数の消費者の権利の擁護を図るための活動を行い、もって消費者の権利の確立に寄与することを目的とする |
活動範囲 | 社会教育の推進を図る活動 / 消費者の保護を図る活動 / 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 / |
特定非営利活動法人なら消費者ねっとの登録履歴
日付 | 内容 |
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2022年11月17日 | 【住所変更】 国内所在地が「奈良県奈良市六条2丁目17番6-11号」に変更されました。 |
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「特定非営利活動法人なら消費者ねっと」で、「奈良県奈良市恋の窪1丁目2番2号」に新規登録されました。 |
特定非営利活動法人なら消費者ねっとの法人活動情報
特定非営利活動法人なら消費者ねっとの表彰情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2021年06月30日 | 消費者支援功労者表彰 内閣府特命担当大臣表彰 ・消費者や消費者団体及び関係機関・専門家との連携を図り、消費者への啓発、消費者教育、消費者行政の充実強化に関する取組、提言、消費者問題に関わる調査、研究、消費者被害の防止等、消費者の権利擁護の活動に尽力。・脱毛エステサロンのWEB表示についての改善申入れ(平成29年11月)、結婚式場のキャンセル料に関わる規約の改善申入れ(令和2年3月)等、消費者の権利を擁護する活動を展開。 |
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