法人番号:4010001005860
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社
情報更新日:2024年08月31日
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社とは
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社(ニホンソフトウェアエンジニアリング)は、法人番号:4010001005860で東京都文京区春日2丁目24番11号に所在する法人として東京法務局で法人登録され、2015年10月05日に法人番号が指定されました。登録情報として、補助金情報が1件が登録されています。なお、2020年04月22日に法人番号公表サイトでは登録情報が変更されています。法人番号公表サイトでの最終更新日は2020年04月28日です。
インボイス番号:T4010001005860については、2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。
この地域の労働局は東京労働局。中央労働基準監督署が所轄の労働基準監督署です。
名称の「株式会社」について(β版)
株式会社は、法人格を持つ組織形態の一つであり、株主が出資することによって設立されます。株式会社は、株主の出資額に応じた株式を発行し、経営を行います。株主は株式を所有することで、会社の経営に参加する権利を持ちます。また、株式会社は独立した法的存在であり、株主の責任は出資額に限定されます。株式会社は、経営の安定性や資金調達の容易さなどの利点を持ち、多くの企業がこの形態を選択しています。
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の基本情報
項目 | 内容 |
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商号又は名称 | 日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社 |
商号又は名称(読み仮名)フリガナ | ニホンソフトウェアエンジニアリング |
法人番号 | 4010001005860 |
会社法人等番号 | 0100-01-005860 |
登記所 | 東京法務局 ※法人設立時に登記が提出された登記所を表示しています。 |
インボイス登録番号 ※2024年08月31日更新 インボイス番号 |
T4010001005860 ※2024年08月31日現在、適格請求書発行事業者の登録は確認できません。 (2024年08月31日現在) |
法人種別 | 株式会社 |
郵便番号 | 〒112-0003 ※地方自治体コードは 13105 |
国内所在地(都道府県)都道府県 | 東京都 ※東京都の法人数は 1,322,587件 |
国内所在地(市区町村)市区町村 | 文京区 ※文京区の法人数は 27,625件 |
国内所在地(丁目番地等)丁目番地 | 春日2丁目24番11号 |
国内所在地(1行表示)1行表示 | 東京都文京区春日2丁目24番11号 |
国内所在地(読み仮名)読み仮名 | トウキョウトブンキョウクカスガ2チョウメ |
電話番号TEL | 03-5800-2240 |
FAX番号FAX | 03-5800-2250 |
ホームページHP | http://www.nse-tokyo.co.jp/ |
更新年月日更新日 | 2020年04月28日 |
変更年月日変更日 | 2020年04月22日 |
法人番号指定年月日指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月05日以前に設立された法人は、全て2015年10月05日で表示されます。 |
管轄の労働局労働局 | 東京労働局 〒102-8305~〒102-8307 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎12階~14階 |
管轄の労働基準監督署労働基準監督署 | 中央労働基準監督署 〒112-8573 東京都文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 |
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の場所
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の登録履歴
日付 | 内容 |
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2020年04月22日 | 【登記閉鎖】 令和2年4月1日東京都渋谷区桜丘町31番11号日本システムウエア株式会社(1011001017717)に合併し解散 |
2015年10月05日 | 【新規登録】 名称が「日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社」で、「東京都文京区春日2丁目24番11号」に新規登録されました。 |
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の登記記録の閉鎖等状況
登記記録の閉鎖等状況 | |
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合併による解散等 | 設立登記法人について、合併による解散等により登記記録が閉鎖された。 |
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の関連情報
項目 | 内容 |
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情報名 | 日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社 |
情報名 読み | ニホンソフトウェアエンジニアリング |
住所 | 東京都文京区春日2丁目24-11 |
電話番号 | 03-5800-2240 |
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の法人活動情報
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の補助金情報(1件)
期間 公表組織 |
活動名称 / 活動対象 / 金額 |
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2011年01月01日 | 中小企業高度グローバル経営人材育成事業 海外における新たな事業展開(アジア地域への競技運営システム及び競技表示装置の輸出等)を図るにあたり、専門人材を招へいして事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成等を実施。 1,009,847円 |
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