法人番号:3700150031837
北海道市町村職員共済組合
情報更新日:2024年08月31日
北海道市町村職員共済組合とは
北海道市町村職員共済組合(ホツカイドウシチヨウソンシヨクインキヨウサイクミアイ)は、法人番号:3700150031837で北海道札幌市中央区北四条西6丁目北海道自治会館に所在する法人として法人登録され、2015年10月09日に法人番号が指定されました。従業員数は132人。登録情報として、補助金情報が6件、表彰情報が1件、職場情報が1件が登録されています。なお、2018年12月05日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2019年01月18日です。
インボイス番号:T3700150031837については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は北海道労働局。札幌中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
北海道市町村職員共済組合の基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 北海道市町村職員共済組合 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ホツカイドウシチヨウソンシヨクインキヨウサイクミアイ |
法人番号 | 3700150031837 |
会社法人等番号 | 7001-50-031837 |
登記所 | 調査中 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T3700150031837 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | その他 |
郵便番号 | 〒060-0004 ※地方自治体コードは 01101 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 北海道 ※北海道の法人数は 230,032件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 札幌市中央区 ※札幌市中央区の法人数は 30,298件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 北四条西6丁目北海道自治会館 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 北海道札幌市中央区北四条西6丁目北海道自治会館 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | - |
従業員数 | 132人 |
更新年月日更新日 | 2019年01月18日 |
変更年月日変更日 | 2018年12月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月09日 |
管轄の労働局労働局 | 北海道労働局 〒060-8566 北海道札幌市北区北8条西2丁目1番1号札幌第1合同庁舎 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 札幌中央労働基準監督署 〒060-8587 北海道札幌市北区北8条西2丁目1番1号札幌第1合同庁舎 |
北海道市町村職員共済組合の場所
北海道市町村職員共済組合の登録履歴
日付 | 内容 |
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2018年12月05日 | 【住所変更】 国内所在地が「北海道札幌市中央区北四条西6丁目北海道自治会館」に変更されました。 |
2015年12月17日 | 【住所変更】 国内所在地が「北海道札幌市中央区北四条西6丁目2番地」に変更されました。 |
2015年10月09日 | 【新規登録】 名称が「北海道市町村職員共済組合」で、「北海道札幌市中央区北四条西6丁目北海道自治会館」に新規登録されました。 |
北海道市町村職員共済組合の法人活動情報
北海道市町村職員共済組合の補助金情報(6件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2022年11月02日 | 高齢者医療運営円滑化等補助金(財政基盤の強化が必要な健康保険組合が行う保健事業等に要する費用に対して行う助成事業) 11,866,000円 |
2021年10月27日 | 高齢者医療運営円滑化等補助金(財政基盤の強化が必要な健康保険組合が行う保健事業等に要する費用に対して行う助成事業) 34,805,000円 |
2020年12月07日 | 介護保険事業費補助金 7,488,000円 |
2020年11月09日 | 高齢者医療運営円滑化等補助金(財政基盤の強化が必要な健康保険組合が行う保健事業等に要する費用に対して行う助成事業) 71,848,000円 |
2017年12月13日 | 介護保険事業費補助金 24,975,000円 |
2017年10月18日 | 高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者医療支援金等負担金助成事業) 157,117,000円 |
北海道市町村職員共済組合の表彰情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2017年12月04日 | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
北海道市町村職員共済組合の職場情報
項目 | データ |
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事業概要 | ・短期給付事業
組合員とその家族の病気やケガ、出産、死亡、休業又は災害等に対し目的に応じ適切な給付を行う。
・長期給付事業
組合員の退職共済年金等を給付する。
・福祉事業
組合員とその家族の健康増進を図るため、各種貸付、生活物資購入、貯金事業、予防医療充実のための各種健診事業・健康セミナーの実施等を行う。 |
企業規模 | 132人 |
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