特定非営利活動法人青森県消費者協会とは

特定非営利活動法人青森県消費者協会(アオモリケンショウヒシャキョウカイ)は、法人番号:3420005002046で青森県青森市中央3丁目20番30号県民福祉プラザ内に所在する法人として青森地方法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、表彰情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年06月18日です。
インボイス番号:T3420005002046については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は青森労働局。青森労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
 

名称の「特定非営利活動法人」について(β版)

特定非営利活動法人は、社会的な課題の解決や公益の増進を目的として設立される法人です。営利を目的とせず、収益を公益活動に活用することが求められます。法人格を持ち、独自の組織体制を持つため、寄付や助成金の受け取りが可能です。また、税制上の優遇措置を受けることもできます。特定非営利活動法人は、社会的な課題に対して積極的に取り組むことが求められるため、透明性や公正性を重視した運営が求められます。

特定非営利活動法人青森県消費者協会の基本情報

項目 内容
商号又は名称 特定非営利活動法人青森県消費者協会
商号又は名称(読み仮名)フリガナ アオモリケンショウヒシャキョウカイ
法人番号 3420005002046
会社法人等番号 4200-05-002046
登記所 青森地方法務局
※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。
インボイス登録番号
※2024年08月31日更新
インボイス番号
T3420005002046
※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。
(2024年08月31日現在)
法人種別 その他の設立登記法人
法人格:特定非営利活動法人
郵便番号 〒030-0822
※地方自治体コードは 02201
国内所在地(都道府県)都道府県 青森県
※青森県の法人数は 38,080件
国内所在地(市区町村)市区町村 青森市
※青森市の法人数は 9,130件
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 中央3丁目20番30号県民福祉プラザ内
国内所在地(1行表示)1行表示 青森県青森市中央3丁目20番30号県民福祉プラザ内
国内所在地(読み仮名)読み仮名 アオモリケンアオモリシチュウオウ3チョウメ
更新年月日更新日 2018年06月18日
変更年月日変更日 2015年10月05日
法人番号指定年月日指定日 2015年10月05日
※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。
管轄の労働局労働局 青森労働局
〒030-8558 青森県青森市新町2-4-25 青森合同庁舎
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 青森労働基準監督署
〒030-0861 青森県青森市長島1-3-5 青森第2合同庁舎8階

特定非営利活動法人青森県消費者協会の場所

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特定非営利活動法人青森県消費者協会の補足情報

項目 内容
代表者氏名 沼田 桃子
設立目的 この法人は、諸種の消費者問題について、消費者・消費者団体、行政機関、研究機関、企業その他団体および研究者・弁護士・司法書士などの消費者問題専門家との連携および相互援助を図りながら、各種消費者被害に関する実態調査・研究および拡大防止ならびに被害者支援、消費者への情報提供・啓発、消費者教育の推進、事業者に対する情報提供・啓発および自主ルール策定への関与、市場の監視、消費者団体訴訟制度をはじめとした各種消費者政策に関する研究および提言ならびに消費者団体訴訟制度の活用などを行い、もって消費者の保護および消費者の権利の実現などに寄与することを目的とする。
活動範囲 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 / 社会教育の推進を図る活動 / 人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動 / 消費者の保護を図る活動 / 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 /

内閣府NPO法人ポータルで確認

特定非営利活動法人青森県消費者協会の登録履歴

日付 内容
2015年10月05日
【新規登録】
名称が「特定非営利活動法人青森県消費者協会」で、「青森県青森市中央3丁目20番30号県民福祉プラザ内」に新規登録されました。

特定非営利活動法人青森県消費者協会の法人活動情報

特定非営利活動法人青森県消費者協会の表彰情報(1件)

日付
公表組織
活動名称 / 活動対象
2011年05月30日
消費者支援功労者表彰 ベスト消費者サポーター章
・青森県消費生活センターの苦情相談業務は、土・日・祝日も実施、住民サービスの向上に寄与。 ・アドバイザー弁護士制度を導入し、相談員の研修、事例検討など専門的観点からの指導、助言が行われている。

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