法人番号:3290005006960
特定非営利活動法人バリアフリーネットワーク九州会議
情報更新日:2025年07月31日
特定非営利活動法人バリアフリーネットワーク九州会議とは
特定非営利活動法人バリアフリーネットワーク九州会議は、法人番号:3290005006960で福岡県大野城市若草2丁目27番27号に所在する法人として福岡法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。なお、2023年01月18日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2023年01月18日です。
インボイス番号:T3290005006960については、2025年07月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は福岡労働局。福岡中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「特定非営利活動法人」について(β版)
特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。
特定非営利活動法人バリアフリーネットワーク九州会議の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 特定非営利活動法人バリアフリーネットワーク九州会議 |
| 商号又は名称（読み仮名）フリガナ | - |
| 法人番号 | 3290005006960 |
| 会社法人等番号 | 2900-05-006960 |
| 登記所 | 福岡法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
| インボイス登録番号 ※2025年07月31日更新 インボイス番号 |
T3290005006960 ※2025年07月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2025年07月31日現在) |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 法人格:特定非営利活動法人 |
| 郵便番号 | 〒816-0981 ※地方自治体コードは 40219 |
| 国内所在地（都道府県）都道府県 | 福岡県 ※福岡県の法人数は 213,688件 |
| 国内所在地（市区町村）市区町村 | 大野城市 ※大野城市の法人数は 3,460件 |
| 国内所在地（丁目番地等）丁目番地 | 若草2丁目27番27号 |
| 国内所在地（1行表示）1行表示 | 福岡県大野城市若草2丁目27番27号 |
| 国内所在地（読み仮名）読み仮名 | - |
| 更新年月日更新日 | 2023年01月18日 |
| 変更年月日変更日 | 2023年01月18日 |
| 法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
| 管轄の労働局労働局 | 福岡労働局 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎新館4F(基準・均等) 5F(総務) 6F(安定) |
| 管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 福岡中央労働基準監督署 〒810-8605 福岡県福岡市中央区長浜2-1-1 |
特定非営利活動法人バリアフリーネットワーク九州会議の場所
特定非営利活動法人バリアフリーネットワーク九州会議の補足情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 代表者氏名 | 谷川 二郎 |
| 設立目的 | この法人は、障害を持つすべての人々やその家族、その他の手伝けを必要とする人々の、特に生活や余暇活動時における介助や補助に関する事業を行い、すべての人々が健やかに自由に暮らせる地域社会づくりと社会全体の利益の増進を目的とし、真のバリアフリー社会の実現に寄与することを目的とする。 |
| 活動範囲 | 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 / 社会教育の推進を図る活動 / まちづくりの推進を図る活動 / 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 / 地域安全活動 / 子どもの健全育成を図る活動 / |
特定非営利活動法人バリアフリーネットワーク九州会議の登録履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2023年01月18日 | 【登記閉鎖】 登記記録が閉鎖されました。 |
| 2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「特定非営利活動法人バリアフリーネットワーク九州会議」で、「福岡県大野城市若草2丁目27番27号」に新規登録されました。 |
特定非営利活動法人バリアフリーネットワーク九州会議の登記記録の閉鎖等状況
| 登記記録の閉鎖等状況 | |
|---|---|
| 登記官による閉鎖 | 設立登記法人について、商業登記規則第81条第1項による登記記録の閉鎖された。 |
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