公益財団法人若狭湾エネルギー研究センターとは

公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター(ワカサワンエネルギーケンキュウセンター)は、法人番号:3210005006423で福井県敦賀市長谷64号52番地1に所在する法人として福井地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表理事吉田宏。設立日は1994年09月01日。登録情報として、調達情報が12件補助金情報が8件届出情報が2件特許情報が6件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年08月31日です。
インボイス番号:T3210005006423については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は福井労働局。敦賀労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「公益財団法人」について(β版)

公益財団法人は、公益のために設立された法人であり、特定の目的を達成するために資金や財産を管理・運営する組織です。公益財団法人は、一般財団法人と異なり、国や地方自治体からの認定を受けることで法人格を有し、税制上の優遇措置を受けることができます。公益財団法人は、教育、文化、環境、社会福祉など、社会的な課題の解決や公共の利益の増進を目指して活動しています。また、公益財団法人は、寄付や寄贈を受け入れることができ、その資金を使って活動を行うことができます。

公益財団法人若狭湾エネルギー研究センターの基本情報

項目 内容
商号又は名称 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター
商号又は名称(読み仮名)フリガナ ワカサワンエネルギーケンキュウセンター
法人番号 3210005006423
会社法人等番号 2100-05-006423
登記所 福井地方法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T3210005006423
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:公益財団法人
郵便番号 〒914-0135
※地方自治体コードは 18202
国内所在地(都道府県)都道府県 福井県
※福井県の法人数は 30,894件
国内所在地(市区町村)市区町村 敦賀市
※敦賀市の法人数は 2,405件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 長谷64号52番地1
国内所在地(1行表示)1行表示 福井県敦賀市長谷64号52番地1
国内所在地(読み仮名)読み仮名 フクイケンツルガシナガタニ52−1
代表者 代表理事 吉田 宏
設立日 1994年09月01日
更新年月日更新日 2018年08月31日
変更年月日変更日 2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 福井労働局
〒910-8559 福井県福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 敦賀労働基準監督署
〒914-0055 福井県敦賀市鉄輪町1-7-3敦賀駅前合同庁舎2階

公益財団法人若狭湾エネルギー研究センターの場所

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公益財団法人若狭湾エネルギー研究センターの登録履歴

日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター」で、「福井県敦賀市長谷64号52番地1」に新規登録されました。

公益財団法人若狭湾エネルギー研究センターの法人活動情報

公益財団法人若狭湾エネルギー研究センターの調達情報(12件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2023年08月04日
令和5年度原子力産業基盤強化事業(安全性向上を担う人材の育成事業)(福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修)
10,492,845円
2022年09月26日
令和4年度原子力産業基盤強化事業(安全性向上を担う人材の育成事業)(福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修)
10,494,907円
2022年04月28日
つるが国際シンポジウムの実施
35,178,000円
2021年09月17日
令和3年度原子力産業基盤強化事業(福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修)
11,495,911円
2020年09月07日
令和2年度原子力産業基盤強化事業(福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修)
11,981,775円
2020年04月15日
つるが国際シンポジウムの実施
32,997,800円
2019年08月27日
令和元年度原子力の安全性向上を担う人材の育成事業(福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修)
12,188,145円
2017年07月06日
平成29年度原子力の安全性向上を担う人材の育成事業(公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター)
13,934,957円
2015年04月10日
平成27年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業)(世界最大出力レーザによる次世代重電産業での超厚板溶接技術開発)
22,290,120円
2014年07月31日
平成26年度安全性向上原子力人材育成委託事業(公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター)
19,915,980円
2013年07月12日
平成25年度安全性向上原子力人材育成委託事業(公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター)
18,321,568円
2012年04月05日
平成24年度戦略的基盤技術高度化支援事業(家庭用固体高分子形燃料電池の高耐食性金属セパレータの開発)
21,931,350円

公益財団法人若狭湾エネルギー研究センターの補助金情報(8件)

期間
公表組織
活動名称 / 活動対象 / 金額
2022年09月26日
令和4年度原子力産業基盤強化事業(安全性向上を担う人材の育成事業)(福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修)
10,494,907円
2021年04月01日
機関横断的な人材育成事業「廃止措置最先端技術・知識の習得による原子力技術者の育成」
4,078,020円
2019年10月03日
機関横断的な人材育成事業「廃止措置最先端技術・知識の習得による原子力技術者の育成」
6,451,455円
2018年01月11日
地域イノベーション戦略支援プログラム(国際競争力強化地域)
-1,039,745円
2017年04月01日
原子力人材育成等推進事業費補助金(福井の原子力資源を活用した廃炉本格化時代に向けた人材の育成)
2,947,440円
2017年04月01日
地域イノベーション戦略支援プログラム(国際競争力強化地域)
8,047,461円
2016年04月01日
地域イノベーション戦略支援プログラム(国際競争力強化地域)
8,047,461円
2016年04月01日
原子力人材育成等推進事業費補助金(福井の原子力資源を活用した廃炉本格化時代に向けた人材の育成)
3,578,656円

公益財団法人若狭湾エネルギー研究センターの届出情報(2件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2013年03月18日
公益法人Information / 公益認定 -
-
代表者:代表理事 吉田 宏
全省庁統一資格 / -

公益財団法人若狭湾エネルギー研究センターの特許情報(6件)

日付
公表組織 / 種類
活動対象 / 分類等
2016年10月31日
特許庁 / 特許
2次元光走査ミラー装置の製造方法
FI分類-B81B 3/00, FI分類-B81C 1/00, FI分類-G02B 26/08 E, FI分類-G02B 26/10 104 Z
2016年07月20日
特許庁 / 特許
放射線感応性ゲルインジケータ、及びその調製方法、及びその使用方法、及びその処理方法
FI分類-G01T 1/04
2015年12月17日
特許庁 / 特許
トリチウムを含む汚染水を処理する処理装置
FI分類-G21F 9/06 Z, FI分類-B01D 59/20 A, FI分類-G21F 9/06 541, FI分類-G21F 9/06 591
2015年04月09日
特許庁 / 特許
放射線モニタリングシステム
FI分類-A61N 5/10 Q, FI分類-G01T 1/20 A, FI分類-G01T 1/20 E, FI分類-G01T 1/20 G, FI分類-G01T 1/29 A, FI分類-G01T 7/00 A
2014年07月30日
特許庁 / 特許
高分子アクチュエーターの制御方法、高分子アクチュエーター及びこの高分子アクチュエーターを利用した微少流体送出装置
FI分類-H02N 11/00, FI分類-F04B 43/04 Z
2014年05月28日
特許庁 / 特許
長距離レーザ切断装置
FI分類-B23K 26/046, FI分類-B23K 26/38 A, FI分類-B23K 26/38 Z, FI分類-B23K 26/064 K

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