法人番号:4010001000696
株式会社市浦ハウジング&プランニング
情報更新日:2024年08月31日
株式会社市浦ハウジング&プランニングとは
株式会社市浦ハウジング&プランニング(イチウラハウジングアンドプランニング)は、法人番号:4010001000696で東京都文京区本郷1丁目28番34号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。代表者は、代表取締役川崎直宏。設立日は1954年05月17日。従業員数は99人。登録情報として、調達情報が19件、補助金情報が13件、表彰情報が5件、届出情報が1件、職場情報が1件が登録されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2018年11月30日です。
インボイス番号:T4010001000696については、2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されています。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
株式会社市浦ハウジング&プランニングの基本情報
項目 | 内容 |
---|---|
商号又は名称 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | イチウラハウジングアンドプランニング |
法人番号 | 4010001000696 |
会社法人等番号 | 0100-01-000696 |
登記所 | 東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T4010001000696 ※2023年10月01日に適格請求書発行事業者として登録されました。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒113-0033 ※地方自治体コードは 13105 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,323,583件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 文京区 ※文京区の法人数は 27,627件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 本郷1丁目28番34号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都文京区本郷1丁目28番34号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトブンキョウクホンゴウ1チョウメ |
代表者 | 代表取締役 川崎 直宏 |
設立日 | 1954年05月17日 |
従業員数 | 99人 |
ホームページHP | http://www.ichiura.co.jp/ |
更新年月日更新日 | 2018年11月30日 |
変更年月日変更日 | 2015年10月05日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
株式会社市浦ハウジング&プランニングの場所
株式会社市浦ハウジング&プランニングの登録履歴
日付 | 内容 |
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2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「株式会社市浦ハウジング&プランニング」で、「東京都文京区本郷1丁目28番34号」に新規登録されました。 |
株式会社市浦ハウジング&プランニングの法人活動情報
株式会社市浦ハウジング&プランニングの調達情報(19件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年06月02日 | 住まいと住まい方に資する住教育促進事業 14,663,000円 |
2022年06月27日 | 民間賃貸住宅におけるバリアフリーの課題分析、解決方策の検討業務 14,971,000円 |
2022年06月06日 | 住まいと住まい方に関するリテラシー向上に資する教育コンテンツの作成およびその発信方法の検討 15,862,000円 |
2021年07月30日 | 良質な民間賃貸住宅ストックの形成に資する方策に係る実態調査業務 14,938,000円 |
2021年04月01日 | デジタル化・ニューノーマル等の新たな課題を踏まえた都市アセットの利活用に向けた市街地整備や新技術活用のあり方検討業務 13,860,000円 |
2020年07月16日 | 公共賃貸住宅の維持管理業務における情報通信機器(技術)等の導入実態調査とBIM導入に関する検討業務 20,570,000円 |
2020年06月22日 | 多様化する居住ニーズを踏まえた民間賃貸住宅の新たな投資判断の調査検討業務 5,000,000円 |
2020年06月08日 | 既存住宅活用による仮設・復興住宅の早期整備に関する調査整理業務 6,930,000円 |
2020年04月01日 | 住生活基本計画の見直しに向けた成果指標等検討業務 14,949,000円 |
2019年12月02日 | 公共賃貸住宅の維持管理段階へのBIMモデルの導入検討に関する業務 9,119,000円 |
2019年10月11日 | 共同住宅の維持管理の効率化に向けた調査整理業務 9,130,000円 |
2019年10月10日 | 既存住宅の住みながら改修の可能性判断に関する調査整理業務 6,930,000円 |
2019年09月05日 | 令和元年度災害公営住宅のストックマネジメントに関する調査業務 16,940,000円 |
2019年04月24日 | 住生活基本計画の見直しに向けた成果指標等検討業務 19,954,000円 |
2018年09月13日 | 既存住宅の居住性向上に係るニーズ及び改修事例に関する調査整理業務 9,396,000円 |
2018年06月04日 | 住宅団地(団地型マンション)の再生に資する事業手法及び支援方策の策定及びモデル検討業務 19,958,400円 |
2017年07月04日 | 公的賃貸住宅の長期活用計画の策定手法に関する調査整理業務 8,424,000円 |
2016年06月29日 | 人口減少時代における地方都市等の低未利用地等を、官民連携によるエリアマネジメントを通じて新たなまちの賑わいを創出する手法等に関する調査・検討業務 7,959,600円 |
2016年06月29日 | 生涯活躍のまち推進に関する調査・分析等(人材育成・ビジネスモデル) 124,200,000円 |
株式会社市浦ハウジング&プランニングの補助金情報(13件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2023年06月30日 | 住宅市場整備推進等事業 調査委託等 6,900,000円 |
2023年06月30日 | 住宅市場整備推進等事業 調査委託等 8,989,000円 |
2023年06月30日 | 住宅市場整備推進等事業 調査委託等 7,906,000円 |
2023年06月30日 | 住宅市場整備推進等事業 調査委託等 8,134,000円 |
2022年06月23日 | 住宅市場整備推進等事業 調査委託等 8,000,000円 |
2022年06月23日 | 住宅市場整備推進等事業 調査委託等 7,545,000円 |
2022年06月23日 | 住宅市場整備推進等事業 調査委託等 8,037,000円 |
2022年04月13日 | マンションストック長寿命化等モデル事業 19,993,000円 |
2021年06月28日 | 住宅市場整備推進等事業 調査委託等 7,240,000円 |
2021年06月28日 | 住宅市場整備推進等事業 調査委託等 7,523,000円 |
2021年06月28日 | 住宅市場整備推進等事業 調査委託等 8,224,000円 |
2021年06月28日 | 住宅市場整備推進等事業 調査委託等 8,566,000円 |
2018年12月12日 | 公的賃貸住宅長寿命化モデル事業に係る評価事業 10,000,000円 |
株式会社市浦ハウジング&プランニングの表彰情報(5件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 2022 |
2024年09月16日 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 2020 |
2024年09月16日 | えるぼし-認定 |
2017年12月04日 | 女性の活躍推進企業 |
2017年12月04日 | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
株式会社市浦ハウジング&プランニングの届出情報(1件)
日付 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 |
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- | 代表者:代表取締役 川崎 直宏 全省庁統一資格 / - |
株式会社市浦ハウジング&プランニングの職場情報
項目 | データ |
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事業概要 | 建設コンサルタント業(都市計画及び地方計画部門)及び一級建築士事務所登録に基づき、住宅・住環境、都市計画に関する調査研究、研究開発、計画・設計、コンサルティング、工事監理等の業務 |
企業規模 | 99人 男性 48人 / 女性 51人 |
管理職全体人数 | 17人 男性 12人 / 女性 5人 |
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